９月１２日
公明党長野県議団県外調査を実施。
宮城県庁にて、上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)ついて調査。県が責任を持ち民間の力を活用し、経費削減、技術継承、技術革新など、持続可能な水道事業経営の実現に向け、料金、水質検査、経営審査等様々な角度から検証を重ね事業が進められています。
山形県庁にて、若者支援コンシェルジュ事業等を調査。若者が夢と希望を持って地域で活躍できるよう、なんでも相談窓口、若者サポーターの配置、交流会の開催、魅力発信アンバサダー等様々な取り組みが行われています。
長野県の若者支援について何が必要か、更に検証を重ねて参ります。