川西市議会議員　平岡ゆずる　

本日、みつなかホールで学校保健会総会が開催。
今年度のスローガンは「子どものこころの健康を考えよう」「子どもの体力の増強に努めよう」「子どもの目と鼻と歯を大切にしよう」「子どもの生活習慣を見直そう」「子どもの食育を推進しよう」の５つが掲げられた。
開会の挨拶では、上杉会長から児童生徒の検診等について状況報告を受けた。また、牛尾教育長は、スローガンの説明等について語られた。 医師会はじめ関連団体や学校関係者、ＰＴＡの方々の日頃の活動に感謝するとともに、学校保健会の更なる発展に期待します。

本日、ご近所さんの誘いで、川西市平野にある岡本寺へ。小堂にて、去る４月に川西自然教室のメンバーさん等が訪問されたデンマーク視察の報告会。川西自然教室とは、もっと気軽に地元の自然環境を楽しもうと設立された市民団体。

本日１０時より、川西北消防署清和台出張所の救急隊発隊式が挙行された。新しい高規格救急車の披露、展示訓練等が行われた。新隊が発足したことにより、本市の救急隊は５隊となる。また、新名神高速道路開通に伴う高速上の救急にも対応する。本市の平成27年中の救急出場件数は、平成26年より151件増加し7,656件。1日あたり21.0件救急出場し、6,883人を搬送している。そのうち65歳以上の高齢者は、平成26年より171人増加の4,331人で全体の62.9％を占めている。本市の救急需要に確実に応えられるよう、新救急隊への期待は高まる。

本日、川西市議会６月定例会が終了。可決された主な議案は以下の通り。

〇北消防署に配備している水槽付きポンプ車が更新時期を迎えたため、新車を購入。〇地方税法の改正に伴う規定の整備。〇市立牧の台幼稚園と市立緑保育所を統合し、新たに幼保連携型認定こども園の設置。〇市立松風幼稚園の廃止。〇市立川西病院に指定管理者制度を導入。〇第１回一般会計補正予算・・・文化会館解体費・黒川地区への観光推進事業費・病院事業経営改革推進事業費・継続費補正で（仮称）市立総合医療センター基本構想策定業務委託料。

本日、保健センターにて、「わが国のにおける発達障害（神経発達症）の現状と課題」をテーマに、大阪大学大学院連合小児発達学研究科　公益社団法人子どもの発達科学研究所の片山泰一博士が講演された。 講演では、発達障害（神経発達症）を理解することについて、確かな見識と適切な関わりの重要性を説かれ、否定的な見方から肯定的な見方に変える事が大事であり、違いを客観的に理解して、お互い了解可能にすることが大事であると教えていただいた。 講演会で理解したこと・・・ポイント ●「当たり前」に気を付けること。・・・当たり前と思っていることは全てが自分の認識・感覚の問題であって、他人が同じように思っているか、感じているか？は分からない。思い込んでしまったら、違いが分からなくなってしまう。 ●子育てに正解はない。・・・教科書、育児本通りでなくても決して焦らない。他人と比べても良いが、優劣や焦りなどを掻き立てるために比べない。 ●事実を客観的にみる癖をつける。・・・根拠やデータ（ものさし）無しで、物事をとらえることは危うい。

本日、「川西TNR地域ねこの会」がTNRの実施状況等について川西市環境衛生推進協議会へ報告。

プロジェクターを使い、実際のTNRの実施状況をスライド等で説明。

平成２９度実績（6月20日現在）TNR数は、オス20　メス24。里親譲渡数33。平成２８度実績は、オス105　メス118。里親譲渡数90。　

衆院選小選挙区の定数を０増６減し、１９都道府県９７選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案が９日、成立した。新区割りは公布後、１カ月の周知期間をへて７月１６日にも施行され、同日以降の衆院選から適用される。新区割りにより、２０２０年の一票の格差は最大１・９９９倍となり、近年の最高裁判決が違憲状態と指摘する２倍を下回る。このことにより、一つの自治体が異なる選挙区に分割されるケースは８８から１０５に増える。川西市もその一つ。川西市の北部地域（３３０００人）が新たに兵庫５区となる。生活圏域を同じくする市を分割することは、混乱を招くこととなる。今後も人口動向により、新たな選挙区で違憲状態となることも十分あり得る。公職選挙法の抜本的な改正が望まれる。

