川崎市議会議員（中原区）
川島まさひろ

昨日は、中原区の企業主導型保育園『ほたるっこ保育園』に、古屋範子衆議院議員、佐々木さやか参議院議員、かわの忠正市会議員【幸区】、枝川まい女性局次長【幸区・予定候補】と視察させて頂き、普段伺うことができない保育士業務の実態や保育士さんの『今』の思いを伺う事ができました。

静岡県裾野市の私立認可保育園「さくら保育園」で発覚した、保育士による園児虐待。

保育士の皆さんからは、保育現場をあまりにも理解していない加熱した『保育士悪し』の一部の偏向報道に、危機感も感じられていました。

同じ0歳から2歳児を預かる保育士さんたちは、コロナ禍で1人で6人の子どもをみる環境は想像以上に厳しく、子どもたちに注ぐ愛情や時間が多忙な業務によって奪われ『子どもたちのために、本当にしてあげたい保育ができず、子どもたちの事を思うと心苦しい』と日々悩みながら対応にあたる率直なお声を伺うことができました。

また、0歳児から2歳児の子どもの成長過程で『おとなしくじっとして、言うことを聞く』ような事が無い状態で、保育士さんが行う、食事、お散歩、昼寝、教育などの業務の大変さも細かく拝聴させて頂く事ができました。

お昼寝の時間を例にしても、保育士さんの休憩時間の中で、数分おきに状態を確認して、それを紙のチェックシートに全てのお子さん分、書き記す作業ひとつ取っても、その業務量の多さに驚きました。

保育士が1人でみる子どもの人数を現在の６人から３人まで基準を見直せば、保育の質は間違いなく上がる事が良くわかりました。

また、認可園と認可外の園に対する国や市の支援が異なる制度面や保育士の処遇面の低さなどの改善もご要望頂きました。

とにかく、保育現場の過酷さを保育士さんの使命感や子どもが好きという『人間力』でカバーしてもらっている現状は変えなければいけません。物理的な問題や処遇的な問題を早急に国には改善してもらいたいと強く感じました。

日々、奮闘する保育関係者の皆様への感謝とリスペクトはもちろん、その切実な現場のお声にお応えしたいと強く感じた視察となりました。
ご多忙な折のご対応に、ほたるっこ保育園の久保田園長先生はじめ保育士の皆さん、スタッフの皆さんに心から感謝申し上げます。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない「セーフティーネット住宅」の普及については、２０１９年から議会で取り上げ推進しています。

当初2棟4戸しかなかった登録住宅も、現在は国にも後押しをして頂き、川崎市でも4646件を超える登録住宅があります。

しかし、「セーフティーネット住宅」には、住宅確保要配慮者と併せ、一般の方も利用できる「一般登録」と住宅確保要配慮者専用の「専用住宅登録」の２種類あり、登録が増えたのは、一般登録のみで専用住宅は、未だ登録が無い状況です。

居住支援協議会が設ける「すまいの相談窓口」でも紹介実績はゼロ。一般の方が利用している為、空き室が少ないうえ、家賃も高く、相談者のニーズに合いません。「セーフティーネット住宅」としての登録はあるものの実態は、専用住宅でなければ機能しないことが質疑でも明らかになりました。

川崎市の住宅セーフティネットのメインは市営住宅です。応募倍率は平均１３％前後。しかし、詳細をみれば、エレベーターが無い住宅では、一般世帯の応募がゼロの場合もあり、単身向け、エレベーター付きの部屋やシルバーハウジングなどは高倍率で１００倍を超える応募倍率になることも珍しくありません。

川崎市が市営住宅の環境を劇的に改善することは難しく年月がかかります。市の「市営住宅等長寿命化計画」（前期：平成29～令和３年度、後期：令和４～令和８年度の10年間：事業の進捗状況や社会経済情勢等を踏まえ、概ね5年ごとに必要に応じて見直し）には、『多様化・増加傾向にある住宅確保要配慮者に対応するため、公営住宅、公的賃貸住宅、民営賃貸住宅等を活用した重層的な住宅セーフティネット構築が必要である。公営住宅は、直接的な住宅セーフティネットの要として、住宅確保要配慮者のうち特に低所得者層に対して、低廉な家賃の住宅を供給する。』と記されていますが、公営住宅の現状は、設備等の劣化、浴槽などは旧スタイルのままの住宅もあり、現代の住まいのスタンダードから、かけ離れた現状では、住宅確保要配慮者のニーズに応えきれていない状況です。市営住宅にかわり、市営住宅を何度も申し込んでいるが当選しない方、年金生活者で単身になり収入が減った方、ひとり親の方などを支援できるよう、民間の空き室・空き家を活用するのが、住宅セーフティネット制度です。特に、住宅確保要配慮者「専用住宅」の普及が必要です。

