川西市議会議員　平岡ゆずる　

東谷小学校にてタウンミーティング。市立川西病院移転に伴う北部医療対策新提案について。市長と市民による意見交換会。午前午後の2時間ずつ。議論伯仲。
激論となる。詳しくは市HPで。

神戸にて県本部大会が開催。赤羽一嘉衆議院議員が代表に就任。2020年度活動報告（案）並びに2021年度活動方針（案）が承認される。公明党の使命はどこまでも国民のくらしに寄り添い、小さな声に耳を傾け、実績でお応えすること。原点を確認。

東谷小学校にて「医療フォーラム」が開催された。
「川西市の救急医療」と題して兵庫医科大学救命救急センター長の平田淳一様の講演のがあり、そのあと「医療フォーラム」が開催。パネリストは、川西市長、川西市医師会会長、医療法人晴風園理事長、医療法人協和会理事長。医療フォーラムの内容は、川西市立総合医療センター構想に基づく市立川西病院移転に伴う北部医療対策について。川西市立総合医療センター構想における市立川西病院移転に伴う北部医療対策については、現市立川西病院跡地に北部診療所を公設民営で設立する予定となっているが、昨年12月に医療法人晴風園が猪名川町で運営している今井病院を現市立川西病院跡地に移転したい旨を市に申し入れ、今回、市は新たな北部医療対策の案として今井病院移転案を示している。北部診療所案からの大きな変更となることから、10月16日より11月15日までパブリックコメントが実施されています。また、東谷小学校にて10月25日（日曜日）に今井病院の移転案について市民と意見交換をする「タウンミーティング」を開催することになっています。

戦争でお亡くなりになられた方々を追悼し、再び悲惨な戦争を起こさないないよう平和を願って毎年おこなわれています。ご遺族などによる献花などが行われます。終戦から75年を経た今、改めて平和を願う。

地元自治会館にて令和2年度認知症サポーター講座が開催。キャラバンメイトとして講座を進行。オリエンテーション、認知症講義、寸劇、グループワークとその発表。寸劇では、認知症の患者訳を演じました。今回の受講者は25名。高齢化がますます進むこの地域において認知症を理解するサポーターの存在意義は大きい。欠かすことはできない。認知症サポーターが増えることを願い、自分のできることを精一杯やっていきます 。

協議事項

１．新病院：川西市立総合医療センターの実施設計について

キセラ川西地区に建設される「市立総合医療センター」の実施設計について説明を受ける。構造は鉄骨造地上9階建て、病床数405床、診療科目28診療科、想定入院患者数約370人／日、外来約900人／日。開院までのスケジュールは、令和2年10月～病院本体工事着工、令和4年5月竣工、令和4年9月開院予定。

２．市立川西病院跡地活用（今井病院移転案）について

6月18日の同委員会で新たに示された市立川西病院跡地活用（今井病院移転案）についての状況報告を受ける。施設の名称、外来診療科目の協議状況、検査機能等について説明があった。現在、市立川西病院跡地活用について、北部診療所（案）と今井病院移転（案）の二つの案で検討されている。

今後は、市長自ら、10月18日開催予定の医療フォーラム、10月25日開催予定のタウンミーティング（いずれも東谷小学校）で説明し意見を聴取することになっています。詳しくは広報かわにし10月号に掲載されます。

広く動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深める1週間です。
本日より3日間、川西市役所ロビーで「川西TNR地域猫の会」が「ねこの相談窓口」を設置しています。

本日、中心市街地・新名神周辺整備調査特別委員会が開催。

平成27年に策定された「新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画」のプロジェクト対応ゾーン（新機能型）において、この度、流通業務施設の整備を行うため事業者から地区計画案の申し出を受けたため、申し出案をもとに市が「石道地区地区計画」を策定することになる。

令和2年6月下旬に事業者が事業表明、7月に事業者から「（仮称）川西石道物流センター計画（案）」の提出があり、現在は地区計画素案を作成中、竣工は令和5年5月の予定。

令和元年度公営企業会計決算特別委員会。令和元年度の水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計の決算審査。当委員会において3事業とも認定された。

建設公企常任委員会。第5回定例議会で同委員会に付された議案の審議。議案の一つとして、黒川地区における開発行為及び建築行為に関する条例（案）を審議。現在、日本一の里山と称される黒川の自然環境の保全と指定区域内における活性化を目指し、土地利用計画の策定に向けた取り組みが始まっています。土地利用計画に基づいた取り組みを確実に実施し、秩序ある土地利用を事業者に促すために条例を制定するものです。

本条例が、本市の数少ない観光資源である黒川地区の自然環境保全と地域活性化への新たな取り組みの基盤として機能するよう願う。