川崎市議会議員（中原区）
川島まさひろ

国は「最大震度5弱以上」を予想した地震について震度4以上の地域を対象に緊急地震速報を発表しています。

2月からは、新たに「長周期地震動階級　3以上」を予想した地域にも緊急地震速報が発表されることになります。

リンク先で備えや対策などご確認ください。ビルの高層階を大きく揺らす「長周期地震動」緊急地震速報に追加！ | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)

 

 

世界の平和にグライダーが役立つことを願う方からお手紙を頂きました。

子どもたちがグライダーに絵や手紙を書いて交換して、それぞれの国で飛ばして遊ぶことで、実際に子どもたちは会うことが無くても、子どもは遊びを通して世界の子どもたちの事を互いに知ることができる。民間交流、子どもたちの交流が親を巻き込み平和な時代を創る一歩になると熱い思いが伝わってきました。

平和を希求し活動する大学などと連携して世界の平和に役立ててほしいとの思いを託していただきました。お手紙ありがとうございました。

コバグライダー 子供と遊ぼう紙ヒコーキ – Bing video

公明党が国と連携し開通を推進してきました「多摩川スカイブリッジ」の開通効果を川崎市と東京都が合同で調査。

結果のご報告です。多くの市税が投入されていますので、継続して調査公表して頂くと、効果が実感できると思います。

以下、市のリリースした内容をご紹介します。
川崎市と東京都が共同で整備を行った川崎市殿町地区( キングスカイフロント) と羽田空 港( 羽田グローバルウイングズ) をつなぐ新しい橋「
多摩川スカイブリッジ」 が、令和4年3 月12日( 土) に開通しました。
開通による効果を検証するため、川崎市と東京都が共同で調査を行った結果、次のような 効果が確認されましたので、お知らせします。

開通後の主な効果( 添付資料参照)
○ 大師橋( 産業道路) の混雑状況が改善
・ 多摩川スカイブリッジの上流に位置する大師橋の交通量が約3割減少、
大型車が約4割減少したことにより、大師橋の混雑状況が改善しました。
○ 周辺地域の安全性・ 防災性が向上
・ 生活道路である殿町通り( 通学路) の交通量が約2割減少、
大型車が約3割減少したことにより、生活道路の安全性が向上しました。
・ 新たな橋梁が整備されたことにより、川崎市~大田区間のリダンダンシー( 代替性) が
確保され、防災性が向上しました。
○ 特区内企業が連携面への好影響を実感
・ キングスカイフロントから羽田グローバルウイングズまでの平均所要時間が、約14分
から約3分に短縮されました。
・ バス路線の開通などによる利便性の向上により、特区間連携への好影響を実感されています。

0127多摩川スカイブリッジ開通による効果について【臨海部国際戦略本部】

 

公明党がこれまで提言を繰り返してまいりました「終活支援」が事業化され、社会福祉協議会が運営を担って頂きます。中原区の「エポックなかはら」が拠点となります。併せて「エンディングノート」も作成されていますので、ご確認ください。

以下、市のホームページで紹介されています。

川崎市では、支援を受けられる親族がいない市内在住の高齢者の方等を対象に、逝去後の葬儀埋葬や各種届出及び遺言執行等を行う、終活支援事業を実施しています。御自身が亡くなった後のさまざまな手続きや事務を事前に決めておくことで、人生の終末期を安心して過ごせるよう支援するものです。なお、本事業は社会福祉法人川崎市社会福祉協議会が実施していますので、ぜひ利用を御検討ください。

事業内容について
預託金をお預かりし、生前の御希望に沿った葬儀埋葬や区役所等への各種届出を逝去後に実施します。また、定期的な電話連絡や訪問により、見守り支援します。さらに、希望される方には、有償で入退院の付き添いや、預貯金通帳・実印等のお預かりを行います。

利用可能な方、費用、利用までの流れ等についての詳細は、以下のパンフレットを御覧ください。

エンディングノート

川崎市　終活支援

いよいよ４月から、自治体DXの推進により、行政手続きのオンライン化が具体的に運用されます。

パソコンやスマホで申請ができるようになりますが、デジタルデバイド対策や区役所等で簡単に操作できる端末の整備は課題ですので、書かない窓口のような、市民の皆様が簡単に操作でき、区役所窓口で申請できる環境づくりを求めてまいります。

