川崎市議会議員（中原区）
川島まさひろ

政治とカネの問題について1/18に
『公明党政治改革ビジョン』を発表しています。
その内容について石井幹事長が解説。
連座制や第三者機関の設置などを提言。

公明党政治改革ビジョン (youtube.com)

先端研究への支援重要
原田氏ら国際戦略拠点で懇談／川崎市
2024/02/01 ６面
公明党の原田直樹青年局次長はこのほど、最先端の生命科学などの研究機関が集積する国際戦略拠点「キングスカイフロント」（川崎市）を視察した。西村恭仁子県議、党市議団（浜田昌利団長）が同行した。
キングスカイフロントは、国の国家戦略特区や国際戦略総合特区などに指定され、約７０の研究機関が立地。健康や医療、福祉、環境など、多分野における課題解決に向けた研究開発や、新産業創出拠点に位置付けられている。
原田氏らは、同拠点の中核的な研究施設の一つである「ナノ医療イノベーションセンター」を訪問。センターでは現在、特定の機能を持った極小カプセルが体内を２４時間巡回し、病気の予兆を発見・診断などを行う「体内病院」と呼ばれるシステムの研究を進めており、片岡一則センター長は「２０４５年の実現をめざしている。在宅医療の可能性を広げたい」と説明した。
このほか一行は、キングスカイフロント内の国立医薬品食品衛生研究所なども視察した。
視察後、原田氏は「国際的な競争環境にある最先端の研究が他国に引けを取らないよう、国として支援することが大事だ」と語った。

被災後の再建へ　災害ケースマネージメントが重要。（被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組）
必要な情報をまとめて発信しているサイトです。ご確認ください。
http://naganokai.com/hisapo/#0

能登地震　被災者を支える主な施策
2024/01/24 ３面
能登半島地震で住居などに被害を受けた人が、生活の再建に向けて利用できる給付金や債務減免などの主な支援策を紹介します。県や市町村独自の支援制度もありますので、自治体のホームページなどで確認してください。
■何から始めたらいいのか…／罹災証明書の発行
罹災証明書は、災害による住宅被害の程度を証明するもので、各種支援制度の申請などの際に必要となります。発行窓口は市町村で、手続きには申請書や身分証明書などが必要です。申請は郵送やオンラインでも受け付けています。詳しくは市町村に確認してください。
申請後、被害認定調査が行われ、罹災証明書が発行されるのが一般的な流れです。片付けや修理の前に、家の被害状況を写真に保存しておけば、認定結果に納得できず、２次調査・再調査を依頼する際に役立ちます。
■住宅が被害を受けた…／生活再建支援金
自宅が被災した人が受けられるのが「被災者生活再建支援金」です。住宅の被害状況や再建方法に応じて、最大３００万円が支給される法制度です【支給額の表参照】。対象は、被災時に居住していた住宅が全壊や大規模～中規模半壊した世帯と、住居の解体、長期避難などを強いられた世帯です。
被災者生活再建支援法は２３日時点で、石川県全域と富山県氷見市、同小矢部市、新潟市に適用されています。適用外の自治体も独自の支援策を講じています。詳しくは市町村に確認してください。
■直して住みたい…／応急修理制度
災害救助法が適用された市町村において、住宅が「準半壊」以上の被害を受けた世帯は「応急修理制度」を活用できます。居室や台所、トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の応急修理について最大７０万６０００円の補助を受けられます。
利用すると仮設住宅の入居資格や、被災建物の解体・撤去を無償で行う「公費解体制度」の利用資格を失う場合がありますので注意が必要です。「特定非常災害」の指定に伴い、公費解体の対象家屋は「半壊」以上となりました。いずれも市町村が窓口です。
■債務の返済が困難に…／被災ローン減免
被災した住宅や自動車などのローンの返済が困難な場合、債務の免除・減額を受けられる「被災ローン減免制度」が活用できます。自己破産などの債務整理と異なり、最大５００万円程度の資産や被災者生活再建支援金、弔慰金などを手元に残せるほか、個人の信用情報への影響もありません。
一定の要件（収入など）を満たせば、ローンの借入先に同意を得た上で、地元の弁護士会などを通じて無料で手続きの支援が受けられます。まずは借入先の金融機関に相談してください。
■親や配偶者を亡くした…／災害弔慰金
災害によって家族が亡くなった場合、遺族が受け取れるのが「災害弔慰金」です。支給対象は、遺族となった配偶者や子、父母、孫、祖父母に加え、同居や生計を共にしていた兄弟姉妹です。
支給額は、亡くなった家族が生計維持者なら５００万円、その他の場合は２５０万円を上限に、市町村が条例で定めています。
災害で負傷し、身体または精神に重い障がいが残った人が最大２５０万円を受け取れる「災害障害見舞金」もあります。いずれも市町村が窓口です。
■支援情報・相談窓口
◆生活支援窓口案内（ガイドブック）
被災４県の総務省行政評価事務所などが支援情報をまとめています。
◆被災者支援情報さぽーとぺーじ（ひさぽ）
弁護士・防災士の永野海氏が、制度一覧を分かりやすくまとめています。
◆法テラス災害ダイヤル
法的問題について、解決に役立つ法制度や相談窓口などの情報を提供しています。
℡０１２０・０７８３０９（おなやみレスキュー）。平日９～２１時、土曜９～１７時で受付。

