2023年 5月 3日
公明党が憲法記念日アピール
「核の先制不使用」合意へ広島サミットを突破口に
2023/05/03 ２面
日本国憲法は施行から７６回目となる記念日を迎えました。憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義は、日本が保持すべき大切な理念です。公明党はこの「３原理」を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。
日本は、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射の脅威に晒され、力による一方的な現状変更の挑戦を受けています。国民の生命と財産を守る万全の備えが必要です。政府は昨年末、国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定し、外交の重要性を強調するとともに、防衛力の強化と日米同盟の信頼性向上などを打ち出しました。
「専守防衛」は、今後も堅持すべき、わが国防衛の基本的方針です。公明党は専守防衛の下で、日米同盟の抑止力・対処力の強化を進め、その裏付けをもって、政党間交流を含む外交を通じて地域の平和と安定を積極的に推進します。
ロシアのウクライナへの軍事侵略は、力による一方的な現状変更であり、国連中心の平和秩序に対する重大な挑戦です。４月の先進７カ国（Ｇ７）の外相会合では共同声明で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化する」ことが示されました。
公明党は２月の国連総会決議に盛り込まれた「重要インフラに対する攻撃や、住宅、学校、病院を含む民間施設への意図的な攻撃の即時停止」の実現を要求するとともに、ロシアに即時かつ無条件の撤退を強く求めます。さらに国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章を軽視する全ての行為を非難します。
ロシアによる核兵器使用の示唆や、ベラルーシに核兵器を配備するなどの威嚇が続く中、被爆地の広島でＧ７首脳会議（広島サミット）が間もなく開催されます。命を一瞬で奪い去る「核の非人道性」をいま一度確認するためにも、来日する各国首脳の原爆資料館訪問が実現することを強く望みます。さらに、この広島サミットが、昨年の広島での平和記念式典において国連のグテレス事務総長が言及した「核の先制不使用」の合意に向けた突破口を切り開く機会となることを期待します。
４月に「核兵器のない世界」実現に向けた国際賢人会議第２回会合が東京で開催されました。日本や米国だけでなく、ロシアや中国も含めた有識者らが参加した会議で、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持と強化の重要性が確認されたことを高く評価します。ＮＰＴは核保有国に「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を課しており、核廃絶への基盤となる条約です。
そして、核兵器禁止条約（核禁条約）についても、日本が将来、批准できるよう環境整備を進めていくべきです。公明党は核禁条約を日本の国是である非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として高く評価しています。日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶を求める権利と責任があります。公明党は、核保有国と非保有国との胸襟を開いた対話の「橋渡し役」としての政府の取り組みを全力で支えます。
衆院の憲法審査会では、感染症のまん延や大災害の発生など緊急事態における対処を巡り議論が進んでいます。国の唯一の立法機関で国権の最高機関である国会を、いかなる状況下でも確実に機能させるため、例えば国政選挙が実施困難となった場合の対応策が議論されています。同時に、現行憲法に規定のある参院の緊急集会の役割も十分に議論を深めなければなりません。対話型人工知能（ＡＩ）の拡充など急速に進む
デジタル
