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【公明党のネットワーク・現場の声を聴く】

先日、中原区の保育園に古屋範子公明党副代表と佐々木さやか参議院議員、幸区選出の かわの忠正市会議員、枝川まい(幸区・市会議員予定候補)と訪問。保育士さんからは、記事と同様のお声を頂きました。山口代表や高木政調会長の国会質疑に反映‼️

公明新聞】主張】保育士の確保/配置基準を見直し処遇改善も 2023/02/18 2面

公明党の山口那津男代表は1月27日の参院代表質問で、高木陽介政務調査会長は同30日の衆院予算委員会で、国が定める保育士の配置基準の見直しや処遇改善による保育の質の向上を訴えた。

岸田文雄首相は、配置基準の見直しを含め「現場で働く人々の処遇改善、業務効率化、負担軽減を進めていきたい」と応じた。政府はしっかり対応してもらいたい。

保育所を巡っては、保育の受け皿整備などによって待機児童が4年連続で過去最少を更新する一方、慢性的な保育士不足による保育の質の低下が懸念されている。保育士による児童虐待も相次いでいる。

昨年10月時点の保育士の有効求人倍率は2・49倍で、全職種平均の1・35倍を大きく上回る。深刻な人手不足の一因は業務負担の重さであり、背景には保育士の配置基準があると指摘されている。

現行の配置基準は保育士1人当たり0歳児は3人、1~2歳児は6人、3歳児は20人、4~5歳児は30人だ。このうち、4~5歳児の配置基準は1948年に定められて以来、1度も見直されていない。また、日本の基準は欧米に比べ手薄で、1人当たりの負担が重い。これでは子どもに目が行き届かず、思わぬ事故につながりかねない。

党岡山県本部が先月21日に開催したユーストークミーティングでは、参加した元保育士の女性が「復職したいが激務に耐えられるか不安」と語り、配置基準の見直しを訴えた。保育人材の確保には、基準見直しによる負担軽減が重要だ。

さらに賃金アップも欠かせない。保育士の平均月給は全産業平均より約5万円低く、処遇改善を一層進める必要がある。

公明党は、保育の受け皿作りを強力に進めるとともに、処遇改善などによる人材確保と保育の質向上を一貫して訴えてきた。

共働き家庭の増加などで保育ニーズは依然として高い。政府は、安全・安心な保育環境の整備に努めるべきだ。

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川島まさひろ
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