川西市議会議員　大矢根秀明

がんは、1981年（昭和56年）以来、日本人の死亡原因の第1位、2010年（平成22年）のがん死亡者数は353,499人であり、厚生労働省研究班によると、男性は４人に１人、女性は６人に１人が、がんで死亡しており、男性では２人に１人、女性では３人に１人が、一生のうちに何らかのがんと診断されると推計されています。
２００７年、がん対策基本法が施行され、都道府県の推進計画策定や拠点病院の整備が始まり、全国で同水準の治療が受けられる態勢づくりが進んでおり、放射線治療、緩和ケアの普及も進んでいます。
川西市においても、平成21年度より無料の各種がん検診が導入され「女性特有のがん検診推進事業（乳がん・子宮頸がん）」や「働く世代への大腸がん検診推進事業」、本市の国保加入者について、「胃がん検診・肺がん検診・膳立がん検診」も対象となり、がんの早期発見と正しい健康意識の普及・啓発による健康の保持及び増進を図るとともに、がん検診受診率を50％にあげることを目標に、特定の年齢の方を対象に、実施されている。しかしながら、受診率はいずれも２０％未満と低迷していることから、これからの対策や方針について質問を行った。
さらに、「子どもたちに対するがん教育」との観点で、子どもの頃からがんは治療すれば治る事や正しい知識を知ることで、検診の大切さや早期治療の必要性を認識できる。さらに家庭において保護者等に対し、健康や命の大切さや検診の必要性を子どもから伝わることにより、保護者の意識も変わることを期待して質問を行った。
子どもたちががん教育を通し、大切な人をがんで亡くさないように考える時間を設けてもらえればと期待している。両親や祖父母などの身近な“大切な人”の命と真正面から向き合い、自分に何ができるかを考えてもらう良い機会と考えている。

今日から始まった定例会は、教育委員の選任や公営企業会計の利益処分及び決算認定、財産の交換、救急自動車の買入れ、補正予算などが議案に上がっている。

今日は、３つの議案（①都市計画道路・南花屋敷線の廃止、②せせらぎ遊歩道北線の変更、③中央公園の変更）について審議が開催された。
南花屋敷線の廃止は、長期未整備で代替え路線整備がされており、幅員が８ｍと狭く、歩道幅もないため、廃止となった。
今後は、現在使用している路線整備で適正な交通処理を行う方針。
せせらぎ遊歩道北線は、沿道沿いの既存施設と土地利用計画が明確になってきたため、その配置の影響などから変更を行う。
中央公園については、せせらぎ遊歩道の変更に伴うものである。
その他として、中央北地区内の都市計画用途地域の変更と湯山地区地区計画の決定についての事前説明が行われた。

今日は朝10時より、ミニ語る会を開催し１４～５名の方の参加していただきました。
その中で、市民税の増税についての質問や社会保障と税の一体改革などについて様々な質問を受けるとともに、お話をさせていただきました。
国会では、法案成立を条件に自民党からは首相問責決議の提出で参院審議を止め、内閣不信任案の提出で解散への動きがあるが、総裁選を控えた今、真に生活者の視点なのか疑問が残る。
一方の民主党も、先延ばしで任期満了の衆参同時選挙をめざしており、予断を許さぬ状況となっている。

川西市婦人会主催により防犯講習会が総合センターで開催された。
岡田婦人会会長の挨拶に引き続き、中村防犯協会会長、梶田市議会議長から来賓あいさつがあった。
その話の中で、「ひったくり」や「忍び込み」、「オレオレ詐欺」などの被害が増加している報告があった。
今回は、昨年に引き続き2回目の開催で、講師は前回と同じ、元川西市防災安全課防犯生活安全指導員の浦野博史氏が講師となり、「犯罪に強い！！まちづくり」をテーマに講演に加え、寸劇を交えながら解りやすい内容となっていた。その中で、「オレオレ詐欺」は必ず息子を語る。それは、娘さんとは連絡を取り合うが、息子とは疎遠になりがちであまり連絡を取らないことが多いことが問題と指摘されていたことに改めて考えさせられた。
今後、浦野氏が「川西防犯協会・防犯指導員」として川西市の犯罪に強いまちづくりに活躍されることを期待します。

