川西市議会議員　大矢根秀明

今日から、一般質問が始まり、今回は「青少年のインターネット依存対策」と「投票区(投票所)の投票率について」を取り上げ質問しました。

まずは「青少年のインターネット依存対策」について、インターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施した結果、全体の８％に当たる約52万人程度が依存と推計されています。
依存になると、日常生活や健康への影響で、睡眠の質も悪くなり、昼夜逆転などで不登校や欠勤、成績低下、引きこもりなどに加え、睡眠障害やうつ状態になるなど精神面でのトラブルも引き起こす。
さらに視力低下や骨粗しょう症といった身体症状の悪化も招く恐れがあります。
これは国内だけの問題ではなく、ＷＨＯ(世界保健機構)でも国際疾病分類に2015年からネット依存症が盛り込まれる予定で、世界的にも問題となってきています。
そこで川西市でも中学校では平成19年度より、小学校では平成23年度より、インターネットや携帯利用に関するアンケート調査を実施しており、その活用が重要と考え、結果分析による課題や対策についての考えを質問した。

市内中学2年生の約67%が携帯を所有しており、インターネットの3時間以上の利用も21%というん状況で、教育委員会では警察等の非行防止教室やインターネットの危険性や適切な利用の指導を実施。中学校教員対象に情報モラル教育の研修や児童生徒に道徳や情報モラル教育を実施している。保護者向けには啓発リーフレットを小中全家庭に夏休み前に配布を実施。
現在、スマートフォンが低年齢層にも普及してきており、持たせる保護者が行うべきフィルタリングが徹底できておらず、26年度から教育情報センターでも取り組みがされる予定だ。
しかし保護者への理解が進んでおらず、保育所や幼稚園の頃から保護者への啓発を行い、小学校低学年から保護者啓発に加え情報モラル教育に取り組む必要があることを要望した。

「投票区(投票所)の投票率について」は、市内に48か所の投票区(帳票所)があり、昭和44年の自治省通知に従い投票区を設置されていると考えるが、１投票区当たり概ね3,000人(投票所から２キロ以内)を目安とされており、市内平均では2,695人ではあるが、地域にばらつきがあり、最大4,911人から最少125人となっており、山坂の多い地形に加え、市内の高齢化率(65歳以上人口)が全国平均の25%に比べ、27.64%と非常に高く、投票区の見直しの必要性があると考え質問した。

投票所の立地により投票率に影響が発生している事例もあり、地形を考慮し、投票区内に投票所を設ける考え方から、今ある投票所を中心に投票区を検討するなど見直しを図っていただきたいと要望した。これにはシステム変更や投票所運営費用など約400万円の経費が必要となることから、前向きに検討していきたいとの回答をいただいた。

2月18日に3月議会がスタートしました。
今回の議案は「兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部変更や平成25年度一般会計補正予算などに加え、一般会計･特別会計･公営企業会計などの平成26年度予算を含む35議案が上程された。
会期は、2月18日から3月25日までとなっています。

2月15日、かわにしひよし保育園の生活発表会に伺わせて頂きました。
2〜3歳児クラスと4〜5歳児クラスに分かれ二部構成で行なわれました。
合奏や合唱、劇に子ども達が取組む姿に感動しました。司会進行も、自分達で考えたそうで、頼もしくも感じました。
年少クラスでは、少し保護者が気になる様ですが、年長クラスは、合奏などではその集中力に感心し感動しました。
これからも子ども達の成長を見守って行きたいと思います。

1月31日の午後1時半より、川西市文化会館において、川西市中央地域包括支援センターの主催で「認知症の正しい理解と効果的な予防」の講演会が開催された。
初めに川西市健康福祉部の根津部長、川西市医師会の藤末副会長の挨拶に引き続き、鳥取大学医学部教授の浦上克哉医学博士の講演会が始まった。
講演では、認知症とは…単なる年のせいではなく病気である。物忘れのために日常生活や社会生活に支障をきたす状態で、単なる物忘れの特徴として①内容の一部を忘れる、②人の名前が出てこない、③ヒントがあれば思い出せる。一方、病気による忘れ(認知症)は①内容を全部忘れる、②メモをしてもメモが分からない、③今まで使っていた道具が使えなくなる等があれば要注意。さらに認知症発見のチェック項目として6項目をあげられ①時間や月日が分からない、②身近な家族の名前が分からない、③大切なものが分からなくなる、④大事な約束を忘れてしまう、⑤料理のレパートリーが少なくなる(日頃料理をする人の場合)、⑥会合など外出が少なくなる等で、代表的なアルツハイマー病の特徴は、物忘れで発症、発症時期が不明確、ゆっくりと悪くなる、運動障害がない等発見が遅れやすい点をあげられた。現在では、治療薬もあるが、元通りになるのではなく、抑制効果である。認知症患者数は462万人と発表されているが、その予備群は400万人とも言われている。
そこで予防はできないのかとの疑問が出てくるが、アルツハイマー病は、アミロイドβ蛋白という物質の蓄積が原因となっており、アミロイドβ蛋白を溶かす薬剤もある。また、よい環境であればアミロイドβ蛋白の蓄積も少ない。
認知症は治療・予防ができるので、これから何をすべきか…認知症検診と予防が重要で、物忘れ相談プログラム開発・活用し、鳥取県琴浦町で取り組みが始まり全国に広がっている。
川西市でも、同様の取り組みが一日も早く取り入れられるよう協力していきたいと考えています。
まずは、認知症になりやすい生活習慣であるテレビを見ながらうたた寝をする散歩もしない生活(頭に刺激のない生活)から創造的なこと…短歌・俳句を作る、日記を書く、運動をする、笑う等の生活に変える必要がある。
それ以外にも「トリゴネコーヒー」や「アロマセラビー」も効果が確認されているらしい。
詳しくは、2月25日にＡＢＣ朝日放送で19時～20時54分に放映される「たけしの健康エンターテインメント・みんなの家庭の健康」紹介されるそうです。
講演を思い出しながら、番組で復習したいと思います。

