2014年 2月 17日
川口市男女共同参画フォーラムが、川口リリア展示ホールで開催されました。男女共同参画をテーマにした寸劇 「おーい お茶」は、主婦のみなさんがキャストとなり熱演をされました。
展示ホールでは、３Rのリサイクル活動や環境にやさしい重曹による掃除の仕方など紹介されておりました。
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2014年 2月 10日
2014年 2月 9日
2014年 2月 7日
芝グランドボウル前にて、川口市長選 「おくのき信夫」候補の街頭演説会を開催しました。地元芝地区の市議会議員として司会を私が行い、おくのき市長候補より、岡村市政を継承し、本市をさらなる市民福祉の向上と元気なまちに発展していくとの力強い決意の挨拶がありました。
応援弁士として、公明党埼玉県本部副代表の岡本三成衆議院議員が駆けつけ、「おくのき候補」の政治姿勢やこれまでの実績を高く評価し、58万都市の川口市を発展させる力を持っているのが「おくのき候補」であり、川口市のためにも勝って働いていただきたいと力強く訴えました。
2014年 2月 4日
芝中田町会は、堅川沿いに位置しており、以前から川のヘドロや生活排水による異臭が問題となっており、芝浦工業大学の都市環境工学研究室である三浦研究室の学生と協力し、２０１３年度の住快環プロジェクトに選定されました。
三浦研究室の三浦教授より、伊澤町会長に賢川調査結果の終了報告書が渡されました。
賢川は県の１級河川でもあり、市としても、下水道普及率を高めるインフラ整備の更なる推進や、浄化槽のご家庭を下水管に敷設いただけるように丁寧に対応していきたいと感じました。
2014年 2月 4日
川口市職務代理者の渋谷副市長の挨拶の後、川口警察署、武南警察署を代表して、田中武南警察署長より暴力団の現状の報告があり、平成２３年に施行された県の暴力団排除条例を受け、川口市も翌年に暴力団排除条例を制定し、学校から２００ｍ以内に暴力団事務所を開設できないように規制されました。
今後とも、安心して暮らせる明るい川口市を目指してまいります。
2014年 1月 30日
昨年12月定例議会で可決しました庁舎建設地の位置について、報告をいたしました。
―――現庁舎での建て替えを判断された経緯と報告内容－－－
昨年来、取りざたされている川口市、庁舎の建て替えの経緯についてでありますが、
まず一番目に、市長の諮問機関として、学識経験者、市民公募、連合町会長、議員の代表など25名の「川口市庁舎建設審議会」で、庁舎の位置について8回にわたり議論を重ねてまいりました。
大学教授の会長が出された答申では、SKIPシテイの方が望ましいとの内容でしたが、委員の意見が拮抗していたため、答申の結論として「庁舎の位置選定については、様々な歴史的経緯、市民の思いなど他(た)の要素も考慮した上での判断が必要であるとの意見が相当数ありました。この点をどのように斟酌すべきかについては、市長および議会の最終的な判断に委ねるべきものと考えます。」と、答申の「おわりに」の部分で、このように明確に記されております。
この答申が市長に提出されたのが、昨年の8月29日でありまして、この答申を受けて、9月2日に市議会の全員協議会が開催されました。その時の議員から出た質疑に対して、 岡村市長の答弁として ここに記載しておりますが、 「審議会の中では、現位置派と考えられる委員が１２名程度、ＳＫＩＰシティの方がよろしいとおっしゃった方が８名。実態は１２対８なのに、なぜ答申はＳＫＩＰシティなのか、疑問が生まれるのは当然のこと。正副会長は学者で、川口市にはそれほど縁のない人ですから、学者の立場からＳＫＩＰシティが望ましいという結論になったんだろうと思います。」と述べられています。 これは議事録から引用しましたので、市長の明確な答弁であります。
そして12月議会に、岡村市長が現在地での建て替えを議案として提出し、開会日の所信と報告の中で、市長が現在地での建て替えを判断した理由として、大きく3つの点を挙げています。
一つ目はまちづくりの観点です。「市庁舎が移転した場合における川口駅及び現庁舎周辺への影響については、商業活動の衰退や地域の空洞化が想定されるなど、市庁舎移転に伴う影響は避けられない。厳しい都市間競争の中で、多くの皆さんに選ばれる都市として、今後も本市が発展を続けていくためには、まちの賑わいにマイナスの影響を与えることは、是非とも避けなければならないと判断いたしました。」
市長通信の12月号には「最終的な決定は、市長である私の責任です。東京都心とさいたま新都心との狭間で埋没してしまうのではないかという懸念を払拭するため、これまで多くの時間と労力とお金をかけ、やっと元気になった川口駅周辺が、庁舎の移転によってその賑わいを喪失してしまうことは、なんとしても避けなければならない」と述べられております。