能登地震　復旧加速、見通し示せ
避難環境の改善総力を／公明、政府に第２次提言
2024/01/24 １面
■断水・停電解消、一日も早く
公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は２３日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、山口那津男代表が２１日に被災地入りするなど現地調査を重ねて取りまとめた第２次提言を申し入れた。大口本部長は発災から３週間が経過してもなお断水・停電の復旧が進んでいないと指摘。今後の見通しを早急に示すなど「被災者に寄り添い、被災者の生活・なりわい再建や復旧に総力を挙げるべきだ」と訴えた。林官房長官は「提言を踏まえ、（政府が２５日にも発表する）支援パッケージの参考にしていきたい」と応じた。
提言では、いまだに１万人以上が１次避難していることから、災害関連死の防止に向け、ホテルなどに移る２次避難への移行を加速するよう求めた。
１次避難先の環境の改善では、避難者全員に必要な物資が行き届く取り組みを要望。断水中の避難所で不足する被災者の下着について十分な量の配布を促したほか、トイレ環境の改善を訴えた。
特に女性の視点を踏まえ、段ボールなどのパーティション活用を進めるとともに乳幼児がいる家族への配慮などを求めたほか、性暴力防止に向けた対応を要請した。
上下水道については、国による権限代行や財政支援強化など、一日でも早い復旧へ総力を挙げることが必要だと強調した。液状化被害への対応も進めていくよう求めた。
避難者への支援では、「罹災証明書」の交付手続きの抜本的な簡素化を求めたほか、避難先によって状況が異なることを踏まえた相談体制の整備を訴えた。
住まいについては、甚大な被害を受けた地域を「地域指定」で全壊判定にするなどして、被災者生活再建支援金を迅速に支給するとともに、長期居住できる仮設住宅の早期整備を求めた。
被災地での雇用支援として、雇用調整助成金に関する特例措置拡充の速やかな実施と、助成率の最大１０割への引き上げを提唱した。
また今後の被災地の復旧や被災者へのきめ細やかな被災者支援に欠かせないボランティアや民間支援団体の力と知見を生かすため、被災自治体の十分な受け入れ体制への支援を要望した。
子どもたちへの学びの支援としては、１人１台のタブレット端末を最大限に活用し、子どもたちが安全・安心に学習できる環境づくりに全力で取り組むよう訴えた。
このほか、被災家屋の解体・撤去費用や、中小企業・小規模事業者、伝統工芸産業、観光業、農林水産業など、なりわいの復活への支援を求めた。
■被災自治体の職員体制で全国の応援、増員が必要／党対策本部で対応協議
提言に先立ち、同対策本部は２３日午前、衆院第２議員会館で会議を開き、政府から被害状況や復旧の進捗などについて報告を受けるとともに、今後の対応を協議した。
出席した山口那津男代表は冒頭、２１日に被害が甚大な石川県輪島市などに調査に入ったことを報告。被災地で断水が続いていることについて、多くの避難者が先行きが見えない状況にあると強調し、早急な解消を求めた。
その上で山口代表は、刻々と変わる被災地のニーズや避難者の不安、復旧・復興に向けた課題に対し「どうすればいいかを多角的に検討し、推進していく必要がある」と述べ、政府・与党で対応に全力を挙げる考えを示した。
会議では、中川宏昌本部長代理（衆院議員、党北陸信越方面本部長）が、避難所の運営や罹災証明書の交付といった災害対応に当たる自治体職員の体制について「多くの被災自治体は小規模で職員にも限度があり、職員のほとんどが不眠不休で対応している」と指摘。人的支援として、全国の自治体から派遣されている応援職員をさらに増員する中で、被災自治体の職員が交代で業務に当たれるような取り組みが必要だと訴えた。
このほか、現地調査に入った議員からは、避難所のトイレ環境の改善を求める声なども上がった。