時代に対応したプライバシー権の確立や、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進など多様性を尊重する議論も急務です。これらの論点に向き合い、答えを出す責任が政治にはあります。
公明党は国会での憲法論議に真摯に取り組んでまいります。
２０２３年５月３日 公明党
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2023年 4月 20日
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給します
食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国において低所得の子育て世帯に対し、対象児童１人あたり５万円の給付金を支給することが決定されました。
これを受け、川崎市でも子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとし、低所得のひとり親世帯のうち令和５年３月分の児童扶養手当受給者世帯（約６，０００世帯）には４月２７日に、低所得のふたり親世帯で令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金の対象となった世帯 （約７，５００世帯）には５月３０日に支給を予定しています。また、家計急変者等の世帯（約１，１００世帯）については、６月以降順次支給予定です。給付額は児童１人あたり５０，０００円
2023年 4月 19日
川崎市はマンションにおける充電インフラの普及促進を目的に冊子「EVマンション充電のススメ＠かわさき」を発行しました。
是非、ご覧ください。
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000150391.html
2023年 4月 18日
家族が認知症を発症。銀行口座が凍結。どうすれば、、。
そんなお悩みも専門家のアドバイスや手続きの支援が受けられます。
武蔵中原駅前のエポック中原に「川崎市成年後見人支援センター」が開設されていますので、お気軽にご相談ください。
【お問い合わせ】
成年後見支援センター
〒211-0053
川崎市中原区上小田中6-22-5 川崎市総合福祉センター6階
社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 川崎市あんしんセンター内
電話：044-712-8071（月～金 8：30～17：00）
以下HPより
成年後見制度に関する広報、相談、制度の利用促進、後見人支援等の機能を担う中核機関として、7月1日に「川崎市成年後見支援センター」が開設しました。
認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力の十分ではない方の権利や財産を守る成年後見制度の利用を促進するために、専門的に市民や相談機関等を支援します。
1.相談
・制度や申立に関する相談（各区あんしんセンターで実施）
・成年後見制度専門相談（9月～弁護士・社会福祉士・司法書士）
2.利用促進
・申立書作成支援相談（予約制：各区あんしんセンターで実施）
・市民後見人の養成および支援
3.後見人支援
・親族後見人からの相談や支援
4.広報
・成年後見制度シンポジウムの開催
・市民の方への成年後見制度研修会の開催
・支援関係機関への研修会の開催
2023年 3月 27日
民間が所有する土地で、民間が計画する物流倉庫建設計画である、西加瀬プロジェクトの中止を求め、西加瀬や苅宿町会の皆さんから、署名を募っていた団体が、議会に請願を提出されました。この請願の署名議員になったのは日本共産党議員のみです。
【西加瀬プロジェクト計画の中止を求める請願】は、1月26日、まちづくり委員会にて審査されましたが、賛成少数で不採択となりました。中止の請願に賛成した会派は日本共産党のみです。
