総務委員会を開催。議案説明の他にも種々報告がありました。

JFEスチールの高炉休止に伴う跡地利用について、2050年を見据えた計画になっています。国や東京、横浜市との連携が必要な計画です。

委員会報告の資料も文字がびっしり。行政側の熱意も伝わります。以下、ご紹介します。

土地利用転換の背景・目的

〇令和5(2023)年9月に予定されているJFEスチール㈱の高炉等休止は、税収や雇用等をはじめとした川崎市の施策に多大な影響を及ぼすことから、川崎市とJFEホールディングス㈱は、令和3(2021)年2月、高炉等休止に伴う影響に対応し、川崎臨海部における地域の持続的な発展に向けた土地利用を推進していくため、相互の協力に関する協定を締結した。川崎市は、主体的に扇島及び周辺地区の土地利用転換を推進するため、地権者と協議しながら、令和5(2023)年度の高炉等休止までに、土地利用方針を策定することとし、令和3(2021)年度から検討を進めている。

〇扇島地区の果たすべき役割、土地利用の方向性、導入機能、基盤整備に関する川崎市の考え方などを取りま
とめ、市やJFEをはじめ、国や周辺企業、扇島への進出を検討している機関などの多くの関係者と共有することに
より、川崎臨海部の⾧期にわたる持続的発展に繋げ、市民の生活を支えるとともに日本経済を牽引する効果的
な土地利用転換を早期に実現する。

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川島まさひろ
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