2024/01/02火曜日
昨日の地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、 そのご家族や被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申しあげます。
#令和6年能登半島地震 に伴う緊急消防援助隊を派遣について、消防庁長官からの指示を受け、#川崎市 から #消防航空隊 が緊急消防援助隊として派遣されました。出動は2日5時30分。消防航空隊1隊(そよかぜ2)6名。派遣先は石川県小松空港 6 任務空中消火(予定)

 
新年明けましておめでとうございます㊗️

本年もどうぞ宜しくお願い致します‍♂️
タウンニュース元旦号に寄稿しました。ご一読ください。
https://www.townnews.co.jp/0204/2024/01/01/713268.html

市政報告
｢住み続けたい街から住み続けられる街へ｣
公明党川崎市議団　川島 まさひろ
コロナ禍から日常が戻りつつあり、明るい兆しが感じられるようになりました。本年が皆様にとって素晴らしい一年になりますことを祈念しますとともに、「住み続けたい街」から「住み続けられる」新しい街づくりを標榜し、決意新たに全力で取組んで参ります。
家賃補助付き、賃貸住宅の実現を
川崎市は、高齢者をはじめ、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で暮らし続けることができるよう、地域において「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」などの必要なサービスが、必要な方に提供されるための仕組みである「地域包括ケアシステム」の構築に取組んでいます。私は、その中でも「住まい」に焦点を当て、議会での質疑を続けています。特に、住宅確保要配慮者（※）が市営住宅と同程度の負担で住居を確保できるよう、家賃補助付きセーフティネット住宅の普及を提言しています。
住み続けられる街への第一歩
川崎市の市営住宅の供給戸数は、各区で大きな違いがあります。特に中原区は少なく、市営住宅の入居を希望しても区外の市営住宅を選択するか、倍率の高い区内の住宅に応募し、何度応募しても当選しない現状を甘受するしかありません。今後も、区内で市営住宅の増設が見込めないこともあり、民間賃貸住宅に市営住宅並みの負担で入居できる、「家賃補助付きセーフティネット住宅」の普及が必要です。
住み慣れた地域での居住確保は、「住み続けられる街」の実現に向けた第一歩です。
民間事業者や家主の理解が進み、ご協力いただける環境整備を推進してまいります。
（※）住宅確保要配慮者とは、住宅セーフティネット法で、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する方と定義しています。

低速電動車の試験運行を実施
脱炭素と回遊性向上めざす／川崎市
2023/12/14 公明新聞７面
川崎市はこのほど、時速２０キロ未満で公道を走る低速電気自動車「グリーンスローモビリティ」（グリスロ）の試験運行を、１０日間にわたって実施した。脱炭素社会の実現と、地域の回遊性を高めることが目的。
グリスロは全長約４・３メートル、幅２メートル、高さ２・４メートルとコンパクトな車体だが、運転手とスタッフを除く８人まで乗ることができる。
運行ルートは小田急線向ケ丘遊園駅の南口から、科学館などがある広大な総合公園「生田緑地」の敷地内にある各地点を結んだ区間。試験運行の期間中は無料で運行した。乗車した高齢者や子育て中の保護者からは、「乗り心地が良かった」「ベビーカーも一緒に乗せられて良かった」などの声が寄せられたという。
市は来年度、市制１００周年を記念して開催するイベントの主要会場に生田緑地を選んでいることを踏まえ、来年度からの本格運行を検討している。市の担当者は、「ゆっくり走る乗り物で、より自然の魅力を感じてもらう機会を創出していきたい」と話している。
これまで公明党川崎市議団（浜田昌利団長）は、一貫して持続可能な社会の実現や市内の回遊性を高める取り組みを推進。グリスロ乗車後、党市議団の一行は「高齢化が進む中、坂道の多い生田緑地内の移動支援が課題だ。全ての人が最大限に楽しめる体制づくりに努める」と語った。

山口代表は11月30日、BS11の番組「報道ライブ インサイドOUTに出演し、立党精神の重要性や自公連立政権で公明党が果たす役割、11月の中国訪問の成果について述べました。

【公明党山口代表に聞く！】 岸田政権・訪中成果　ゲスト：山口那津男（公明党代表）、岩井奉信（日本大学名誉教授）　11月30日（木）BS11　報道ライブインサイドOUT (youtube.com)