統一地方選挙を前に、未だ同様の訴えを元住吉駅などの街頭で訴えている団体が見受けられます。住民から議会での取組に対し質問がありました。議会ではすでに結論が出た内容ですが、西加瀬、苅宿町会の皆様には、これまでも、様々ご意見をいただいており、私自身も安全対策を議会で求めてきましたので、審査結果をご存知ない方もいらっしゃいますことから、3月17日に本会議で否決された詳細について、委員長報告の内容を元にご報告します。
請願を不採択とした会派の意見です。
■様々な懸念について理解するものの、基本的に民地の活用について中止するという権限は、そもそも議会にも行政側にもないことから、本請願は不採択とすべきである。
■地元町連による事業者との協議を支持している。手続上の違法性や逸脱行為があるものでなく、計画の中止という願意に賛成の立場を取れないことから、本請願は不採択とすべきである。
■コロナ禍で対話が難しい面もあったと思うが、答弁や委員会資料で事業者が地域の要望に真摯に対応していることが確認できた。計画の中止については賛成しかねるため、本請願は不採択とすべきである。
■様々な意見について、今後とも丁寧に対応していくことが大変重要と考えるものの、計画の中止については賛成しかねるため、本請願は不採択とすべきである。（公明党）
審査結果≫賛成少数不採択
以下、審査された内容を委員長報告を元にご紹介します。
≪ 請願の要旨≫
住宅の密集する中原区西加瀬の工場跡地に、国内最大級の巨大物流倉庫を造るという西加瀬プロジェクトについて、地域の住環境を守るため、計画の中止を求めるもの。
≪川崎市の説明要旨≫
西加瀬プロジェクトは、平成29年1月に三菱ふそうトラック・バス株式会社が敷地面積約93,700平方メートルの第２ 工場敷地を大和ハウス工業株式会社へ売却したことにより、工場跡地に地上７ 階建て、延べ面積は約23万2，720平方メートル、物流倉庫を主要用途とする施設を建築する計画である。
計画地の東側に市道苅宿小田中線、南側に市道中原１ ２ 号線が位置し、また、西側に直接計画地への出入りはできないものの尻手黒川道路が位置している。なお、計画地の用途地域は、工業地域である。
平成31年3月に、本市として地域に必要な都市機能や都市基盤整備などを適切に誘導するため、「西加瀬地区における大規模工場跡地の土地利用の基本的な考え方」を策定している。
令和元年11月に、事業者が環境影響評価方法書手続に着手し、令和２年１０月には、計画内容に関する地元町連への説明を行い、中原区住吉町連及び幸区日吉町連より要望書を受理している。
令和２年１１月以降、事業者において本市の土地利用誘導の基本的考え方及び地元町連の意見等を踏まえた計画内容の見直しが行われ、令和３年４月から同年６月に、見直し案について地元町連への説明を実施し、令和４年５月に環境影響評価準備書縦覧手続が開始され、同年６月に条例準備書説明会が行われたところである。
令和４年７月以降は、地域からの要望を踏まえ、事業者が町内会単位で任意の説明会を継続して開催している。同プロジェクトでは、令和５年度に解体工事等を実施し、令和６年度に本体建物工事に着手、令和８年度に建物が竣工する予定である。
事業者から提案された西加瀬プロジェクトの計画案は、「地域との共存を目指す物流施設の開発」をコンセプトとしており、地域に開かれた地域共存施設やスポーツ施設等を導入し、地域と共存する物流施設を整備するものとなっている。
令和２年１０月に地元町連から寄せられた要望書の内容は、「市道中原１２号線の交通規制に関し、現行の交通規制を維持した車両の分散通行」、「防災に関する取組において、一時避難場所の利用を考慮した防災施設の建設」、「災害対策として、備蓄物資の保管等に使用可能なスペースの確保」の３ 点を要望するものであった。
本市の土地利用誘導の基本的考え方や地元町連からの要望等を踏まえた地域共存に関する主な取組は、
① 地域交流、利便性・魅力向上に関する取組、
② 周辺環境との調和に関する取組、
③ 防災に関する取組の３つにまとめられる。
１つ目の地域交流、利便性・魅力向上に関する取組としては、計画地東側において地域の利便性向上に資する店舗や生活サービス等を整備し、計画地の外縁部では、地域共存施設と連携し地域に開かれた魅力ある空間を形成するとともに、潤いや憩いを感じられる公園広場等、緑地を整備する。また物流施設の屋上に、市民間の交流や健康促進に貢献するスポーツ施設を配置する計画が示されている。