国は「専用住宅」にフォーカスして支援を手厚くしています。「専用住宅」として登録すれば、バリアフリー、省エネ改修への補助や家賃補助等もあり、その普及を推進していますが、活用が必要なはずの川崎市では「専用住宅」登録がゼロという状況です。夏の諸団体との政策懇談会でも、不動産団体に「住宅セーフティネット制度」の周知が遅れていることも判明しました。

今回の質疑では、民間賃貸住宅の活用に「専用住宅」を位置付け、推進することを求めました。また、専用住宅を市営住宅と同様の家賃レベルに設定できる「家賃補助付きセーフティネット住宅」を供給可能とする「家賃補助制度」の創設を求めました。残念ながら今回は、制度創設に至りませんでしたが、行政が民間団体と「専用住宅」について『意見交換をする』と、一歩前進の答弁を引きだしました。

専用住宅としてオーナーが物件登録すると「一般の方が入れなくなるので空き室になる可能性があり、オーナーも積極的でない」など、専用住宅の推進に前向きではなかった行政だけに、一歩づつではありますが前進しました。

川崎市の市営住宅が市民ニーズに応えきれていない現状を顧みて、民間不動産団体と連携し「専用住宅」の普及をお願いしたい。そして、高い家賃で生活が苦しい、エレベーターの無い現在の住まいから移り住みたいが、住み慣れた地域から離れすぎず、友人や地域のコミュニティと関り続けたいと希望する方に、１日も早く「専用住宅」を普及し、地域包括ケアシステムが目指す、住みたいと思う場所に住み続けられる環境の構築に努めて頂きたい。

昨日は一般質問に立ちました。日頃からご相談が多い、ドッグランの整備について質疑しました。

ドッグランの整備については、近隣住民理解や駐車場の問題など課題が多いことから、行政は設置に前向きではありません。

川崎市の犬の登録数は6万頭を超え、狂犬病予防接種を受ける飼い犬は4万4千頭を越えます。

しかし、東扇島に1箇所設置されているドッグランの登録数は１２００。その内、市内登録は約5割です。

全体数からみると約１％の登録数にすぎません。課題としては市の最南端にある立地があげられると考えています。

中部、北部にもドッグランの設置を民間等とも連携し検討頂きたいと訴えました。市は多様な機能が求められる公園緑地の再整備や利活用の検討と併せ、ドッグラン等も含めた市民ニーズの把握に努めると応えました。

等々力緑地への設置については、計画にドッグラン設置の可能性があっただけに、PFI事業として等々力緑地の管理を落札した「Ｔｏｄｏｒｏｋｉ Ｐａｒｋ ａｎｄ Ｌｉｎｋ」／コンソーシアム構成企業（東急株式会社、富士通株式会社、丸紅株式会社、オリックス株式会社、株式会社川崎フロンターレ、グローバル・インフラ・マネジメント株式会社、大成建設株式会社、株式会社フジタ、東急建設株式会社）コンソーシアム協力企業（株式会社梓設計、株式会社東急設計コンサルタント、株式会社オオバ、株式会社東急コミュニティー、東急スポーツシステム株式会社、株式会社ＤｅＮＡ川崎ブレイブサンダース）の事業提案にドッグランが無かったことは落胆しています。

当然、実現に向け、行政からも働きかけるよう訴えました。ペットとの生活環境をよりよくしていくことは、家族として生活しているご家庭にとっては重要です。課題はあるものの設置に向け、今後もドッグランの設置を推進して参ります。

社会福祉法人小樽高島福祉会の森谷理事長、板垣施設長がご来訪。災害備蓄食糧『サバイバルパン』をご紹介頂きました。

災害時だからこそ美味しい食糧をとのコンセプトで製造されている備蓄用パンを試食させて頂きました。しっとり美味しいパンでした。

製造工程には障がい者を雇用され、防災✖️障がい者支援を実現されています。素晴らしいご提案ありがとうございました。

写真は区内にある所有者不明の空き家です。
建物は倒壊などの恐れがないため、特定空き家としての認定が難しいようです。

しかし、今後このまま放置するわけにもいきません。

公明党が推進し、今年の4月から施行された『所有者不明土地管理制度』を活用した対策が期待されます。

制度利用は地方自治体も活用できるよう制度が改正されましたので、本市も活用が可能です。

まずは家裁に申立て、管理が必要と認めた場合、管理人が選任されます。そして、管理人は
裁判所の許可を得れば不動産を売却する、建物であれば取り壊すなどの処分をすることもできます。

川崎市でも初のケースになるかもしれませんが、近隣住民の不安を安心に変えるため、積極的な活用を既に求めています。