1月20日に開催された議会運営委員会では、議会改革に関する検討項目として、通年議会、質問時間、控室への音響設備、市議会だより冊子化に関する事項などについて検討を行った。
通年議会については、今期は行わないこととし、将来的な検討事項とした。質問時間も実施から1年上経過し、一問一答と同様に一括質問一括答弁も時間制限を設けては、との提案であったが、現状通りとするが、一括質問一括答弁でも、４０程度を目途に行うよう努めることになった。
市議会だよりのＡ４冊子化では、総括質問は２項目、一般質問は１項目が本人が選んだ項目が掲載される。
放送システムの更新により、本会議のインターネット配信が３月議会より実施される予定で、実施後約１週間程度で配信される予定。

1月13日、アステ川西2階デッキで成人の日を記念し、街頭演説を行った。
今年は、全国で121万人が、川西市では1,329名が成人を迎えました。新成人の皆さん、本当におめでとうございます。
成人式の式典は２部形式で、１部では主催者である大塩市長、服部教育委員長に引き続き、来賓の挨拶があり「はたちの抱負」をお２人が発表され、２部ではチアリーディングが元気いっぱいの演技を行った。

1月12日の8時30分より、川西北小学校のグラウンドで消防出初式が行われた。
消防職員や消防団の行進や救助訓練が行われ、その後に川西市文化会館に移動し、表彰式が行われました。表彰を受けられた方々は、本当におめでとうございます。今後、益々のご活躍をお祈り申し上げます。
昨年は、9月の台風18号による被害が猛威を振るい、年々局所的な自然被害が多発しており、火災だけではなく自然災害等への対応も増えてきているように感じています。
消防職員や消防団員の方々の日頃からのご努力により安心・安全な生活を行えることに改めて感謝しますとともに、川西市の市民の安心安全のため、今後益々のご活躍を期待しております。

1月10日、神戸市内において公明党の新春年賀会に約1000名が参加するなか盛大に開催された。
赤羽県代表は、これまで公明党は、現場に入り大衆の声を聴き、政治に反映してきた。結党より50周年を迎え、原点を忘れず政治に携わって行くと述べた。
井戸県知事はじめ各市町長、自民党関係者など多くの来賓が出席し、公明党からも北側副代表や衆参国会議員などが出席した。
北側副代表からは、社会保養と税の一体改革での具体的取り組みや日中・日韓関係が改善するよう公明党も役割を果たす。本物の景気回復ができるか、今年が正念場。中小企業や地方、家計まで潤うよう全力で取り組む。」と強調した。自公連立政権が与党になって1年を経過し、経済は回復軌道へと転じ、企業による賃上げの兆しが見え始め、これからが最も重要な時期を迎える。地域の方々と語り合い、ネットワーク政党として、国、県、市の連携で地方の声を届けていきたい。

1月9日、10時より街づくり調査特別委員会が開催され、中央北地区整備事業の進捗状況として「中央北地区整備事業にかかる事業費および資金計画」、「工事のスケジュール」、「主なスケジュール」の説明があった。
事業費および資金計画では、前回平成22年11月の時点に比べ、ＰＦＩ事業による影響で総額は約４百万円の減額となっている。
工事スケジュールでは、せせらぎ遊歩道が平成２６年度中の完成予定だが、中央公園や民間事業者の進捗状況などが影響することから、予定通り進むかは疑問が残る。
中央北地区の交差点には、右折溜りが設けられる予定だが、こうした情報提供は次回の予定だ。
火打前処理上の解体は、１２月末現在で進捗率が８８％で平成２５年度末には完了の予定だ。また、移転等補償も建物は１００％、その他の構築物等が一部残っている模様で予定額の範囲内で収まる見通しとのこと。
既に土壌汚染改良工事や整地工事が本年度から始まり、平成２８年度にかけて実施されることから注視してまいりたい。

１月８日、１０時より議会改革の「通年議会」と「議会基本条例の制定について」の議題で開催された。
通年議会は、昨年研修会も行ったがメリット・デメリットについて本市議会として内容を精査し検討することとなった。
また議会基本条例の制定については、現時点では必要とないとの判断で、規定等で不備があればその時点で検討することに。
今回、新たに一般質問の時間制限と会派控室に放送設備を設置することについて提案があり、次回１月２０日に議会運営委員会で各会派の意見を確認することになった。