 

本日の総務委員会で報告のありました内容は、令和４年度末の原則オンライン化の対象となる手続は、法令等により対面による審査・指導・相談や、証拠資料の原本提出が必要となる手続などを除いた、2,650手続です。

例えば、

「住⺠票の写し等の交付申請」

「要介護・要支援認定申請（新規・更新・区分変更）」

「小児（乳幼児等）医療証交付申請」

「認可保育所等の利用申込手続」

「狂犬病予防注射済票交付関係申請」

「町内会・自治会活動応援補助金関係手続」

「罹災証明書の交付申請」

などの手続きがあります。

対象になる手続き一覧も記載されていますので、下記のリンクで詳細をご確認ください。

行政オンライン化　総務委員会報告資料

川崎市：川崎市における電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について (city.kawasaki.jp)

川崎市におけるお問合せ窓口（川崎市緊急支援・臨時特別給付金コールセンター）

家計急変世帯も対象です。フリーダイヤル：0120-200-113

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり5万円を給付します。

給付金の支給時期について
本給付金については、多数の「確認書」及び「申請書」の提出をいただいているところです。このため、書類の提出から振込まで、「確認書」の場合は4週間程度、「申請書」の場合は1か月から2か月程度かかる見込みとなっています（※書類の不備がない場合に限ります。）。

提出をいただいた世帯から順次審査を行っていますが、同じ日に提出をいただいても振込の日に差が生じることがあります。

また、「確認書」に印字された口座情報を変更した場合や追加で口座情報を記載いただいた場合は、手続にお時間をいただいており、書類の提出から振込まで、2か月程度かかる見込みとなっております。ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、お待ちいただきますようお願いいたします。

※毎週月曜日に振込を行います。（月曜日が祝日の場合は翌日）
※個別の振込日のお問合せについては、ご対応が難しい場合がありますので、ご了承ください。
※振込が完了した世帯には、「支給完了通知書」を順次発送いたします。

給付の対象となる世帯
1　住民税非課税世帯
基準日（令和4年9月30日）時点において川崎市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2　家計急変世帯
申請時点において川崎市に住民登録があり、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※1、2ともに、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
※1、2の区分のいずれかの給付を受けた世帯は、給付の区分にかかわらず、再度給付を受けることはできません。

給付額
1世帯当たり5万円（1回限り）

申請期限
令和5年1月31日（火）まで（当日消印有効）

 

川島NEWS46号

議会ニュース４６号が完成しました。

今回は昨年末の定例会における一般質問の概要をご報告しています。

また、等々力緑地の民営化事業者の落札があり概要をご報告しています。

国と連携した子育て支援策を市民の皆様へご報告です。

公明新聞に1/16、1/17、1/18、1/19に掲載の党幹部座談会の内容です。

統一地方選大勝利めざして＝１
日本再生、安定政権でこそ

連立の“要”として公明、生活現場に寄り添う／国際社会の平和創出へ政党外交を積極的に
2023/01/16 １面

４月の統一地方選と夏以降の東北復興選挙に断じて勝利を――。今回の政治決戦の意義や、重要政治課題への対応などについて党幹部が語り合った。

山口那津男代表】
今年は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、世界的なインフレなど国内外の難局を乗り越え、日本が再生への歩みを着実に進めていくターニングポイントになる年だ。公明党にとっては、来年の結党６０年へ党の基盤をより強固にするための勝負の年であり、まず４月の統一地方選を断じて勝ち抜き、強靱な党を築いていきたい。

石井啓一幹事長】
新型コロナの感染状況は依然、楽観できないが、明るい兆しも見え始めている。行動制限がなくなったことで社会・経済活動が活発化している。公明党が強く推進してきたワクチン接種や治療薬の普及が、こうした動きを後押ししていることは間違いない。