２つ目の周辺環境との調和に関する取組としては、まず、計画地東側に位置する市道苅宿小田中線では、大型車入庫レーンやバスベイを整備・改良するとともに、安全・快適に歩ける歩道状空地を敷地内に整備するものである。また、計画地南側に位置する市道中原１ ２ 号線では、既存歩道を再整備し有効幅員を２ メートル以上確保する。また、計画地南東側の苅宿歩道橋交差点では、円滑で安全な交通処理を目的とした道路拡幅及び右折レーンの新設を行う予定である。さらに、地域に配慮した景観形成、騒音や環境負荷の少ない建物整備を行うことや、近隣住宅への配慮のため建物の壁面を後退するとともに、緩衝帯となる緑地を整備することが示されている。
３つ目の防災に関する取組としては、公園広場等は一時避難場所にもなるよう、マンホールトイレ、かまどベンチ等の防災施設を設置するとともに、物流施設の南側に、地域の方々が利用できる民間の防災倉庫や会議スペースを整備する予定である。
同プロジェクトは、現行規制の中で計画された民間事業であり、事業者は本市の土地利用誘導の基本的な考え方を踏まえつつ、本市の働きかけに応じ、地元町連への説明、意見交換を行うとともに、大型車の入庫ルートの変更、乗用車の台数の削減など地元要望を踏まえた計画の見直し、町内会単位で任意の説明会を継続して実施している。また、同プロジェクトにおける地域交通や騒音・振動等の周辺環境への影響は、環境アセスメントの手続の中で適正な配慮が検討されるとともに、引き続き、安全で円滑な交通の確保に向けた交通管理者や道路管理者との協議が進められるものである。
以上の経過から、本市としては、今後も事業者が同プロジェクトを進めるに当たり、関係法令等に基づき適切に手続等を進める必要があるものと考えている。同プロジェクトで創出される地域交流の促進や防災性の向上に資する公園、広場、歩道状空地等の維持及び保全等に向けた地区計画の活用について、さらに事業者との調整を進めるとともに、引き続き、事業者に対し周辺住民への丁寧な説明及び周辺環境への配慮などを求めていく。
≪ 委員会での主な質疑・答弁等≫ ＊印は質問
＊ 市道中原１ ２ 号線の大型車規制について
現状、最大積載量が５ トン以上のいわゆる大型車は、尻手黒川道路から市道中原１ ２ 号線には時間帯にかかわらず進入できない交通規制となっている。事業開始後も交通規制は継続する。
＊ 大型車の通行に伴う周辺住民の懸念への対応について
大型車の通行に対し、騒音、振動、交通渋滞など、周辺住民の懸念もあると考えるが、個々の影響については、環境アセスメントの手続において調査をしている。交通渋滞については、平日１ 日の車両の利用計画台数である１ ，３ ４ ７ 台が当該道路又は交差点を通行するシミュレーションを行い、交通処理上の問題にならないことを確認している。また、騒音、振動等の対策については、環境影響評価審議会の専門家の意見を聞きながら手続の中で適正な配慮がなされるものと考えている。
＊ 大型車通行に伴う交差点の改良予定について
県道大田神奈川線の苅宿歩道橋交差点については、交差点東側の一部を拡幅及び右折レーンを整備する計画である。尻手黒川道路の矢上交差点については、現状では改良の予定はないが、それぞれの交差点について交通処理のシミュレーションを行った結果、交差点需要率０ ．９ が交通処理の目安となるところ、苅宿歩道橋交差点は交差点需要率が０ ．３ ６ ８ 、矢上交差点は交差点需要率が０ ．６ となっており、交通処理上は問題ないと確認している。
＊ 大型車の通行を減らす工夫について
事業者が大型車の利用台数を削減することは事業上困難であるが、従業員の車両など乗用車９ ０ ０ 台の利用を予定していたところ、乗用車の利用台数は５８ ６ 台へ削減する対応を取ると聞いている。
＊ 物流車両及び一般車両の車両出入口について
物流車両及び一般車両の出入りについては、環境アセスメントの手続の際の資料では施設北側の出入口を共用することとなっているが、今後、交通管理者と協議し、安全性の観点から出入口を分ける方向性で調整していくと聞いている。
