川崎市議会議員（中原区）
川島まさひろ

総務委員会を開催。議案説明の他にも種々報告がありました。

JFEスチールの高炉休止に伴う跡地利用について、２０５０年を見据えた計画になっています。国や東京、横浜市との連携が必要な計画です。

委員会報告の資料も文字がびっしり。行政側の熱意も伝わります。以下、ご紹介します。

土地利用転換の背景・目的

〇令和5(2023)年9月に予定されているJFEスチール㈱の高炉等休止は、税収や雇用等をはじめとした川崎市の施策に多大な影響を及ぼすことから、川崎市とJFEホールディングス㈱は、令和3(2021)年2月、高炉等休止に伴う影響に対応し、川崎臨海部における地域の持続的な発展に向けた土地利用を推進していくため、相互の協力に関する協定を締結した。川崎市は、主体的に扇島及び周辺地区の土地利用転換を推進するため、地権者と協議しながら、令和５(2023)年度の高炉等休止までに、土地利用方針を策定することとし、令和３(2021)年度から検討を進めている。

〇扇島地区の果たすべき役割、土地利用の方向性、導入機能、基盤整備に関する川崎市の考え方などを取りま
とめ、市やJFEをはじめ、国や周辺企業、扇島への進出を検討している機関などの多くの関係者と共有することに
より、川崎臨海部の⾧期にわたる持続的発展に繋げ、市民の生活を支えるとともに日本経済を牽引する効果的
な土地利用転換を早期に実現する。

いよいよ、来週から今年の最後の定例会がスタートします。

今日から各常任委員会で議案説明です。

総務委員会は以下の内容で、今日、明日、開催されます。

11月24日(木) 午前10時
令和4年第5回定例会提出予定議案の説明
（財政局）
所管事務の調査（報告）
（財政局）
(1) 「企業会計的手法による川崎市の財政状況（令和3年度決算版）」について
（臨海部国際戦略本部）
(2) JFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う土地利用に係る基本的な考え方について
(3) 新たな投資促進制度（川崎臨海部研究開発機能強化補助金制度案）の策定について
（危機管理本部）
(4) かわさき強靭化計画の令和3年度評価結果について
その他

11月25日(金) 午前10時
令和4年第5回定例会提出予定議案の説明
（総務企画局）
（経済労働局）
（選挙管理委員会事務局）
所管事務の調査（報告）
（総務企画局）
(1) 地域ごとの資産保有の最適化について
（経済労働局）
(2) 「川崎市消費者行政推進計画」（案）の策定について
その他

本日は総務委員会で量子コンピューターの現地視察。既に東京大学を中心とするグループで高度な計算に使用されているようです。精密機器だけに量産や維持管理には課題が未だありそうです。

幸区の公明党予定候補の新人『枝川（えだかわ）まい』さんのホームページが完成しました。ご紹介します。
https://www.komei.or.jp/km/saiwai-edagawa-mai/

3年ぶりのリアル開催になりました。

折しもCOP27が開催中ということもあり注目を集めています。

私は、総務委員会委員長としてお招きいただき、テープカットに参加しました。

国、自治体、民間とそれぞれが違った立場で、２０５０年カーボンゼロの決着点を目指し、しのぎを削る取組が進められています。

いかに人類の未来を守れるか。現在の私たちにその責任があることは間違いありません。

一人ひとりが意識を変化し、行動を変え、未来を変えましょう。

11日の総務委員会で報告がありました新庁舎の進捗です。2カ月半の遅れ。来年6月中に引き渡しとの事です。コロナ禍の影響は大きく、工事やビル賃貸料など、追加で必要になる経費は5億4,000万円程度。

【企業交流会開催！】
仕事探し・転職活動中のミドル世代の方へ！採用に積極的な市内企業5社との企業交流会を11/12（土）に溝の口で開催！グループごとに企業ブースをまわるので、気軽にご参加いただけます！
参加企業の情報等、詳しくは
https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000144719.html

横須賀線 武蔵小杉駅 新下りホームが2022 年 12 月 18 日(日)供用開始する運びとなりました！
効果については、朝の通勤時間帯はこれまでと比べ、約 3 割程度の混雑緩和が期待されています。

※新規改札口及び現ホーム下り線側の柵は、新下りホーム供用開始後の設置となります。 ※悪天候等により工事が延期となった場合は、供用開始を 2022 年
12 月 25 日(日)に延期します。

