川西市議会議員　大矢根秀明

1月7日、商工会議所の４階で開催された新年互礼会には２００名を超える参加で会場は一杯でした。
大智靖志会長、大塩民生市長、吉田進市議会議長と挨拶され、アベノミクスにより景気回復の兆しは見えてきたが、消費増税を控えており、経済や税制対策がこれからの大きなカギとなる。
地域を支える商工会の皆さまに頑張っていただきたい。

1月6日の7時半よりアステ川西前の２階デッキで新春街頭演説を行った。
公明党も結党５０周年の佳節を迎える。公明党も政権与党になって１年、経済対策や震災復興を最優先課題として取り組み、経済が回復の兆しが見えてきました。
昨年７月の参議院選挙で「ねじれ」が解消され、政治の安定を求める民意の表れと現政権への期待が込められていると確信しています。
軽減税率については、昨年末の税制改正議論で自民党との厳しい交渉の結果、二つのことが決まりました。一つは軽減税率を消費税の「税率１０％時に導入する」こと、２点目は詳細な制度設計について、今までは政治家だけでしたが、今後は財務省なども検討し、本年１２月の税制改正までに決定するとした点です。軽減税率の対象品目や事務負担の軽減など、詳細な制度設計は今後の議論となりますが、国民生活を守るために、しっかりと取り組んでまいります。
「大衆とともに」との立党の原点に立ち、国民目線の政策実現をめざし頑張ってまいります。今後とも力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

12月20日に市議会定例会が11月27日から24日間の日程で開催され最終日を迎えました。
今回の議案は、防災行政無線設備設置工事請負契約の締結や小学校施設耐震化･大規模改造ＰＦＩ事業の契約締結、知明湖キャンプ場の指定管理の指定、平成25年度一般会計補正予算など２５議案が提出され全議案が可決・認定されました。
また、公明党会派で提出した「脳脊髄液減少症に係るブラッドパッチ両方への保険適用と診断・治療の推進を求める意見書」も可決されました。

12月10日の10時から厚生常任委員会が開催された。
今回、委員長をさせていただくことになりました。
付託は５議案で、「老人憩いの家鶴寿会館の指定管理」や「平成２５年度一般会計補正予算」などが主なもので、引き続き厚生常任協議会も開催され「猪名川上流広域ごみ処理施設組合」や「児童発達支援センター川西さくら園等の充実及び老人デイサービスセンターの用途変更について」を協議した。
川西さくら園等及び老人デイサービスセンターについては、湯山台デイサービスセンターを９月末で廃止し、さくら園内のひまわり荘を湯山台デイサービスセンター跡に移転する計画だ。これは、さくら園への入所待機者が毎年出ており、受け入れ人数の増員を図る方針だで、利用者等への聞き取りなども今後予定されている。
また、請願について『「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願』と『要支援１・２を介護保険給付から外さないよう国に意見書を求める請願』が出され、審査の結果、『容器包装リサイクル・・・を求める意見書(案)』が採択され、『要支援１・２・・・』は不採択となった。

12月5日に一般質問を行いました。今回のテーマは「空き家等の対策について」で2年前の12月に「空き家の適正管理」で空き家の条例制定も含め、今後の空き家対策をどう進めるのかを質問した。
その時は「ふるさと団地の再生の中で具体的な方策を検討するとしており、空き家の所有者にも今後の活用方策を調査なども検討するとしていた。また条例化については慎重に考える必要があるとした回答だった。
しかし、空き家の増加は全国的にも問題となってきており、1719市町村(平成25年1月1日現在)のうち138自治体で単独の空き家条例が制定されている。
空き家対策は、景観や生活環境の保護だけではなく、防犯や防災などの安全面の確保も重要なポイントで、他市でも条例化による効果を上げていることから、改めて条例化を軸として、空き家対策についての質問を行った。
現在、県内の各市町村の空き家対策の情報整理や条例案などを県が整理しており、それを活用して川西市における条例化を前向きに進めたい旨の回答をいただいた。

11月27日の10時から、第6回市議会（定例会）が12月20日までの24日間で開催されます。
今回の議案は、防災行政無線設備設置工事請負契約の締結や知明湖キャンプ場の指定管理の指定、平成25年度一般会計補正予算など２５議案が上程され議案説明が行われた。
また、公明党として取り組んでいる「脳脊髄液減少症に係るブラッドパッチ両方への保険適用と診断・治療の推進を求める意見書（案）」の提出を検討しており、本年3月に兵庫県議会でも採択されており、速やかな保険適用を求める意見書を提出させていただく予定です。
今回の一般質問は「空き家等の対策について」で、平成23年12月にも「先進自治体に学び、川西市における空き家の適正管理について」と題して行った質問のその後の進捗状況について行う予定です。空き家等の問題は全国的に増加しており、川西市においても今後さらに増加することが見込まれることから、早期に対応するため条例化を含め、改めて提案させていただくことにしました。

