2023年 1月 26日
公明党がこれまで提言を繰り返してまいりました「終活支援」が事業化され、社会福祉協議会が運営を担って頂きます。中原区の「エポックなかはら」が拠点となります。併せて「エンディングノート」も作成されていますので、ご確認ください。
以下、市のホームページで紹介されています。
川崎市では、支援を受けられる親族がいない市内在住の高齢者の方等を対象に、逝去後の葬儀埋葬や各種届出及び遺言執行等を行う、終活支援事業を実施しています。御自身が亡くなった後のさまざまな手続きや事務を事前に決めておくことで、人生の終末期を安心して過ごせるよう支援するものです。なお、本事業は社会福祉法人川崎市社会福祉協議会が実施していますので、ぜひ利用を御検討ください。
事業内容について
預託金をお預かりし、生前の御希望に沿った葬儀埋葬や区役所等への各種届出を逝去後に実施します。また、定期的な電話連絡や訪問により、見守り支援します。さらに、希望される方には、有償で入退院の付き添いや、預貯金通帳・実印等のお預かりを行います。
利用可能な方、費用、利用までの流れ等についての詳細は、以下のパンフレットを御覧ください。
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2023年 1月 26日
いよいよ４月から、自治体DXの推進により、行政手続きのオンライン化が具体的に運用されます。
パソコンやスマホで申請ができるようになりますが、デジタルデバイド対策や区役所等で簡単に操作できる端末の整備は課題ですので、書かない窓口のような、市民の皆様が簡単に操作でき、区役所窓口で申請できる環境づくりを求めてまいります。
本日の総務委員会で報告のありました内容は、令和４年度末の原則オンライン化の対象となる手続は、法令等により対面による審査・指導・相談や、証拠資料の原本提出が必要となる手続などを除いた、2,650手続です。
例えば、
「住⺠票の写し等の交付申請」
「要介護・要支援認定申請（新規・更新・区分変更）」
「小児（乳幼児等）医療証交付申請」
「認可保育所等の利用申込手続」
「狂犬病予防注射済票交付関係申請」
「町内会・自治会活動応援補助金関係手続」
「罹災証明書の交付申請」
などの手続きがあります。
対象になる手続き一覧も記載されていますので、下記のリンクで詳細をご確認ください。