北側一雄副代表】
国際情勢を見ても、「分断」を修復する動きが出始めている。昨年１１月には、米中両国の首脳が３年５カ月ぶりに対面で会談し、日中、日韓首脳会談も約３年ぶりに行われた。こうした“希望の芽”を着実に育むことが政治の責任であり、今年の大きな課題だ。

石井】
国際社会全体が危機に直面し重大な岐路に立つ中、「日本は諸外国ほどの大きなリスクは抱えておらず、非常に安定した国なのです。これだけの人口と経済力がある国としては、珍しい」（月刊誌「潮」１月号、鈴木一人・東京大学公共政策大学院教授）との指摘がある。危機の影響を抑えるには、政治が安定し、対策を一貫して講じなければならない。自民、公明両党の連立による安定した政権運営がいかに大事か改めて確認したい。

■自公連立で幅広い民意を政治に反映

高木陽介政務調査会長】
自公両党が民主党から政権を奪還して昨年１２月で１０年。自民党幹事長などを歴任した大島理森前衆院議長は毎日新聞（１２月２７日付）で「この１０年間の政治の安定は自公の信頼関係を土台としている」と証言していた。考え方が異なっても議論を尽くし、合意を導く中で信頼関係を深めてきたのが自公連立の歴史だ。

赤羽一嘉幹事長代行】
「日本では米国のような極端な政治の分断はみられない」（１日付「日経」）と言われるのも、自公政権が幅広い民意を拾い、政治を安定させてきたからにほかならない。

山口】
安定政権の“要”となるべく公明党が最も重視してきたのは、「大衆とともに」の視点だ。生活現場に寄り添い、小さな声に真摯に耳を傾けながら、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、それを政策に反映する。この立党精神を体現する公明党議員の実践そのものが社会の分断を防ぎ、安定をもたらしている。その事実に誇りと自信を持ち、徹して現場に飛び込んでいきたい。

古屋範子副代表】
菅義偉前首相は時事通信のインタビュー（１２月２４日配信）で「公明党は分かりやすい政党だ。政策をきちんと実行する、世論に敏感な政党だ」と述べていました。国民感覚からズレることなく政権運営ができるのも、連立政権に公明党がいるからです。

■日韓関係改善へ党訪韓団に成果

北側】
政治が安定している日本だからこそ、国際社会で果たすべき役割も大きい。年頭のマスコミ各紙の論調では「平和な世界構築へ先頭に立て」（１日付「読売」）、「日本は世界の分断修復に外交力も発揮したい」（同「日経」）との指摘が目立った。日本の外交力の真価が問われる局面だ。

高木】
今年、日本は国連安全保障理事会の非常任理事国や、５月に広島で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で議長国を務めるだけに、責任は重い。与党として政府の外交を支えるとともに、それを補完する政党外交を積極的に展開することが重要だ。

古屋】
その点、昨年末の党訪韓団の成果は大きかったですね。特に、山口代表との会談で尹錫悦大統領が「日韓関係を最も良かった時期に早期に戻したい」と関係改善への意欲を繰り返し語っていたことは印象的でした。今回の訪韓が日韓関係改善への確かな一歩になったことは明らかです。

山口】
韓日協力委員会の李大淳会長代行も、不安定な国際情勢を前に日韓両国の協力が求められる中、「世界平和をモットーにする公明党の皆さんがいらっしゃったことは、国として大変喜ばしく、良かった」と語っていた。日韓関係改善を強く求めている韓国の思いを肌で実感できた意義は大きい。

赤羽】
２０１３年に山口代表が訪中し、民主党政権下で閉ざされていた日中の対話の扉を開くなど「ここぞという時」に突破口を開いてきたのが公明党の外交だ。アジア情勢が緊迫化する今、外交面でも公明党が果たす役割への期待は高い。

山口】 国際社会の安定なくして日本の繁栄はない。これからも公明党は「平和の党」として政党外交に積極的に取り組み、国際社会の安定に貢献していく決意だ。

党幹部座談会 統一地方選大勝利めざして＝２
地域の声、公明が実現 地方議員を中核にネットワークの力が強み／全議員が“候補者”の決意で党勢拡大を
2023/01/17 １面