そして、庁舎建設審議会の中でも、周辺商業に与える影響について専門機関に調査を依頼するべきだとの声があがり、野村総合研究所に委託し、庁舎が移転した場合の商業影響調査をおこなったところ、年間で 7億1300万円の損失額と試算が出されたわけであります。
全国の庁舎建て替えの事例を見ても、昨年新築オープンした沖縄県那覇市役所は、当初新都心に移転予定で土地まで購入をしていたにもかかわらず、現庁舎に位置する、中心市街地周辺の商店街からの強い要望もあり、市長および議会も決まっていた移転を白紙に戻し、結果として現在地での建て替えを判断したケースもございます。
二つ目は防災拠点性および建設コストの観点です。「川口市庁舎建設審議会の答申では、『ＳＫＩＰシティＣ街区敷地の方が優位』とのことでしたが、防災の観点から不利とされた現在地での庁舎建設においても、免震構造等を採用することで防災拠点性を維持することが可能です。また、建設コストの観点からも、市庁舎を移転した場合の用地取得費や跡地活用策を考える必要があることから、単純に庁舎の建設コストだけでは比較できないところであります。」と述べています。
現地で建て替えの場合、市の土地のため、費用はかかりませんが、スキップシティに移転の場合は、ＮＨＫから土地を購入するための費用約38億円が新たに必要になります。 この事も、庁舎建設審議会で会長は、土地は、後々の資産にあたるから建設費には含まれないとの見解でした。一般的には、マイホームを購入する際、土地購入費も含め予算をたてるのが当然なんですが、学者の考えは、38億円を除いた建設コストでの比較のため、 スキップシティ派の方々は、現庁舎よりも安く建てられると錯覚されているわけです。 また、仮にスキップシティでの建て替えとなれば、現庁舎と市民会館の跡地をどう活用するのかが極めて大事になって来ますし、跡地活用については、今回の庁舎建設審議会では一切議論されておりませんので、この問題を解決するには、相当な時間と労力がかかります。
そもそも庁舎建て替えを決定した経緯は、あの3.11の東日本大震災を受けて、50年以上経過し、耐震性の基準に満たない現庁舎では、近い将来７０％以上の確率で発生するといわれている東京湾北部地震が起きたら倒壊する恐れがあるので、早く建て替えをするべきというのが、出発点でありました。 速やかに庁舎建設の着工して、大規模災害から市民の生命・財産を守るため、災害対策本部の機能を備えた市役所を完成させるのが、本来の目的であります。
そして三つ目は議会での議決に関する観点です。「市役所の位置を変更するためには、議会における特別多数議決が必要です。現在、新庁舎は『現本庁舎敷地及び現市民会館敷地』に建設すべきとの議員の皆様の意見が多数を占める中、市庁舎の移転に賛成の議決を得ることは、極めて難しい状況にあるところであります。」特別多数議決とは、全議員の3分の２以上の賛成がないと庁舎移転はできないという地方自治法の規定があるわけです。
そして、最終的に、現在地での建て替えとする議案の審査結果として、１２月議会の２０日の閉会日におきまして、議長を除く43名の議員のうち、賛成つまり現在地で建て替えが３５名、反対のSKIPシティが８名と、賛成多数で可決されたわけであります。
2014年 1月 28日
公明党川口市議団として、昨年１０月１５日に岡村前市長に提出した新年度予算要望書に対する理事者側の回答書を、渋谷職務代理者より受領いたしました。現庁舎の建て替えや火葬場建設、市立３高校の統合再編など、岡村前市長が道筋を立てられた３大プロジェクトを継承し、さらなる福祉の向上と川口市発展のため、今後とも住みよいまちづくりを目指してまいります。
2014年 1月 19日
川口市震災消防総合演習を三領グランドで実施いたしました。一昨日の１月１７日は、阪神・淡路大震災から１９年を迎えました。大規模災害に備え、今日のような日頃の訓練が有事の際に必ず役立ちますし、消防隊、そして消防団の皆様には、市民の生命・財産を守るための使命感に感謝と敬意を表します。
2014年 1月 4日
公明党川口市議団10名、県議会議員2名の総支部議員団全12名で、新春街頭演説会を川口駅そごう前にて開催いたしました。
本年、公明党は結党50周年を迎えます。｢大衆とともに｣との立党の原点に立ち、どこまでも一人の声を大切に、現場第一主義で働いて参ります。
川口市は、現庁舎建て替え、火葬場の着工、市立３高校の統合・再編など、３大プロジェクトを控えております。急逝された岡村前市長の遺志を継ぎ、着実な事業の実現に向けて公明党市議団10名が団結して取り組んで参ります。
政令市を除いて全国で３番目に人口の多いこの川口市がますます発展し、住んでよかったと実感できるまちづくりを目指して、本年も全力で頑張ります。
