４月16日
公明党長野県議団で、阿部知事に「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を行いました。
世界各国で経済的な理由等で生理用品を入手することができない「生理の貧困」が問題となっており、日本国内においても、任意団体の調査によると学生の約5人に1人が経済的な理由から生理用品を買うのに苦労したことがあると答えています。
そこで県内の実態把握や学校等での提供、防災備蓄品に加えること等について要望を行いました。
知事からは実態把握に努め、できることから取り組んでいくとの答弁がありました。