５月１日、議員協議会。市立川西病院の再編案として、「市立総合医療センター（仮称）」構想が発表されました。コンセプトは、「市民が安心して暮らせる医療体制の整備」。地域包括ケアシステムの推進のため、急性期病院としての役割を担い、また医療の圏域内完結率の向上を図るために高度急性期病院としても一定の役割を担うとしています。同センターはキセラ川西内（火打１丁目）に整備されるため、現在の川西病院がある市北部の地域住民への対応として、北部急病センター（仮称）を「能勢電山下駅」前に整備するとしています。運営は、指定管理者制度を導入する予定。

■キセラ川西センター（仮称）

26診療科、救急救命や周産期など8センターを設け、現在の15診療科から大幅に拡充。病床数は400床（現許可病床数250床）、ICU（集中治療室）やHCU(高度治療室)など高度急性期医療にも対応。

■北部急病センター（仮称）

　内科・整形外科・小児科の３診療科体制で診察室４室、観察室８床を置き、24時間体制で急病・救急患者に対応する

 ※阪神北医療圏において、医師数や高度急性期病床数が不足している状況下、地域完結型医療を推進するための「市立総合医療センター」構想（案）については一定の評価をする。しかし、市立川西病院の移転により北部の医療資源が失われることとなり、その対策が必要となる。市は、「能勢電鉄山下駅」前に24時間体制の北部急病センターを設置し、内科・整形外科・小児科を診療するとしているが、市立川西病院では、外来患者を1日当たり約460人診療しており、北部市民の「かかりつけ医」として利用されている。状況を分析し、北部の開業医による受入れ体制を検証するなど、川西市医師会と連携を図り、北部の医療資源を確保することが重要である。場合によっては、北部急病センターの診療機能の強化が必要である。平成30年5月頃に基本構想を決定する予定だが、指定管理者制度への移行に伴う職員の処遇等も課題となっている。

本日10時より、キセラ川西地内で川西市低炭素型複合施設の起工式。本市は、平成24年に公共施設の老朽化・耐震性不足に対応するとともに、新たな市民ニーズに対応するため、公共施設等再配置計画を策定。平成26年、計画に基づき、文化会館・中央公民館・ふれあいプラザなどを包含した複合施設の建設を決定。本年4月より、施設本体の整備に着手する。平成30年9月には福祉施設の供用開始、11月には文化関連施設の供用開始が予定されている。施設整備・運営はPFI手法を採用。

昨日24日、議員協議会が開催され、舎羅林山開発事業について説明があった。平成27年5月、事業者が、宅地開発事業の目途がたたないことから、暫定利用として、太陽光発電事業を行いたいと市へ申し出があった。市は、太陽光発電事業を実施する条件として、開発事業者が滞納している市税を完納することを提示した。その後、太陽光発電事業の中枢を担う会社が事業参画を辞退、その後の新たな名乗りを上げた事業者も撤退。太陽光発電事業の方向性が見えなくなった。市は、滞納市税の納付は困難と判断し、差し押さえている事業地を公売して、その売却代金を市税に充当するために、平成28年3月に土地所有者に公売予告事前通知書を発送。土地所有者は土地の売却で調整したいと市へ申し出、平成29年2月22日に土地の売買が成立し、所有権の移転と滞納市税が収納された旨の報告があった。

累積滞納市税は、固定資産税・都市計画税・延滞金等、総額3億1929万8千円。新しい土地所有者は（株）近畿興産。今後は、新たな所有者（事業者）が提案する開発計画について協議することになる。