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6月定例議会の閉会日に川口市議会の議員定数を現在の合併特例定数４５人から３減の４２人に改める条例に公明党市議団を代表し、賛成討論を行いました。討論後の採決で、公明党、自民党、市政クラブの合同提出の４２人に改める条例が賛成多数で可決されました。

賛成討論の内容

「川口市議会議員定数条例の一部を改正する条例　議員提案第５号の４４人に改める条例に反対し、議員提案第６号の議員定数を４２人に改める条例に　賛成の立場から公明党市議団を代表して討論を行います。

川口市は行政改革の観点から、より効率の高い行政運営を目指す上で、長年の懸案だった鳩ヶ谷市との合併が、平成２３年１０月に成就いたしました。　ご承知のとおり合併方式は編入合併であり、合併特例法第８条の規定に基づき、当時、鳩ヶ谷市の議員定数が１５人であったものを、鳩ヶ谷区域の定数を５人に大幅削減し、同年１１月に増員選挙が行われ、川口市議会の議員数が４０人から現在の合併特例定数の４５人となった経緯があります。

言うまでもなく、議会には行政をチェックする役割があり、今後地方分権を進め、更には中核市を目指す本市にとって、権限と仕事が増える中で、議会の役割も大きくなります。一般に議会改革というと、議員定数を削減する事ばかりが注目されがちですが、大事なことは、個々の議員の質を上げ、議会の機能と品格を高めることにより、議会に対する市民の信頼を構築することであります。そのために市民の声・地域の要望を広く聴取する現場力を身につけ、市政に反映させる政策立案能力を高めるとともに議会報告を積極的に公開する発信力も含め、総合的な議員力を高めることが結果的に議会改革につながるものと確信いたします。

この度の議員提案第６号　議員定数を４２人に改める条例に、我が党の他、自民党、市政クラブの３会派が賛同して合同提出をしており、３会派が熟慮に熟慮を重ね導き出した、極めて現実的で妥当な案であります。仮に、非現実的な大幅削減定数を主張し、合意形成に向けた熟議もせずに４２人の案に反対するのであれば、ただ世論の注目を集める事を目的とした大衆迎合主義によるパフォーマンスと言われても仕方がないと思います。

本市の人口規模から議員定数を見ると、現在の合併特例定数の４５人でも、県内では政令市を除いて人口比議員数が最も少なく、全国的に見ても政令市・特別区を除いて、本市は全国で３番目に人口の多い市となりましたが、トップの船橋市は、人口６１万８千人で議員定数５０人、２番目の鹿児島市は、６０万６千人で定数は同じく５０人と、上位３市の中でも人口比議員数が最も少ない現状であります。本市は、奥ノ木市長自らトップセールスとなって、「住みよい川口」を全国的にPRしておりますので、まだまだ人口増加が見込まれます。合併直後の人口と比較すると、現在は７，８７１人増え、直近のデータで、　５８６，８８１人となり今後も右肩上がりの微増が予測され、人口減少が懸念される自治体が多い中、明るい要因であります。しかしながら、本市も急速な高齢化や依然として厳しい財政状況の中、３大プロジェクトなど市民の安心・安全を提供するための予算を確保しなければなりませんので、更なる行財政改革の観点から、議員自らも身を削り範を示すべきであると考えます。したがって、現行の合併特例定数４５人から１減の４４人に改める条例案には、議会費における削減効果が低いと判断することから反対し、議員定数条例を４２人に改めることに賛成をいたします。　以上で討論を終わります。」

毎年恒例の芝地区体育祭・男子バレーボール大会が、芝スポーツセンターで盛大に開催されました。

開会式で、芝地区選出の川口市議会議員を代表してお祝いの挨拶をさせていただきました。

挨拶の内容

「皆さん　おはようございます。ご紹介いただきました芝地区選出の川口市議会議員　松本進と申します。今日は、開会式にスポーツをこよなく愛する地元市議会議員が大勢出席しておりますが、ご指名でございますので、代表して一言、お祝いのご挨拶を申し上げます。ご案内のとおり、日本は世界一長寿国となりましたが、大事なことは元気に年を重ねる健康寿命を伸ばすことです。そのためにはスポーツは欠かすことができない取り組みです。私も健康維持のために地元芝二丁目町会でバレーボール部の一員として汗を流させていただいております。

今日一日、バレーボールを通して、各町会とも日頃の練習の成果を思う存分発揮し、地域の絆を深め、有意義な大会となりますことを祈念いたしまして、挨拶とさせていただきます。頑張りましょう！　終わります。」

川口市議会として一般質問の最終日に、議場にて大規模な地震が発生した際のシェークアウト（避難）訓練を実施いたしました。本庁舎は老朽化により耐震基準値を下回っており、大規模災害の時は速やかに避難しなければなりません。議場からの避難経路に沿い、一斉に市役所の中庭に避難しました。改めて日頃からの訓練が重要であると認識いたしました。

県南都市問題協議会(川口市・戸田市・蕨市の議員で構成)の平成26年度定期総会ならびに研修会が、川口駅前｢フレンディア｣にて開催されました。

来賓として、開催市の奥ノ木川口市長より挨拶がありました。

奥ノ木市長の挨拶より抜粋

「１９９９年の地方分権一括法の施行によって、当時　３２３２あった自治体が現在では、１７２７と半減しました。と同時に地方議員の数も、６５０００人から現在３４０００人と約２１０００人が削減となりました。

国の主導で地方分権を進めておりますが、地方に対する税源や権限の移譲がまだまだ不十分であり、今後さらに高齢化社会が加速するので、安定した自治体運営ができるよう対策を望むものであります。」

