川西市都市計画審議会を傍聴。議題は、阪神間都市計画道路の変更、用途地域等見直し基本方針の説明、舎羅林山地区の都市計画変更について。
舎羅林山地区の都市計画変更について。
現在、川西市中東部の「舎羅林山」北側にある開発用地の約77ヘクタールを活用して大型物流施設などを整備する計画があります。令和2年12月、土地を所有する(株)近畿興産(大阪市)と物流関連のESR(株)の2社から開発計画をしたい旨の申し出があり、市は現在の土地利用計画を見直しています。新たに都市計画の変更が行われ、開発が許可されれば、令和4年1月から工事が始まり、同年10月に一部開業、令和9年6月に工事完了する予定となっています。
都市計画変更については、6月から7月にわたり、近隣自治会・市民へ説明会が行われました。本審議会では交通渋滞や大気汚染・河川など周辺環境に与える影響についての質疑がありました。尚、10月3日(日)午後1時から市役所7階会議室において意見交換会と公聴会が実施されます。
本日、市立病院整備調査特別委員会。
市立川西病院(指定管理者、医療法人協和会)における2020年度経常収支は7億3069万円の黒字との報告を受けた。収益増となった要因として、入院延患者数の増加、手術件数の増加、新型コロナウィルス陽性者の入院などによる入院単価の増加があげられた。入院収入は対前年度比約2億9400万の増収となる。また、新型コロナウィルス感染症にかかる運営費補助金として14億9900万円が計上されたことも増収の大きな要因。2020年度の1日平均入院患者数は131,7人(前年度127,1人)、外来患者数の1日平均患者数は306,2人(前年度348,5人)であった。入院では新型コロナウィルスの受け入れや11月に4階北病棟を再開したことが影響し、外来においては新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えによる影響があったと総括された。
市立川西病院は1昨年4月から医療法人協和会が指定管理者として運営している。2022年9月には、市の中心部に移転し「市立総合医療センター」として再編される。
本日、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種調査委員会。協議事項は、未成年者への接種について。
冒頭、川西市における現在までのワクチン接種状況報告があり、7月29日現在における65歳以上高齢者の接種率は予約人数も入れて85%。8月2日現在では、希望者全員が概ね接種完了できたとの報告があった。
現在は、ワクチン供給量に合わせ64歳以下の接種予約並びに接種が順調に進んでいます。
協議事項の未成年者(12~19歳)への接種については、集団接種を基本として実施。接種会場における対応等について質疑がありました。対応の基本として、16歳以上の人は保護者の同意が必要、16歳未満の人は保護者の同意及び保護者の同伴が必要。ワクチンの接種に伴う差別やいじめなどについての相談窓口も設けられます。
令和3年第2回市議会定例会が閉会。
議会最終日、今定例会にて賛否が分かれた議案、議案第35号「財産の無償貸付」及び議案第45号「令和3年度川西市病院事業会計補正予算(第1回)」について、賛成・反対の討論がありました。
議案第35号は、地方自治法の規定に基づき、本市の公有財産を無償貸付するにつき、議会の議決を求めようするものであります。無償貸付をする公有財産は、議案第45号「重要な資産の処分」で示されている病院事業会計保有の病院事業用地の土地を含む18筆、総面積5583,9平方メートル。無償貸付の相手方は医療法人晴風園。無償貸付の目的を(仮称)川西リハビリテーション病院を整備するとともに回復期病床の確保並びに本市北部における地域医療の安定供給を図るためとし、無償貸付の期間を契約締結の日から令和14年3月31日までと定め、契約期間の更新にあたり一定の条件が付されています。
本議案については、その目的を(仮称)川西リハビリテーション病院を整備するとともに回復期病床の確保並びに本市北部における地域医療の安定供給を図るためとしており、公有財産が医療という日常生活に必要不可欠な公益に資する事業に使用されることに理解を示し、賛成しました。
本日、令和3年川西市議会第2回定例会における各常任委員会に付託された議案の審査が終了しました。審査は15日より3日間。いずれの委員会も活発な質疑が交わされました。
総務生活常任委員会では、ごみ収集車の買い入れ、市税条例の改正、コロナ禍における職員のテレワーク環境整備の他、庁内Web会議システム導入のための補正予算などの審査がおこなわれました。
厚生文教常任委員会では、川西市青少年センター及び教育支援センターの設置条例の廃止、コロナ禍における医療従事者への支援の他、がん患者アピアランスサポート事業や不妊治療ペア検査助成事業の補正予算、国保事業特別会計補正予算などの審査がおこなわれました。
建設公企常任委員会では、公有財産の無償貸し付け、空き家調査システム導入ための予算、病院事業会計補正予算などが審査されました。


