川西市議会議員　平岡ゆずる　

本日は、第5次川西市総合計画後期基本計画について、市議会と所管部局における意見交換会を行う。

午後１時３０分より、地方分権改革についての勉強会に参加。内閣府地方分権推進室参事官の岩間浩氏を講師に迎え、「地方から国の制度を変える～地方分権～」をテーマに自治体から仕掛ける地方分権手法についての講演をしていただきました。地方分権を進めている自治体の事例を参考に地域の課題発見や解決への導き方等、分かりやすく説明していただきました。

本市は、平成26年6月に「地域分権の推進に関する条例」を制定し、地域課題の解決のための仕組みを確立しています。今回の講演は、自治体独自で住みよいまちづくりを目指すため、地方分権制度を活用し、新たなる地域創造するための糧となりました。

本日、午前、議会運営委員会。３常任委員会の再編が議題。常任委員会の所管事項の変更について議論し、総務系、福祉・教育系、建設系の常任委員会を設置し、所管について協議した。

午後から、みどり土木部キセラ川西推進室と打ち合わせ。

本日は、午前に猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会の定例会の日程等の説明。午後からは、市議会広報委員会。市議会だより８月号の編纂等。

川西能勢口周辺で朝街頭。６月定例市議会で「市立川西病院整備調査特別委員会」が設置されたことについて説明。

この特別委員会の調査事項は、市立川西病院の施設更新及び運営手法に関する研究並びに本市全体の医療確保に関する事項。市立川西病院は、平成２６年度決算で資金収支率の悪化により、経営健全化団体に陥り、経営の効率化が求められている。また、病院開設から３３年が経過し、建て替えが必要。こうした中、市は、５月１日に「仮称川西市立総合医療センター構想案」を発表。市は、新病院建設にあたり、再編・ネットワーク化を検討し、経営形態に指定管理制度を導入するとしている。市議会として、北部地域の医療確保や経営手法の研究、市全体の医療について調査が必要と判断し、新病院整備にかかる特別委員会を設置した。

九州北部大雨災害支援者の会が行う救援募金を応援。先般の九州北部豪雨により被害を受けた被災地への支援を目的として救援募金を実施されました。この募金は、日本赤十字社へ寄託し、被災地へ届けられます。

7月5日から6日にかけて、福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した記録的集中豪雨は、河川の氾濫や土砂崩れなどにより、甚大な被害をもたらしました。家屋の損傷、床上・床下浸水のほか死傷者等人的被害も伴い、３５人の方が犠牲となり、６人の方がいまだ行方不明となっている状況です。現在もなお、捜索・救助活動が続いています。２１日、政府は、豪雨による福岡、大分両県の被害などを激甚災害に指定すると発表しました。一刻も早い、復旧が望まれます。

本日午後より、第３６回兵庫県土建一般労組阪神支部の定期総会へ出席。平成２９年度の運動方針を討議・決定する大切な総会。

他産業に比べ、建設業の入職者が思うように集まらないことを受け、近年、公共工事における設計労務単価が引き上げられています。ただし、これが労働者の賃金増加に直接結び付かなければ意味がありません。適正な契約の在り方が問われています。関係機関による実態調査もされているようですが、企業への厳格な指導ができる体制づくりが求められています。働く者の連帯運動で実りある総会を祈念しました。

別府市　「共生社会実現への取組」

別府市には、社会福祉法人太陽の家、国立別府重度障がい者センター、別府医療センターなど、障がい者関係の施設や病院などが多くある。また、昭和４８年度から５０年度までは、「身体障がい者福祉モデル都市」として指定を受け、平成４年から６年度までは「住みよい福祉のまちづくり」の指定を受けるなど、障がい福祉先進地として歩んでいる。「ともに生きる条例」に基づく別府市の取り組みを調査した。

■「ともに生きる条例」について

別府市障がいのある人もない人も安心して安全に暮らせる条例、通称「ともに生きる条例」と言う。平成２５年９月に制定され、平成２６年４月１日に施行される。条例制定を目指すきっかけとなったのは、民間団体からの働きかけによるものである。平成２２年当時、障がい当事者、障がい福祉事業関係者、弁護士、大学教授などで構成される「誰もが安心して安全に暮らせる別府市条例をつくる会」という組織が存在しており、差別禁止を明記する条例を制定することを目的として啓発活動を行うとともに、各自治体に条例制定の働きかけを行っていた。別府市に対しても条例制定の打診があり、これに当時の浜田博市長が呼応し、条例制定への動きが始まった。

ともに生きる条例は、最終的には「共生社会の実現」に寄与することを目的としており、市、市民、事業者の責務を明確化にし、差別・虐待解消のための施策の総合的推進を図る。