西田実仁選挙対策委員長】４月の統一地方選には、３０００人近い公明党議員の半数以上が挑む。また、夏以降には東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島県）で、いわゆる「東北復興選挙」が行われる。いずれも極めて厳しい戦いだが、全員当選を何としても勝ち取りたい。

山口那津男代表】７日付の公明新聞で早稲田大学の北川正恭名誉教授が公明党に対し、「地方の声が国政や党本部に届く体制が確立されている。この強みを生かし、各地の公明党議員・会派が行っている善政を全国に広げてもらいたい」と期待を寄せていた。地域密着で議員、党員、支持者のネットワークの力を発揮する公明党の実践は「善政のモデル」であり、その中核の存在が地方議員だ。公明党の強固なネットワークの基盤をさらに盤石にするためにも、４月の統一地方選に断じて勝利しよう！

■「大衆直結」の政治、地方議会から築く

石井啓一幹事長】地方議会は公明党の原点だ。この庶民に身近な地方議会から「大衆直結の政治」を拡大し、日本の政治・社会に定着させてきたのが公明党の歴史でもある。

中島義雄全国地方議員団会議議長（都議）】公明系の無所属議員が地方議会に初めて進出したのは、１９５５年４月の統一地方選。ここで東京都議１人、横浜市議１人、東京特別区・一般市議５１人の計５３人の地方議員が誕生した。５６年、５９年の参院選、５９年の統一地方選を経て６１年の公明政治連盟（公政連＝公明党の前身）の結成につながった。

北側一雄副代表】６２年の公政連の第１回全国大会の席上、党創立者の池田大作創価学会第３代会長が講演の中で「大衆とともに」の立党精神の指針を示された。翌６３年の統一地方選の結果、公政連の地方議員数は１０００人を超え、地方議会でも第三勢力となった。その基盤があって、“庶民・大衆の党”として６４年に公明党が結党された。

山口】「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。昨年の党大会では党創立者の講演から６０年の節目を迎えるに当たって、この立党精神の意義を改めて確認し、出発した。立党精神を深く心肝に染め、統一地方選の完勝を果たし、党勢拡大の上げ潮の中で結党６０年を迎えよう。

高木陽介政務調査会長】コロナ禍で住民のニーズが多様化し、地方政治の存在感は高まっている。と同時に、地方議員の質も問われてきている。同志社大学の吉田徹教授が「公明党の政策の特徴は、個人の具体的な生活の困難を解決するために立案されている点」（月刊誌「第三文明」２０２３年２月号）と評価しているように、地域で一人に徹して寄り添う公明党の地方議員への期待は高い。さらに、公明党の地方議員は、一人の悩みや課題であっても、そこには普遍的に社会全体に通じる問題があるのではないかとの意識を常に持っている。

中島】その通りだ。実際、公明党の地方議員が地域住民の声を国に届けたことで実現した政策は数え切れない。例えば、最近では公立小中学校の教室や体育館へのエアコン設置が進み、各地で学校給食費の無償化も大きく前進した。また、就学までに斜視などの弱視が治癒できるよう、３歳児健診に弱視を発見する検査機器を導入する自治体が増えてきた。そのきっかけの一つが一人の母親の切実な声だった。

■有権者の心に響く候補の身近な実績

石井】昨年１２月の茨城県議選では、子どもの貧困対策として子ども食堂の充実や学習支援拠点の拡大など地域に身近な実績が選挙戦の大きな“武器”になった。候補者自らが取り組み、築いた実績だけに、訴えに迫力があり、有権者の心に響いていた。政治と住民の距離感を縮めていく努力は大切だ。「今、地域の人は何に困っているのか」。公明党の議員として、このセンサーの感度を絶えず高めていきたい。

北側】きょう１７日で阪神・淡路大震災の発生から２８年を迎える。また、３月１１日は東日本大震災から１２年だ。公明党は被災者のニーズを的確に捉え、地方と国のネットワークで支援、復興を進め、女性や高齢者、障がい者の視点に立った防災・減災対策に取り組んできた。そして今や、「防災・減災」は政治、社会の主流となり、国を挙げて災害に強い国、地域を築いていくまでになった。

