総務委員会を開催。議案説明の他にも種々報告がありました。
JFEスチールの高炉休止に伴う跡地利用について、2050年を見据えた計画になっています。国や東京、横浜市との連携が必要な計画です。
委員会報告の資料も文字がびっしり。行政側の熱意も伝わります。以下、ご紹介します。
土地利用転換の背景・目的
〇令和5(2023)年9月に予定されているJFEスチール㈱の高炉等休止は、税収や雇用等をはじめとした川崎市の施策に多大な影響を及ぼすことから、川崎市とJFEホールディングス㈱は、令和3(2021)年2月、高炉等休止に伴う影響に対応し、川崎臨海部における地域の持続的な発展に向けた土地利用を推進していくため、相互の協力に関する協定を締結した。川崎市は、主体的に扇島及び周辺地区の土地利用転換を推進するため、地権者と協議しながら、令和5(2023)年度の高炉等休止までに、土地利用方針を策定することとし、令和3(2021)年度から検討を進めている。
〇扇島地区の果たすべき役割、土地利用の方向性、導入機能、基盤整備に関する川崎市の考え方などを取りま
とめ、市やJFEをはじめ、国や周辺企業、扇島への進出を検討している機関などの多くの関係者と共有することに
より、川崎臨海部の⾧期にわたる持続的発展に繋げ、市民の生活を支えるとともに日本経済を牽引する効果的
な土地利用転換を早期に実現する。
いよいよ、来週から今年の最後の定例会がスタートします。
今日から各常任委員会で議案説明です。
総務委員会は以下の内容で、今日、明日、開催されます。
11月24日(木) 午前10時
令和4年第5回定例会提出予定議案の説明
(財政局)
所管事務の調査(報告)
(財政局)
(1) 「企業会計的手法による川崎市の財政状況(令和3年度決算版)」について
(臨海部国際戦略本部)
(2) JFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う土地利用に係る基本的な考え方について
(3) 新たな投資促進制度(川崎臨海部研究開発機能強化補助金制度案)の策定について
(危機管理本部)
(4) かわさき強靭化計画の令和3年度評価結果について
その他
11月25日(金) 午前10時
令和4年第5回定例会提出予定議案の説明
(総務企画局)
(経済労働局)
(選挙管理委員会事務局)
所管事務の調査(報告)
(総務企画局)
(1) 地域ごとの資産保有の最適化について
(経済労働局)
(2) 「川崎市消費者行政推進計画」(案)の策定について
その他