具体的な施策として、

 （１）障がい理解の啓発

　障がいのある人や障がいのある人を身内に持つ人が、自治会や市職員などを対象に障がいを理解するための研修会や小学校・幼稚園への訪問ワークショップの開催などを行う。またレクレーションなども開催している。。

（２）市における合理的配慮の推進

　実践した合理的配慮の例として、道路のバリアフリーとバリアフリーマップの充実、市職員採用試験の受験資格の緩和、市主催の講演会等における配慮として車いすで参加できる会場の選定や手話通訳者の配置などがある。

（３）差別等事案を解決するための取り組み

・専門職員２名による相談窓口の設置。

・弁護士、学識経験者、障がい福祉事業所代表者等による差別等事案解決委　　　　員会の設置。　平成２８年度相談件数は１１、申立件数は０。

（４）親亡き後等の問題を解決するための取り組み

　平成２６年４月、福祉施設代表、大学研究者、自治委員、民生委員、障がいのある人、保護者で構成する「別府市親亡き後等の問題解決策検討委員会」を設置し、解決策の検討を行っている。　

　　　別府市は、障がい者施策の先進地でもあり、有意義な視察となった。　

大分市視察　「ふるさと団地の元気創造プロジェクト」

大分市は、昭和39年に新産業都市の指定を受け、海岸部の埋め立て地に大手製造企業の立地があいつぎ、これを契機に労働者の流入が加速し、昭和45年前後には、郊外を中心に市内各地で大規模な住宅団地の開発が行われ、 昭和38年当時22万9千人であった人口は、平成の大合併直前の平成16年に44万6千人と約40年間 に 2 倍に増加しました。入居から 30年、40年経過した今、団地に入居した第1世代は高齢化を迎える一方、その子どもたちは進学や就労を求めて団地を離れ、大都会あるいは都市の中心部へ移り住みました。団地には高齢化した第 1 世代が残され、都市の中でも顕著に少子高齢化が進み、人口減少による商店の撤退やバスの減便などに見られる生活利便施設の減少という事態を引き起こしています。そのため、郊外型住宅団地の活性化を目的に「ふるさと団地の元気創造推進事業」に着手されております。

■「ふるさと団地の元気創造プロジェクト」調査の概要

大分市内で最も大きい団地の一つである「富士見が丘団地」をモデル団地に選定し、住み替え対策や交通対策、公園の活用、子育て環境の向上など、１１の取り組みが進められている。「富士見が丘団地」は、人口7,355人、3,187世帯、高齢化率38.61％で少子高齢化が進んでいる。自治会加入率は8割超。

事業としては、子育て世帯が団地内の一戸建て住宅に入居した場合、家賃の３分の２が補助される住み替え支援、大分住み替え情報バンクの創設、空き家・空き地を購入した場合の固定資産税の補助、住民共同作業による公園の有効活用、空き家を借り上げ公民館として活用、自宅開放ギャラリーの開催、外出支援のためのおでかけ交通（事前予約制の乗り合いタクシー）の実施など多彩な事業を展開している。

　取り組みの成果として、平成22年12月に行った調査では、空き家は43戸確認されましたが、3年後の平成25年12月に行った調査では、このうち36戸（83.7%）に入居があり、2戸（4.7%）は空き家が取り壊され、更地となり、うち 1 件は駐車場として活用されていました。空き家のまま継続しているものは 5 戸（11.6%）のみでした。なお、新規に空き家となったのは 7 戸でした。空き地では、平成 22 年 12 月に行った調査では、 102 件確認されましたが、3 年後の平成 25 年 12 月に行った調査では、このうち 20 件（19.6%）に住宅の新築入居があり、1 件に倉庫の新築がありました。大きな成果が顕れています。

ふるさと団地再生については、本市も喫緊の課題として取り組んでいるところであり、大分市の取り組みはとても参考になりました。

本日１０時、キセラ川西せせらぎ公園がオープン。落成式のあと、オープニングセレモニー、オープニングフェスタで盛り上がりました。この公園は、市民の方が愛着を持ち、市民のみなさんとともに成長する公園として設置されました。公園のシンボルは、日本一の里山（黒川地区）から移植されたエドヒガン桜と台場クヌギ。その他たくさんの樹木が植栽されています。公園の東側には、せせらぎ遊歩道、園路にはジョギングコース、健康遊具なども設置されています。地下には災害時対応の雨水貯留槽、防火水槽、生活用水貯留槽が埋設されています。マンホールトイレやかまどベンチも設置されています。現在、この公園の傍では低炭素型複合施設の建設工事が行われており、平成30年9月には福祉施設の供用開始、11月には文化関連施設の供用開始が予定されています。キセラ川西せせらぎ公園もまだまだ賑やかになりそうです。