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川口市消防団は、総員430名、消防車両が29台（平成26年10月1日現在）で市内11支団（11地区）で活動をしております。

消防団員の高齢化とともに新入団員の確保が課題となっておりますが、市民に安心・安全な暮らしを守るためにも更なる消防団員の処遇改善に努めていく必要があると感じました。

今年は、今日現在までに135件の火災が発生しております。これから冬に向かい空気も乾燥しますので、火災に十分に気を付けていきたいと思います。

芝南公民館地区の婦人バレーボール大会の秋季大会が盛大に開催されました。

日本の平均寿命は世界一長くなりましたが、大事なことは、元気に年を重ねる健康寿命を延ばすことです。

今年、安倍政権が発表した「日本再興戦略」には、国民の健康寿命を2020年までに1歳以上延伸することが掲げられました。

この婦人バレーの活動も各町会単位でチームを結成し、定期的に練習を続けられており、健康にも寄与しております。

今後ともバレーボール人口が増え、地域のコミュニケーションが深まることを期待しております。

本日、衆議院が解散となり、芝グランドボウル前とベルグ前川店前で街頭演説を行いました。

　　演説内容の趣旨

「12月2日公示、14日投票で衆議院選挙が行われます。

今回の選挙の争点は、大きく3点あります。

①消費税１０％引き上げ時期を1年半延期することの是非を国民に問う。

②消費税１０％引き上げ時には、軽減税率を導入することの是非を国民に問う。

③自公政権2年間の総括を国民に問う。

　公明党は、本年11月17日で結党50周年を迎えました。「大衆とともに」の立党原点を基に、50年前の結成式の壇上に　「大衆福祉の公明党」　「日本の柱　公明党」の2つのスローガンが掲げられました。

　50年が経ち、福祉は政治の中心課題となり、連立政権の一翼を担う存在となりました。これもひとえに支持者の皆様、国民の皆様の真心のご支援があったからであります。戦後、60を超える政党が結党されましたが、政策よりも選挙目当ての離合集散で多くの政党が消えていきました。

　次の50年を目指し、勇躍前進を開始いたしました公明党に対し、今後とも国民の皆様のご理解・ご支持をよろしくお願い致します。」

毎年恒例で実施しております蕨駅東口の放置自転車クリーンキャンペーンに参加いたしました。

川口市役所の交通安全対策課が川口警察署と連携し、地域の交通安全協会のボランティアの協力を得て一緒に活動をいたしました。

放置自転車は、駅利用者のモラルの問題で発生しますが、このような意識啓発活動を継続して実施することが重要であると思います。

本日は、公明党結党５０周年の意義深き日にあたります。結成大会は、1964年（昭和39年）11月17日に日大講堂で開催され、壇上のスローガンには「大衆福祉の公明党」「日本の柱　公明党」と掲げられました。私の脳裏には、結党大会の映像が焼きついています。あれから５０年が経過し、福祉は政治課題の中心となり、また、連立政権の一翼を担う、まさに日本政治の責任ある存在となりました。これもひとえに党員・支持者・国民の皆様の真心のご支援があったからであります。心から感謝と御礼を申し上げます。

1964年（昭和39年）11月17日　　公明党結成大会の写真

川口宿（川口駅前キュポラ広場）にて「出立式」前の写真です。

私は、徳川将軍（松平　健さん）の武士役として出演しました。

鳩ヶ谷宿にて公明党川口市議団のメンバーと塩野正行県会議員と一緒に撮影　（一番右が私です。）

徳川将軍役の松平健さんと徳川宗家１８代当主　徳川恒孝様）と奥ノ木川口市長が握手

この御成道まつりが、川口の街を元気にし、地域のコミュニケーションが深まることを祈念いたします。

要望内容は下記をクリックすると閲覧できます。

平成２７年度川口市予算編成並びに施策に関する要望書　

新年度予算要望の詳細について、奥ノ木川口市長と協議　（市役所４階　市長公室にて　右から３番目が松本すすむ）

近年、核家族化の進行やマンション住民の増加から、コミュニティの希薄化による育児不安を抱える母親が増えており、産後ケアの充実が求められております。川口市助産師会の代表と助産院を利用している母親から公明党川口市議団として相談を受け、奥ノ木川口市長に、本市においても、安心して妊娠・出産・育児がしやすい街づくりを目指すように要望書を提出いたしました。

川口市役所内　市長公室にて「川口市助産師会」の代表と助産院を利用している母子とともに川口市長に要望書を提出する公明党川口市議団

＜後列一番左　松本すすむ＞

「川口市助産師会」の会長から奥ノ木川口市長に要望内容を説明している様子　　＜市長公室にて＞

川口市家庭保育室連絡協議会より公明党川口市議団として陳情を受け、奥ノ木川口市長に「地域型保育事業に関する要望書」を提出いたしました。

主な要望内容

１　家庭保育室から小規模保育事業に移行する際、家庭保育室の定員枠の撤廃と受け入れ人数の増員

２　小規模保育事業を卒園した３歳児の受け入れ先がなく、小規模保育事業の定員枠に空きがあった場合は３歳児の受け入れの許可

３　平成３１年度を過ぎても、家庭保育室の存続を希望する保育室には存続の許可

　川口市役所内　市長公室にて「川口市家庭保育連絡協議会」の代表と公明党川口市議団

＜ 前列一番左が　松本すすむ＞

本日8月30日から9月5日までが防災週間にあたり、9月1日の防災の日は、関東大震災から91年目を迎えます。公明党川口総支部として防災に関わる街頭演説会を川口駅東口デッキ上で行いました。

冒頭、8月20日に発生しました「広島土砂災害」によって72人の尊い命が失われ、今なお2名の方が行方不明という甚大な被害となりました。

お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されました全ての皆様にお見舞いを申し上げます。

昨今の異常気象による想定外の集中豪雨が、各地で発生しております。また、首都圏では、東京湾北部地震が今後30年間で7割以上の確率で発生すると予測されており、大規模災害に備えるための防災・減災施策が、本市でも喫緊の課題でございます。特に現在の庁舎の耐震強度は、公共施設の基準値を大きく下回っており、1日も早い新庁舎の建て替えが求められております。

東日本大震災から間もなく3年半が経過いたしますが、公明党は、東北の復興なくして日本の再建はありえないと全力で取り組んでおります。

今後とも、安心・安全な川口、住みよい川口を目指し、公明党川口総支部議員団一丸となって働いてまいります。