総会後の研修会として、テレビ等でも活躍をされている経済ジャーナリストの須田慎一郎氏を講師に招いて、｢日本経済の展望と自治体経営｣と題した講演がありました。

今後、益々政治の役割が求められる重要な時であり、政権与党を担っている公明党としても、安心・安全な社会の構築のため全力で働いてまいります。

平成26年度　埼玉県県南都市監査委員会定期総会及び前期委員・職員研修会が蕨市民会館にて開催され、川口市の議会選出監査委員として出席いたしました。

新地方公会計制度が導入され、これまでの　『現金主義・単式簿記』　による地方公共団体の会計制度から　『発生主義・複式簿記』　といった、より民間企業の会計的要素を取り込むことによって資産・負債の適正管理や有効活用、また、将来性コストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するよう義務付けられました。

川口市は今後、庁舎建て替え、火葬場を含む赤山歴史自然公園の建設、市立３校統合後の新高等学校の建設など、３大プロジェクトを控えており、更なる自治体の健全運営に努めていく必要があります。

監査委員として、市民の皆様から頂いた貴重な税金を１円たりとも無駄に使われることのないよう、監視してまいります。

公明党川口総支部として「こどもの日」を記念して、毎年恒例の街頭演説会を川口駅東口デッキ上にて行いました。

公明党埼玉県本部　副代表　輿水恵一衆議院議員が駆けつけ、街頭からこれからの日本の未来が明るい社会となるよう訴えました。

15歳未満の子どもの数は１６３３万人（４月１日現在）で、前年より１６万人減り、３３年連続で減少しております。

総人口の１５歳未満の比率は、１２．８％で、人口４千万人以上の３０か国で日本が最低水準となっております。

公明党は少子化対策が喫緊の課題であると以前より主張しており、これまでも児童手当の創設・拡充や出産一時金の創設・拡充、妊産婦検診の無料化など、どの政党よりも先駆けて政策に反映してまいりました。今後とも子どもの未来のためにそして日本の未来のために、少子化対策に取り組んでまいります。

川口駅前キュポ・ラ内　フレンディアにて公明党川口総支部党員研修会を開催いたしました。

来賓として、２月９日の川口市長選挙で初当選された奥ノ木信夫市長が出席され、市長選の御礼と公明党に対する期待の挨拶がありました。

その後、埼玉県本部副代表の岡本三成衆議院議員より、最近の国政の動きや日本経済の状況について報告がありました。

研修会終了後に、岡本三成衆議院議員を囲んで運営スタッフのメンバーと記念撮影をいたしました。

建て替え前の市営青木住宅は、昭和32年から33年に建設されましたが、老朽化とともに耐震基準に満たないため川口市市営住宅ストック活用計画に基づき、市営青木南住宅、市営安行原住宅の建て替えに続き平成２４年９月から２６年３月の工期を経て、このたび建て替えが完了いたしました。

１階には、障がい者通所施設、２階には保健ステーションの複合施設となっており、公明党川口市議団として議会において設置を要望してまいりました。今後とも一人の声を大切に、住みよい川口市を目指して施策に反映してまいります。

去る2月20日に公明党川口市議団として、奥ノ木市長に緊急要望を行い、その回答書を受領しました。

前列　一番左が私、松本すすむです。

緊急要望１

「子育て・教育環境の整備に関する要望書」

　　わが国の合計特殊出生率は年々低下し、２００５年には過去最低の１．２６を記録しました。児童手当の対象年齢の拡充や出産育児一時金の拡大等、様々な少子化対策の効果によって２００６年には１．３２まで改善したものの、その後も日本の人口を維持するのに必要といわれる２．０８を大きく下回っており、まさに危機的な水準を推移しています。少子化の進行は、子ども自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や将来の労働力人口の減少など、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。少子化の一因に、働く女性が増えているにもかかわらず、働きながら安心して子どもを生み育てることのできる環境がいまだに整っていないことがあります。つきましては、子どもの心身の健全な発達や教育水準の向上を目指すためにも、下記の施策を講じることを要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、  こども医療費の完全無料化

２、  保育所待機児童の解消

３、  留守家庭児童保育室を希望する新一年生の待機児童の解消

４、  小中学校の普通教室のエアコン設置

　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年２月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　公明党川口市議会議員団　　

　川口市長　奥ノ木　信夫　様

緊急要望２

「新庁舎建設にあたっての要望書」

　昨年１２月議会において、新庁舎の建設位置に関しては、現庁舎及び旧市民会館敷地での建て替えが議決されました。現庁舎の耐震強度は、東日本大震災時の望楼の損壊等、公表しているとおり公共施設の基準値を大きく下回っております。今後、３０年以内に７０％の確率で発生すると予測される「東京湾北部地震」に備え、大規模災害から市民の生命・財産を守るために一日も早い新庁舎の完成が求められております。新庁舎建設にあたっては、下記の点を考慮されますよう要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、  基本構想・基本設計を速やかに実施する中で、旧市民会館を早期に解体し、　　

　　旧市民会館敷地に新庁舎を最短工期で完成させた後に、現庁舎を解体する。

２、  新庁舎は大規模災害に備えて災害対策本部の機能や備蓄物資等、防災拠点の　

　　機能も考慮する。

３、   市民の文化・交流の空間として、多目的ホールを併設する。

４、   市民の身近な支所機能を充実させ、新庁舎の規模の適正化を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年２月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　公明党川口市議会議員団　　

　　川口市長　奥ノ木　信夫　様