＊ 入庫ルート別の車両数について
市道中原１ ２ 号線側から入庫する車両数は平日５ ５ ６ 台、市道苅宿小田中線側から入庫する車両数は７ ９ １ 台と聞いている。
＊ 交通管理者等との協議の余地について
現在、環境アセスメントの手続の中で、地域の要望や専門家の意見を聞き取っているさなかであり、協議部分は様々あると考える。例えば、騒音対策として外壁設置の要望があることや、大型車の入庫レーンの幅等については事業者、交通管理者と協議し、具体的に今後検討することとなる。
＊ 土地利用誘導の基本的な考え方の策定時期及び本市が当該計画を認識した時期の関係性について
令和元年１ １ 月に、事業者が環境影響評価方法書手続に着手した際に、市としても本計画を確認しており、具体的には「西加瀬地区における大規模工場跡地の土地利用の基本的な考え方」の策定後の時期に該当する。
＊ 土地利用誘導の基本的な考え方の策定に向けた住民説明会について
住民説明会という形ではないが、策定前に町内会に対し説明している。
＊ 住民に対する事業説明の機会について
法令上は、既に条例準備書説明会が開催されているが、別途、影響の大きい地域の住民、町内会関係者及び沿線の住民に対し、事業者との意見交換などの機会を設定しており、引き続き丁寧に対応していきたい。
＊ 地元要望を踏まえた計画の見直し内容について
令和２ 年１ ０ 月に、地元町連から２ 点の要望を受けている。１ つ目は、市道中原１ ２ 号線に関し、大型車規制を解除しないこと、２ つ目は、防災の取組として、一時避難場所となる防災施設の建設又は防災物資の受入れスペースを設けることである。
１つ目の対応として、大型車の入庫ルートを見直している。条例方法書時点では、尻手黒川道路からの入庫ルートは市道中原１ ２ 号線の大型車規制を解除するという計画であったが、見直し後は、大型車は県道大田神奈川線を通り市道苅宿小田中線から入庫するルートとなっている。また、大型車以外の５ トン未満の貨物車両については、市道中原１ ２ 号線を通るルートとし分散通行を図っている。
２つ目の対応として、計画地の外縁部に公園、緑地等を整備するとともに、一時避難場所として使用できるよう、マンホールトイレやかまどベンチ等の防災設備を配置し、あわせて、物流施設の南側に、地域の方々が利用できる防災倉庫や会議スペースを整備する予定である。そのほか、交通量増加に伴う渋滞の懸念等も踏まえ、計画地東側の市道苅宿小田中線は大型車入庫レーンを整備し、本線を通行する自動車がスムーズに通過できる計画としている。
＊ 総合調整条例の手続の進捗について
事業者は令和元年１ １ 月に総合調整条例の事前届出書に着手し、令和４ 年５月に事業概要書を提出している。今回、環境アセスメントの手続対象であることから、総合調整条例における地域への説明、住民から寄せられた意見に対する事業者の見解書の提出に関しては適用除外となり、環境アセスメントの手続の中で行うこととなる。
環境アセスメントの手続としては、令和４ 年６ 月に関係住民を対象とした条例準備書説明会の開催、同年１ ０ 月に条例見解書の提出、同年１ ２ 月に条例準備書に関する公聴会が開催されている。
今後は、環境影響評価審議会からの答申をもって市が審査書を事業者に送付し、事業者は審査書を踏まえた条例評価書を提出するという流れになる。総合調整条例の手続は、事業者が協議書を提出し公共施設管理者との協議等を行った後、市が承認通知を送付する流れとなる。
＊ 総合調整条例の手続が省略された直近例について
環境アセスメントの手続に伴い総合調整条例の手続が省略された直近例については、把握していない。
＊ 総合調整条例の手続終了後の事業者による手続について
総合調整条例及び環境アセスメントの手続終了をもって工事着手の制限解除となるものの、工事を進める上で建築確認や開発申請などの必要な手続は発生する。
＊ 解体工事における事業者への指導について
事業地は工場跡地であり、解体工事についても周辺住民への影響を考慮し、土壌汚染対策法や川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例などに基づき対策を講じるとともに、解体工事の着手前に地域に対して工事内容を丁寧に説明するよう、事業者に指導していく。