青少年センター運営委員会が開催された。今回は、平成24年度事業内容や実施方針などについて審議を行った。
その中で、学校での不審者対応訓練等の実施が隔年であったり、教職員は夏季休暇中に、生徒は課外授業時間などを活用し実施されているとの事。しかし、事件等の発生を想定すれば、生徒と教職員の合同訓練は重要と考えられることから、今後の検討課題となった。また、インターネット・携帯について、一部の保護者からは「安全のために持たせている。もしもの時に連絡が取れなければ、学校が責任を持つのか。」との発言もあったらしいが、インターネット・携帯により巻き込まれる問題も多数発生しており、持ってからの保護者の管理が重要であると結論付けた。
最後に会長からは、生徒、学校、地域、家庭の連携であったが、生徒を包む家庭、それを包む学校、そして地域の関わりが重要であるが、教育環境の転換期を迎えているとしめくくられた。

今回提出した意見書の要旨は、1960年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進みました。高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後５０年を迎え、老朽化が進んでいます。
今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえます。
災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができます。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできます。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が必要で、国に対し意見書を提出するものです。
この内容は、公明党としても取り組んでいる「防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築を求める意見書」を議会運営委員会に提出し提案説明を行った。後日、回答を伺うと、共産党議員と民主党議員は、公明党は10年で毎年10兆円の公共投資をしても国民全体を潤すことにはならないとの反対意見が出され、自民党議員から法的な財源確保への取り組みを明記するしないと賛成できないとの回答だった。そこで修正のうえ意見書案を提出し、共産党議員の反対討論と大崎議員の賛成討論を経て、採決が行われた結果、賛成議員13名、反対議員11名、棄権議員1名で、賛成多数で可決することができた。賛成は公明党議員と自民系議員に加え、共産党を離党した無所属議員の賛同もいただいた。
この意見書提出にあたっては、党員を始め、地域の皆さま方へのアンケート調査を実施し、ご協力をいただき、アンケート結果も大塩市長に提出させていただき、党で取りまとめた同趣旨を党を代表して江見幹事長が一般質問で提案している。

今回の一般質問は、孤独死防止策と市営住宅でのペット飼育問題を取り上げた。
現在の川西市における高齢化率は、平成22年の国勢調査によりますと25.8％と、兵庫県の平均22.9％を上回り、阪神圏域（21.4％）の中では一番高い水準で平成24年3月末現在では25.96％とさらに高齢化が進んでいる。
孤独死（孤立死）問題は、報道等により社会的な関心が高まる一方で、孤独死の実態に関する調査研究はあまり進んでおらず、川西市として、孤独死の防止に向けた具体的な対策や取り組みを聞いた。
対策としては、要援護者対策としてコミや自治会では対応されているところもあるが、逆に対象にならない方は、孤独死に陥る可能性も否定できない。今後、地域のネットワークとしてコミや自治会以外に、地元商店や新聞配達、郵便配達や宅配など地域事情に詳しい方々を巻き込んだネットワークづくりの提案を行った。
また、市営住宅では、犬、猫等のペットの飼育が禁止されている。しかし、禁止はされているものの、こっそりと飼う人も多い実態がある。近隣市では、条例で禁止するところや認めるところもあり、対応はさまざま。今後、市営住宅でのペット飼育をどう判断するのか。
今年度、市営住宅について方針決定を予定しており、その中で検討を加える旨の回答を得た。

今日から、６月２５日までの２２日間で定例会が開催される。
また、議案は平成２３年度川西市一般会計予算の継続費繰越しをはじめとする６２議案が提出された。

平成24年度の第1回川西市都市計画審議会が開催された。
今日は、2議案の審議が行われ、1銀案目は、新年度になり、委員メンバーも入れ替えがあり、紹介と共に会長･副会長の選任が行われ古川会長･安田副会長に決定した。
2議案目は、中央北地区の変更についての事前説明が行われた。
中央北地区の北部は民間地権者による土地利用が検討されており、東側に既存の施設等があることや、新たな商業施設の設置規模の関係上、せせらぎ遊歩道北線に変更し、これに伴いせせらぎ遊歩道南線も接続の関係上変更となる。さらに(仮称)中央公園も南線に接していることから、総面積は変わらないものの設置予定の形状を変更する旨の説明を受けた。
しかし、具体的な遊歩道北線への影響を確認するため資料提出を求めたが、換地設計が現在進行中のため、6月末頃を過ぎないと設計が固まらず、詳細説明や資料提出は現在できないとの回答だった。
今後は、6月には県への報告がされ、7月中に審議会に図られる予定となっている。