西田】公明党が与党にいることで党のネットワークによる政策実現力は増している。だからこそ、ネットワークの“要”である地方議員が挑む統一地方選は負けられない。

山口】統一地方選のうち前半の４月９日投票（３月３１日告示）の道府県・政令市議選まで３カ月を切っている。全議員が“候補者”の決意で地域、現場へ飛び込み、信頼を大きく広げながら、党勢拡大に全力を尽くし、断じて全員当選を勝ち取ろう！

党幹部座談会 統一地方選大勝利めざして＝３
「日本の未来」に責任担う 安保、エネ政策、国民への説明丁寧に／Ｇ７広島サミットで核廃絶への流れ加速させよ
2023/01/18 １面

石井啓一幹事長】ロシアのウクライナ侵略は、法の支配に基づく国際秩序を破壊するものだ。国際社会を、核兵器による威嚇を含めた軍事力がものを言う弱肉強食の時代に後戻りさせてはならない。

山口那津男代表】党創立者の池田大作ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）会長は１１日、このウクライナ危機の早期終結と核兵器の使用を防止するための措置を求めた緊急提言を発表された。国連の仲介による停戦合意の早期実現、そして「核兵器の先制不使用」の確立に全力を挙げたい。

北側一雄副代表】ロシアのプーチン大統領が「リベラルの理念は時代遅れになった」と述べるなど民主主義の危機もいわれている。ブラジルでの議会襲撃事件や、ドイツでの「国家転覆」のクーデター未遂事件が起き、世界に衝撃を与えた。暴力で民主主義を脅かす行為は断じて許されない。

石井】暴力の背景には、政治の不安定化に伴い生じた格差や政治不信、ポピュリズム（大衆迎合主義）などがあると指摘されている。その意味で政治の安定こそ民主主義の土台と言える。幸い、わが国は自公連立政権の下、政治は安定している。時に国論を二分するような政治判断を求められることがあるが、公明党は与党の一翼として日本の未来に責任を担い、国民目線の政権運営に努め、国民的な合意形成に尽力してきた。

山口】その通りだ。２０年にわたる自公連立政権の中で、国民のための改革を進め、行き過ぎるところがあればブレーキ役を果たしてきた。民主主義を支え、育んできたのが公明党の歴史と言っても過言ではない。昨年末も安全保障やエネルギー政策で難しい判断が求められた。今後、一つ一つの決定に対し、国民に丁寧な説明を尽くし、理解を得ていきたい。

■防衛費増額の財源、国民負担を抑える

北側】その一つが国家安全保障戦略など安全保障関連３文書の改定だ。隣国でもあるロシアのウクライナ侵略や、北朝鮮のミサイル技術の向上、中国の軍事力増強など、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している。その中で国民の命と暮らしを守るため、日本は、自分の国は自分で守ることを基本に、日米同盟の下で安全保障に万全を期すことが重要だ。３文書改定の議論で、防衛力の整備強化を中心とした議論が先行する中で、公明党は、まず外交力の強化を第一の柱に据えるよう主張し、文書に明記させた。

佐藤茂樹国会対策委員長】その上で、わが国への武力攻撃そのものを抑止するため、日本も反撃能力を保有することを決めた。念頭にあるのは、北朝鮮のミサイル攻撃。「相手側の攻撃を抑止することで、紛争や戦争の予防に寄与すると考えられる。国際環境を安定させるための必要最小限の措置」（笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄氏）と評価されている。

石井】専守防衛の域を超えるとの指摘があるが、全くの誤解だ。反撃能力は日本に対する武力攻撃が開始された時、自衛権行使の３要件に基づき、やむを得ない必要最小限の自衛の措置として実施されるもので、どこまでも専守防衛の基本政策は不変だ。

北側】防衛力の整備に万全を期すには、今後５年間で４３兆円程度を確保しなければならず、単年度でみると、２０２７年度以降は、２２年度より４兆円程度増やさなければならない。この財源確保に向けて、まずはムダ削減などを徹底し、３兆円程度を確保。残り１兆円程度は法人税、所得税、たばこ税で賄うことが考えられている。できる限り国民負担は抑え、将来への“ツケ”を回すだけの安易な国債発行は、慎重に考えるべきだ。