11月26日の午後2時より、市役所・庁議室で第２回の都市計画審議会が開催された。
議題は、４つで①副会長の選出、②けやき坂地区地区計画の変更（川西市決定）、③阪神間都市計画生産緑地の変更（川西市決定）、④市街化区域及び市街化調整区域の区分（線引き）の見直しについて審議を行った。
けやき坂地区地区変更では今後の計画の見通しについて質疑があり、阪神間都市計画生産緑地変更については緑地指定基準の一団についての確認があり、その後いずれも承認された。市街化区域及び市街化調整区域の線引き見直しでは調整区域での土地活用について質疑が交わされた。
今後、（仮称）川西インターチェンジ周辺土地利用や景観等の計画について審議の予定である。

22日に、中期財政収支計画（平成26年度～平成30年度）について議員協議会が開催された。
市税収入は、やや持ち直す見込みだが、公債費がピークを迎える為、基金繰入が必要と見込まれている。
平成26年度以降、歳入では納税対象人口の減少で市税収入の伸びは期待できない。歳出では、社会保障経費の増や公債費の負担増が予想され、基金活用による公債費負担平準化や社会保障・税一体改革による歳入増や中央北地区内の市有地等の売却、行財政改革など財源確保することで一定の基金確保するとしている。当面収支不足が続くと考えられ、経常経費抑制や市有資産の活用や新たな収入手立てを図り、持続的な財政基盤の確立が喫緊の課題だ。

平成26年8月1日に川西市の市制施行60周年を迎えることから、記念事業について説明があった。
第5次総合計画におけるめざす都市像の実現に向け、60年の歴史、歩みを振り返るとともに時代への飛躍の起点とする、市を挙げて60周年を祝賀するとしている。事業の実施期間は平成26年1月1日から同年12月31日までとし、記念式典に加え、市主催事業のみならず、地域団体や市民活動団等が主催する事業でも記念事業の趣旨に賛同し実施すれば、60周年記念協賛事業となる。さらに、川西市民憲章の見直しなども提案された。

（仮称）川西市低炭素型複合施設整備基本構想が説明され、本年11月25日から12月24日までパブリックコメントの募集が行われる。
この複合施設整備基本構想は、中央北地区内に文化会館や中央公民館、ふれあいプラザなどの複数の公共施設を集約した複合施設の整備を行うための基本構想で、中央北地区は低炭素を推進するモデル地区となっていることから低炭素型となっている。
構想では、総合体育館の東側駐車場の土地を活用し、福祉・保健関連施設（ふれあいプラザの複合施設、知的障害者・精神障害者の作業所・事務所、子ども家庭センターなど）、文化関連施設（文化会館大ホール、公民館など）の複合施設整備とされている。
モデルプランでは4階建で中央北地区内における動線も含め東西の通路も配置予定だ。また、駐車場は、現在440台規模だが、施設と周辺で確保できる台数が340台と減少する見込み。
今回の複合施設の再配備で、福祉関連の集約化により利便性の向上が図られることを期待する。しかし、文化関連では、現在の文化会館大ホールは1077名収容であるが、1000名規模を確保とされているが、川西市の強みである大都市中心部への恵まれた立地条件や新名神高速道路インターチェンジの整備、新たな商業系施設・集客施設も予定されており、弱点のまちの魅力の乏しさを跳ね返すしてもらいたいと考え、規模も1500名程度で一流アーティストも呼べる施設で、環境にも優しいものになればと考えている。
さらに総合体育館もすでに25年程度経過しており、あと10年もすれば建て替えを迎えることから前倒しし経費節減にもなると考え、体育館も含めた複合施設整備の検討も提案させていただいた。
市民の皆さんにも、ご意見をいただき、素晴らしい複合施設になるようご協力をお願いします。

11月19日、大塩市長に公明党会派として平成26年度の予算要望を行った。
予算要望は毎年行っているが、26年度予算編成に当たっては全１０９項目を要望書にまとめ手渡した。
予算要望では、特に重点項目として公共施設再配置や社会インフラ整備、自殺防止、健診事業強化などについて市長に趣旨説明を加えながら申入れを行った。

今日は、午後2時より、補導委員として能勢口から火打、萩原1丁目、出在家町、美園町などのコンビニなど青少年愛護条例に関係する店舗への状況聞き取り調査を教育委員会の方と行った。
店舗により状況が様々で、特に問題のない店舗もあれば、万引きや店舗前での屯するなどの店舗もあり、今後も補導委員の巡回時には、問題のある店舗については訪問や学校、教育委員会との連携も強化していかなければならない。