川崎市の新規陽性者は2,071人。先週は907人でしたから、感染爆発と言っても良い状況です。
厚生労働省は以下のようにアナウンスしています。
全国的に感染者が増加しています。外出される際には、引き続き、正しいマスクの着用、手洗い、換気、三密の回避など基本的な感染対策の徹底をお願いします。
ただし、マスクの着用にあたっては熱中症のリスクが高くなることから、屋外で人との距離が十分ある場合にはマスクを外すことを推奨しています。

節電ポイント８月にも開始／食品価格の上昇抑制へ農家支援

政府は１５日、「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長＝岸田文雄首相）の第２回会合を首相官邸で開いた。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰に対応するため、食料品価格の上昇抑制策として、農家が使う肥料への支援金創設や、電気料金の負担軽減を図る節電プログラムの実施などを決定。こうした対策の経費を賄うため、政府は月内に予備費の執行を決める方針だ。公明党の主張が随所に反映された。
岸田首相は会合で「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ。緊張感を持って物価、景気を把握し、５・５兆円の予備費を機動的に活用しながら迅速な対応に切れ目なく取り組んでいく」と強調。その上で関係閣僚に対し「最大限の警戒感を持って、引き続き対応してほしい」と指示した。
農家への支援金は、世界的に化学肥料の原材料価格が高騰していることから、肥料価格上昇分の７割を補塡する仕組み。６月以降に購入した分までさかのぼって支給し、今秋から来春までに使う肥料を対象とする。農産品全般の生産コストの１割削減をめざし、化学肥料の使用量を２割減らすことを条件とする。
電気料金については、節電に協力した家庭にポイントを付与する電力会社の取り組みに参加を促すため、政府の支援で８月にも参加登録者へのポイント付与を始める。具体的には、節電プログラムに申し込み、登録した家庭などに２０００円相当を付与する。
政府はこのほか、１兆円の地方創生臨時交付金を活用し、低所得者への給付金の上乗せや地場産業支援などの施策も講じる方針だ。これに関連し、岸田首相は会合で「自治体の実施状況を踏まえつつ、必要に応じて地方創生臨時交付金をさらに増額し、対策を一層強化する」と述べた。
■公明の主張を反映
こうした物価高対策は、公明党が訴えてきたことが形となったものだ。
肥料に関する支援金については、５月３１日の参院予算委員会で伊藤孝江氏が生産者への直接的な支援の必要性などを強調。６月９日には、党農林水産業活性化調査会などが金子原二郎農林水産相に対し、新たな支援策の創設を要望していた。
電気代の負担軽減に関しては、山口那津男代表が６月２７日の街頭演説で「（家計の）電気料金の負担を軽くするよう政府に訴えていく」と表明。政府に働き掛けていた。
また、公明党の強力な訴えで成立した２０２２年度補正予算により、新型コロナ・物価高対応の予備費５兆円が確保。地方創生臨時交付金のさらなる増額も含めて、機動的な対策を打てる体制が整えられていた。

省エネリフォームなど後押し
こどもみらい住宅支援事業
子育て・若年夫婦世帯がお得！

主に子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、省エネ機能を持つ新築住宅の取得で最大１００万円、省エネリフォームで最大６０万円を補助する「こどもみらい住宅支援事業」が公明党の推進によって、実施されている。同事業の概要を紹介する。
■最大で新築１００万円、改修６０万円を補助
同事業には、省エネ住宅の取得を補助することで、子育て・若年夫婦世帯の負担軽減を図るとともに、脱炭素化に向けた省エネ住宅の供給を加速させる目的がある。
対象は主に、１８歳未満の子どもがいる「子育て世帯」と、どちらかが３９歳以下の「若年夫婦世帯」。リフォームについては、補助上限３０万円（一定の要件を満たせば４５万円）まで、誰でも対象となる。
新築住宅の取得では、太陽光発電などでエネルギー消費を実質ゼロにする「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」などのエネルギー削減の性能を持つ住宅（補助額１００万円）や、認定低炭素住宅といった高い省エネ性能を持つ住宅（同８０万円）などを対象に住宅の発注や分譲住宅の購入で、補助金が申請できる。
一方、リフォームは、窓や外壁の断熱、エコ住宅設備などの省エネ改修のいずれかを行えば、併せて行う、子育て対応改修やバリアフリー改修なども対象となる【図参照】。
改修の内容によって補助額が変わり、例えば、キッチンをリフォームする場合、給湯エネルギーの消費を抑える「節湯水栓」１台の設置（補助額５０００円）とともに、家事に忙しい子育てへの対応として、内蔵型の食器洗い機の設置（同１万９０００円）やキッチンの対面化（同８万６０００円）を行えば、合計で１１万円の補助が受けられる。
補助額は、子育て・若年夫婦世帯であれば、１戸当たり最大４５万円。既存住宅を購入してリフォームする場合には、最大６０万円となる。
また、子育て・若年夫婦世帯でなくとも、最大３０万円までは補助が受けられる。耐震性など国の基準を満たした既存住宅である「安心Ｒ住宅」を購入し、リフォームする場合は補助額が最大４５万円まで引き上げられる。
新築・リフォームともに、２０２１年１１月２６日以降に契約されたものが対象で、申請期限は２３年３月３１日。申請は、住宅メーカーや工務店など同事業に登録した事業者を通して行う。　以下は政府への申し入れ時の記事です。
省エネリフォームなど後押し、こどもみらい住宅支援事業
公明、創設・拡充をリード
2022/07/16 ３面
同事業については、子育て・若年夫婦世帯への支援と、脱炭素化に向けた省エネ住宅の確保を進める観点から、公明党が必要性を訴え、２１年度補正予算で創設された。
今年４月には、党国民生活総点検・緊急対策本部が行った政府への緊急提言で、物価高対策の一環として、同事業のさらなる拡充を求め、予備費などを活用した大幅な予算の増額や実施期間の延長が実現した。
同事業について、一般社団法人住宅生産団体連合会の平松幹朗専務理事は、昨年のウッドショックやロシアによるウクライナ侵略によって、資材などの価格高騰が続く中で、「子育て世帯の住宅取得促進と性能の良い省エネ住宅の供給に、大きな効果が見込める制度」と語り、「（同事業の創設・拡充へ）公明党が声を上げてくれた。住宅業界としても大変心強い」と評価している。