＊ 住民の意見を聞き取る姿勢について
都市計画マスタープランにおいて、大規模土地利用転換の際には、周辺状況を鑑み、都市基盤整備、周辺環境の改善又は市街地との調和に配慮するよう、誘導することが示されている。
当該地のような大規模な土地利用転換が想定される場合は、今後も土地利用誘導の考え方を持っていきたいと考えており、その中で、地域の意見を聞き取ることは重要視している。
≪ 委員からの意見≫
＊ 実際にトラック等の通行が増加することから、安全対策という観点で道路管理者、交通管理者との協議を丁寧に行ってほしい。
＊ 交差点の安全対策としては歩車分離が一番望ましい。車両出入口については、物流車両と一般車両の出入口が近いように見えるので、十分に安全対策を講じてほし。
＊ マンホールトイレなどの設備を設けるだけでなく、標識を設置するなど、地域住民から安心拠点という認識を持ってもらえるよう工夫をしてほしい。
＊ 今後対応可能な要望や協議していかなければならない課題については、柔軟に対応してほしい。
以上
2023年 2月 25日
本日は、下小田中小学校で開催の「中原区総合防災訓練」に参加しました。
下小田中小学校が避難所に指定されているエリアの下小田中３丁目、下小田中４丁目、下小田中５丁目の皆さんが参加していました。
避難所開設訓練など、実践的な訓練です。
2023年 2月 20日
【公明党のネットワーク・現場の声を聴く】
先日、中原区の保育園に古屋範子公明党副代表と佐々木さやか参議院議員、幸区選出の かわの忠正市会議員、枝川まい（幸区・市会議員予定候補）と訪問。保育士さんからは、記事と同様のお声を頂きました。山口代表や高木政調会長の国会質疑に反映‼️
公明新聞】主張】保育士の確保／配置基準を見直し処遇改善も 2023/02/18 ２面
公明党の山口那津男代表は１月２７日の参院代表質問で、高木陽介政務調査会長は同３０日の衆院予算委員会で、国が定める保育士の配置基準の見直しや処遇改善による保育の質の向上を訴えた。
岸田文雄首相は、配置基準の見直しを含め「現場で働く人々の処遇改善、業務効率化、負担軽減を進めていきたい」と応じた。政府はしっかり対応してもらいたい。
保育所を巡っては、保育の受け皿整備などによって待機児童が４年連続で過去最少を更新する一方、慢性的な保育士不足による保育の質の低下が懸念されている。保育士による児童虐待も相次いでいる。
昨年１０月時点の保育士の有効求人倍率は２・４９倍で、全職種平均の１・３５倍を大きく上回る。深刻な人手不足の一因は業務負担の重さであり、背景には保育士の配置基準があると指摘されている。
現行の配置基準は保育士１人当たり０歳児は３人、１～２歳児は６人、３歳児は２０人、４～５歳児は３０人だ。このうち、４～５歳児の配置基準は１９４８年に定められて以来、１度も見直されていない。また、日本の基準は欧米に比べ手薄で、１人当たりの負担が重い。これでは子どもに目が行き届かず、思わぬ事故につながりかねない。
党岡山県本部が先月２１日に開催したユーストークミーティングでは、参加した元保育士の女性が「復職したいが激務に耐えられるか不安」と語り、配置基準の見直しを訴えた。保育人材の確保には、基準見直しによる負担軽減が重要だ。
さらに賃金アップも欠かせない。保育士の平均月給は全産業平均より約５万円低く、処遇改善を一層進める必要がある。
公明党は、保育の受け皿作りを強力に進めるとともに、処遇改善などによる人材確保と保育の質向上を一貫して訴えてきた。
共働き家庭の増加などで保育ニーズは依然として高い。政府は、安全・安心な保育環境の整備に努めるべきだ。
2023年 2月 18日
長年訴えてきました電子図書館がようやく川崎市でも実現します。
2023年3月21日火曜日
【かわさき電子図書館をスタート】
電子図書館 は、来館しなくても利用可能な新しい生活様式に対応した非接触・非来館型の図書館サービスです。
お手持ちのパソコンやスマートフォン、タブレット等を使って、24時間365日電子図書資料を貸出・返却・予約できるようになります。
