今回は、地方税法の一部改正に伴う、条例の一部改正が決まった。
地方西方の一部改正の法律の概要は、①復興支援のための税制対応(平成25年度)、②住宅・土地税制では個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充(平成27年1月1日施行)、③金融所得課税の一体化等(平成28年1月1日施行)、④納税環境整備として延滞金等の利率引下げ(平成26年1月1日施行)や個人住民税の公的年金からの特別徴収制度見直し(平成28年10月1日施行)、⑤主な税負担軽減措置等では不動産取得税の特例措置や固定資産税等の特例措置(平成25年4月1日施行)となっている。
以上の改正を受けて、川西市税条例・川西市都市計画税条例・川西市国民健康保険税条例の改正が提出された。
公明党会派の5名で毎週火曜日の朝に行っている街頭演説は、本会議などを除き継続的に行っている。
国において、経済再生は自公政権によるデフレ脱却をめざし、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する経済戦略の三本の矢の取り組みとして、2012年度補正予算と2013年度予算案を一体とした「15か月予算」による切れ目のない景気対策や日銀・政府は2%物価上昇を目指すインフレターゲットの導入を、また南海トラフ巨大地震が起きると最悪の場合被害額は、東日本大震災の10倍にあたる220兆円の経済被害が出るとの想定が発表された。公明党として昨年来訴えている防災減災ニューディールで道路・橋梁・堤防・港湾などの耐震化・長寿命化により、避難経路や物資輸送を確保するためにも必要であり、毎年10兆円規模の公共工事を10年間行うことにより、GDPを約2%程度押し上げる効果も期待できるとされている。一方、国民の健康を守る政策では、胃がんの大きな原因となるヘリコバクターピロリ菌による慢性胃炎の除菌治療が2月21日に保険適用された。これは公明党議員の国会質問や100万人を超える署名活動などが国を動かした。このほか、子宮頸がんワクチンなど3ワクチンが2013年度から定期接種化され、問櫛確保のための処遇改善や通学路の安全対策の拡充などの実績を訴えた。
7月に行われる予定の参議院選挙に向け、山本かなえ議員(比例区候補)と公明党をしっかり訴えてまいりたい。