先日報道された政府の総合経済対策について、公明新聞で概要の報告がありましたので、ご紹介します。

財政支出３９兆円、総合経済対策が決定／2022/10/30 １面】
物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、政府が２８日に閣議決定した総合経済対策（財政支出３９．０兆円程度）には、公明党の主張が随所に反映されています。概要を紹介するとともに、公明党の高木陽介政務調査会長に対策のポイントについて聞きました。

■（物価高）電気で月２８００円、都市ガスで９００円軽減

総合経済対策の柱の一つは物価高対策です。懸念されている電気料金の来春以降の急激な値上がりについては、毎月の請求書に直接反映するような形で、実質的に肩代わりします。具体的には、現行料金の２割程度に相当する１キロワット時当たり７円を支援し、標準家庭（１カ月の電気使用量が４００キロワット時）で月２８００円程度の負担を軽減します。

都市ガス料金については、家庭と企業（年間契約量１０００万立方メートル未満）に対し、１立方メートル当たり３０円を支援します。これにより、標準家庭（月３０立方メートル使用）の場合、月に９００円ほど負担を抑制します。地方で利用が多いＬＰガス（プロパンガス）も価格上昇の抑制を図ります。

ガソリンなど燃油への補助金は、来年１月以降も継続します。

こうした価格抑制策で、標準家庭では、来年１月から９月ごろにかけて計４万５０００円の負担軽減となります。

■（子育て）妊娠時、出産時に各５万円

もう一つの柱は、子育て支援です。支援が手薄な０～２歳児に焦点を当て、妊娠時から一貫して関わる伴走型の相談支援を充実するとともに、子育て用品などの購入費助成や、産前・産後ケア、一時預かりなどの各種サービスの負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設します。

経済的支援について具体的には、来年１月１日を基準日として、妊娠届と出生届の提出時にそれぞれ５万円相当の支援を実施します。今年４月以降に出産した場合には、支援をさかのぼって適用する経過措置を設けます。

出産育児一時金については、来年度当初予算で増額を図ります。

■中小企業、円安対応、防災・減災／緊急課題の支援を力強く

このほか、総合経済対策では、緊急に取り組むべき課題について支援を幅広く強化します。

コロナ禍や物価高で苦しむ中小企業などへの資金繰りを支援します。事業再構築や生産性向上と一体的に行う賃上げへの支援を大幅に拡充します。

円安のメリットを最大限に引き出し、国民に還元する力強い政策を進めます。例えば、需要喚起策などを通じ、国内観光を活性化したり、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、取り組みを強力に推進します。

激甚化・頻発化する自然災害を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」などを推進。ウクライナ避難民への越冬支援も行います。

国民生活断じて守る／日本再生へ公明がアクセル／高木陽介政調会長に聞く
――総合経済対策の評価を。

山口那津男代表が「デフレギャップ（商品やサービスの需要が供給より少ない状態）を埋めるのにかなり効果がある」と指摘した通り、日本経済の再生に向けて十分な規模の対策になりました。中でも電気・ガス料金の負担軽減や子育て支援策などについては、公明党の主張が具体的に反映されています。

――電気・ガス料金の負担軽減は。

公明党が提言などで訴え、“アクセル”を強く踏んだことで、「前例のない思い切った対策」（岸田文雄首相）に仕上がりました。特にガスについては、政府は当初、消極的でしたが、都市ガス料金に対する補助を実現し、ＬＰガスについても価格上昇の抑制策が盛り込まれました。

――妊娠当初から０～２歳児までを重視する意義は。

これまで公明党は、安心して子どもを産み育てることができる社会をめざし、子育て支援策を一貫してリードしてきました。その中で２０１９年１０月にスタートした幼児教育・保育の無償化について、０～２歳は住民税非課税世帯に限られています。加えて、この世代の６割以上が保育所などを利用していない未就園児です。そのため、地域のつながりが希薄化する中で子育て家庭が孤立し、ケアが行き届かない実情があります。

そこで今回、妊娠当初から相談に乗る伴走型支援と、１０万円相当の経済的支援を一体的に行う事業の創設を求めたのです。また、出産育児一時金についても粘り強く訴えてきた結果、来年度から増額される見通しです。

――今後の決意を。

裏付けとなる第２次補正予算案を確実に成立させ、公明党の国・地方のネットワークを生かして実効性の高い事業となるよう全力を挙げます。