■「原発に依存せず」方針は変わらず

古屋範子副代表】ウクライナ侵略をきっかけに、国内のエネルギー安全保障の危機が顕在化し、昨年末に政府は、脱炭素社会の実現とエネルギー安定供給のための基本方針をまとめました。「原発政策の大転換」などと、あたかも原発を無条件で増やしていくかのような報道がありますが、正確ではありません。

赤羽一嘉幹事長代行】１１年の東日本大震災、東京電力福島第１原発事故という未曽有の大災害を経験しており、どう風化させず、エネルギー政策を進めるのかは大変難しい問題だ。原発について「稼働停止期間に原子炉は劣化しない」との専門家の見解を踏まえ、稼働停止期間は運転期間から除外することにしたが、原則４０年、最長６０年の現行ルールに変更はない。建て替えも、地元の強い要望があり、既存の原子炉より安全性が向上する場合のみ検討が許されるものだ。しかも、廃炉が決定した原子炉と同じ敷地内にあるものに限定されている。

石井】原発は運転期間が終われば、廃炉となり、減っていく。公明党が掲げる「原発に依存しない社会」をめざす方針は変わらない。

山口】党創立者は緊急提言の中で「核兵器のない世界」を強く呼び掛けられた。わが国は、唯一の戦争被爆国として核廃絶への運動に立つ権利と資格がある。５月に被爆地・広島で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では、バイデン米大統領の長崎訪問の意向も伝えられており、被爆の実相を各国で共有し、核軍縮に結び付くような動きを取ってもらいたい。核廃絶への流れを加速させるため、公明党は、そうした取り組みを強く後押ししていく。

党幹部座談会 統一地方選大勝利めざして＝４ 完
子育て支援で日本に活力「トータルプラン」実現必ず／「２０４０ビジョン」示し安心と希望の社会築く

2023/01/19 １面
■少子化対策は国の「隠れた安全保障」

山口那津男代表】２年後の２０２５年に団塊の世代が全員、７５歳以上になり、全人口の約１８％を後期高齢者が占める。一方、昨年の出生数は初めて８０万人を割る見通しだ。このままでは社会保障制度などの持続可能性が危ぶまれる。こうした厳しい現状認識を踏まえ、公明党は昨年１１月に「子育て応援トータルプラン」を発表した。子育て支援は、まさに国の「隠れた安全保障」といえる事態に差し掛かっている。

石井啓一幹事長】公明党は１９６４年の結党時に「大衆福祉」の旗を掲げ、「福祉なんて政治が扱うものではない」と冷笑していた他党の政治家の考えを覆し、福祉を政治の表舞台に押し上げてきた。トータルプランの提言は、公明党の代名詞といえる政策集だ。第１弾は１９７６年の「福祉社会トータルプラン」にまでさかのぼる。その後、高齢化が進む社会情勢に対応した「２１世紀トータルプラン」（８９年）、「少子社会トータルプラン」（２００６年）と続く。

古屋範子副代表】最初の福祉社会トータルプランは、日本の政党が初めて策定した福祉の総合政策として画期的な内容で、当時、識者から「批判にたえうる現実的一貫性をもっている」（村上泰亮・東京大学教授＝１９７６年１０月２５日付本紙）と高い評価が寄せられました。今や当たり前となった基礎年金の導入や児童手当の拡充、幼児教育・保育の無償化など、社会保障の施策の多くは、公明党が数々のトータルプランで掲げ、一つ一つ着実に実現したものです。

■巣立ちまで支援策切れ目なく実施

高木陽介政務調査会長】今回の子育て応援トータルプランは、コロナ禍で少子化が想定を上回る速さで進む危機的現状を打破すべく、識者や子育て世代の声を反映して策定した。妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた支援策を切れ目なく示した。

佐藤茂樹国会対策委員長】岸田文雄首相が記者会見で今年取り組む課題として「異次元の少子化対策」の中で掲げた、児童手当を中心とする経済的支援や幼児教育・保育、産後ケアのサービスなどは、いずれも子育て応援トータルプランに盛り込まれている。妊娠期からの伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う事業も同様で、昨年１２月に成立した２０２２年度第２次補正予算に盛り込まれ、実施される。

