川西市議会議員　大矢根秀明

桜は残念ながら葉桜になりかけ、少し肌寒い中、川西北幼稚園の入園式が開催された。初めての集団生活で少し緊張しているようすでした。園長先生を始め７名＋ウサギ＋鴨＋金魚の体制での６２名の園児を受け持たれ、年少組は29名で１クラスを一人の担任で見ることになっている。(大変だろうな!?)
『先生方、頑張れ！』とエールを送りたい。

川西中学校には、今年は川西小学校、桜が丘小学校、川西北小学校の3校から185名が入学した。
新たに田口校長先生が就任された。
やや大きな制服で整列した姿は初々しく、少し緊張した面持ちでの入学式に臨んでいた。
これからの3年間、一人も残らず、勉強や部活動に一生懸命取り組み、夢や目標に向かって頑張ってもらいたい。

68名の新１年生は、とても愛らしく、それでいて幼稚園を卒園から少し成長したようにも見える。
みんな元気に、たくさんのお友達を作って、勉強も遊びも充実した学校生活を送ってもらいたい。

本日、川西都市開発株式会社経営再建計画の報告では、新しい経営体制で常務執行役員が4月10日に就任する旨の報告があった。
また、アステ地下１階のリニューアルが進められており、青果の「モモタロー」、たこ焼きの「会津屋」、シュークリームの「ビアードパパ」、フレッシュジュース＆パンケーキの「Calm Garden」、クリーニングの「西洋舎」、輸入食品の「成城石井」、雑貨の「ブルーブルーエ」「セルクル」、手芸の「ユザワヤ」、１００円ショップの「セリア」が4月24日オープンを予定している。

今回は、地方税法の一部改正に伴う、条例の一部改正が決まった。
地方西方の一部改正の法律の概要は、①復興支援のための税制対応(平成25年度)、②住宅･土地税制では個人住民税における住宅ローン控除の延長･拡充(平成27年1月1日施行)、③金融所得課税の一体化等(平成28年1月1日施行)、④納税環境整備として延滞金等の利率引下げ(平成26年1月1日施行)や個人住民税の公的年金からの特別徴収制度見直し(平成28年10月1日施行)、⑤主な税負担軽減措置等では不動産取得税の特例措置や固定資産税等の特例措置(平成25年4月1日施行)となっている。
以上の改正を受けて、川西市税条例・川西市都市計画税条例・川西市国民健康保険税条例の改正が提出された。

公明党会派の5名で毎週火曜日の朝に行っている街頭演説は、本会議などを除き継続的に行っている。
国において、経済再生は自公政権によるデフレ脱却をめざし、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する経済戦略の三本の矢の取り組みとして、2012年度補正予算と2013年度予算案を一体とした「15か月予算」による切れ目のない景気対策や日銀・政府は２％物価上昇を目指すインフレターゲットの導入を、また南海トラフ巨大地震が起きると最悪の場合被害額は、東日本大震災の10倍にあたる220兆円の経済被害が出るとの想定が発表された。公明党として昨年来訴えている防災減災ニューディールで道路・橋梁・堤防・港湾などの耐震化･長寿命化により、避難経路や物資輸送を確保するためにも必要であり、毎年10兆円規模の公共工事を10年間行うことにより、ＧＤＰを約２％程度押し上げる効果も期待できるとされている。一方、国民の健康を守る政策では、胃がんの大きな原因となるヘリコバクターピロリ菌による慢性胃炎の除菌治療が2月21日に保険適用された。これは公明党議員の国会質問や100万人を超える署名活動などが国を動かした。このほか、子宮頸がんワクチンなど３ワクチンが2013年度から定期接種化され、問櫛確保のための処遇改善や通学路の安全対策の拡充などの実績を訴えた。
7月に行われる予定の参議院選挙に向け、山本かなえ議員（比例区候補）と公明党をしっかり訴えてまいりたい。

地域分権制度創設に向けて、市の取り組み報告や代表地域の活動報告が発表された。
休憩をはさんで、市民を代表する20名の方の意見や感想を交えながらトークセッションが行われました。

中央北地区土地区画整理事業特別会計は、昨年１２月に仮換地指定通知が出され、事業が本格化することから移転補償やＰＦＩ事業に向けた内容となっている。水道事業会計・下水道事業会計はともに黒字経営だが、基幹管路の耐震化等が急がれる。
病院事業会計では、一部診療科での医師の退職もあるものの、新たな医師確保の予定もあり、緩和ケア病棟の本格稼働や血管撮影システム導入、無菌治療病室の稼働、病棟再編などの施策を含んだ予算の審議を行った。

国民健康保険事業特別会計の予算総額は１７３億２８８７万円で、今回は法定外繰入により保険料率の引上げ率が１１．９１％となっている。また、保険事業･医療費適正化事業の新規取組として特定健診未受診者に対する受信推奨はがきの送付や特定健診･がん検診･人間ドックの受診呼びかけポスターなども織り込まれ、国保税は多人数世帯ほど均等割が増え負担が大きく、稼働年齢に達していない者を扶養している子育て世帯に対し、神殿均等割り額の減免などを行うこととしている。
その他、後期高齢者医療事業特別会計、農業共済事業特別会計、介護保険事業特別会計、用地先行取得事業特別会計について審議を行った。

中央北地区の仮換地指定に伴う市道路線の認定を始めとする１５議案について審議を行った。
その多くは、分権一括法の関係で権限が県から市へ移譲されることに伴う条例改正となっている。
平成２４年度補正予算では、川西都市開発株式会社に対する長期貸付金5億円については、川西市の玄関口となるアステ川西への経営支援を行うとして、２年前にも付帯決議を付け3億円の貸し付けを行った経緯がある。
今回は、経営評価委員会の答申を受け、川西市の経営支援として、①貸付金を短期から長期に切替え、②６階フロア購入、③平成２５年度予算では経営健全化助成金、④金融機関への損失補償契約の締結を行うとしている。
川西都市開発としての取り組みとして、①仕入原価見直し（地権者賃借料見直し、敷金見直し、会社体制の再構築）、②有利子負債の圧縮（６階フロアを市に売却）、③売上向上（１～３階のフロア構成再構築、テナントリーシング強化）を行い、１５年間で１６億４５００万円の改善を目指す。また、市として会社経営の監視強化として、①経営再建計画（四半期ごと）の状況報告義務付け、②投資計画の事前承認を受けることとなっている。
前回は、地下にスーパーの誘致が予定されており、改善計画も出されていたものの、2年と持たずに撤退となった経緯もあり、今回の貸付にも前回にも増して難しい選択となったが、市長の発言で今回が最終支援で今後は英断の決意を述べられたことから了承した。
他に中央北地区土地区画整理事業特別会計・水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計の補正予算についても審議を行った。