西田実仁選挙対策委員長】これまでにない思い切った少子化対策を講じることが肝要だ。そのため子育て応援トータルプランには、子ども関連予算の倍増を掲げている。京都大学大学院の柴田悠准教授は「子どもの健全な発達を促すことで、将来、生産性が向上し、納税額が増加すると見込まれます」（１月１６日付「読売」）と指摘している。子育て支援は「コスト」ではなく、「次世代への有益な投資」と捉えるべきだ。

■“子ども予算”を各国トップ水準に

高木】公明党の推進で、各国と比べて低いといわれてきた子育て関連予算は、ＧＤＰ（国内総生産）比２％程度とＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均に肩を並べるまでになった。首相は“子ども予算の倍増”を掲げており、実現すれば先進国でトップクラスの水準になる。党として十分な予算確保に取り組みたい。

佐藤】いよいよ週明けの２３日に通常国会が召集される。子育て応援トータルプランを実現するための大きな舞台だ。まずは、出産育児一時金の５０万円への引き上げなどを盛り込んだ２３年度予算案の成立に万全を期したい。

■持続可能な社会保障への道筋示す

西田】わが国は少子高齢化・人口減少社会に既に突入しており、中長期の視点から見れば、当面、見据えるべきは高齢者人口がピークを迎える２０４０年だ。将来にわたって持続可能で、子どもから高齢者まで安心できる「全世代型社会保障制度」への道筋を示さなくてはならない。

石井】その観点から、公明党として４０年までの社会保障制度改革の流れを示す「安心と希望の『絆社会』
２０４０ビジョン」（仮称）を２３年度中をめどに策定したい。党内の検討委員会で議論を本格化しており、通常国会の会期末までに中間取りまとめを行う方針だ。

山口】「２０４０ビジョン」策定は「福祉の党・公明党」の真価が問われる重要なプロジェクトだ。全力を挙げて取り組み、日本の明るい未来を切り開いていこう！

2023/01/20金曜日
音楽とダンスの祭典「InUnity(インユニティ)」。3年ぶりに有観客で開催されます。今週末のイベントになりますので、ご参加ください。和太鼓・ダンス・バンド・ゴスペルなどさまざまなジャンルのアマチュアアーティスト12組が出演。
タイムテーブルなどはこちら➡️
https://inunity.jp/in-unity-2023-%E9%96%8B%E5%82%AC%E5%86%85%E5%AE%B9

開催日
令和5年1月21日（土） 第1部 午後4時45分～
1月22日(日) 第2部 午後1時15分～
（開演時間は変更となる場合があります。）

※観覧は当日先着制・出入り自由（コロナ対策として入場制限あり）

■会 場 NEC玉川ルネッサンスシティホール(約700席）
■出演 12組のアマチュアミュージシャン・ダンスチーム
■協賛 NEC玉川事業場・かわさきFM

川崎市は、市内に在住し、0歳から中学校卒業前までの子どもを養育している世帯を対象に、児童一人当たり1万円を支給します。

対象と見込まれる世帯には次のとおり案内を郵便で送付しますので、しばらくお待ちください。

◎令和4年9月30日までに生まれた子どもを養育している世帯（令和4年12月23日発送済み）
◎令和4年10月1日から12月31日までに生まれた子どもを養育している世帯（令和5年2月上旬発送予定）
給付金の対象となる児童（子ども）
平成19年4月2日から令和4年9月30日までに生まれた児童で、令和4年9月30日時点で、川崎市の住民基本台帳に登録されている方
令和4年10月1日から12月31日までに生まれた児童で、川崎市の住民基本台帳に登録された方
世帯の所得にかかわらず、1または2に該当する児童が対象となります。
令和4年10月1日以降、川崎市に転入した児童は、対象外です。

給付金を受け取れる方
「給付金の対象となる児童（子ども）」を令和4年9月30日時点（10月以降の新生児については申請時点）で養育している世帯が給付金を受け取れます。

詳細は下記のリンクでご確認ください。

川崎市：令和4年度川崎市子育て世帯への応援給付金 (city.kawasaki.jp)