2014年 6月 26日
6月定例議会の閉会日に川口市議会の議員定数を現在の合併特例定数４５人から３減の４２人に改める条例に公明党市議団を代表し、賛成討論を行いました。討論後の採決で、公明党、自民党、市政クラブの合同提出の４２人に改める条例が賛成多数で可決されました。
賛成討論の内容
「川口市議会議員定数条例の一部を改正する条例 議員提案第５号の４４人に改める条例に反対し、議員提案第６号の議員定数を４２人に改める条例に 賛成の立場から公明党市議団を代表して討論を行います。
川口市は行政改革の観点から、より効率の高い行政運営を目指す上で、長年の懸案だった鳩ヶ谷市との合併が、平成２３年１０月に成就いたしました。 ご承知のとおり合併方式は編入合併であり、合併特例法第８条の規定に基づき、当時、鳩ヶ谷市の議員定数が１５人であったものを、鳩ヶ谷区域の定数を５人に大幅削減し、同年１１月に増員選挙が行われ、川口市議会の議員数が４０人から現在の合併特例定数の４５人となった経緯があります。
言うまでもなく、議会には行政をチェックする役割があり、今後地方分権を進め、更には中核市を目指す本市にとって、権限と仕事が増える中で、議会の役割も大きくなります。一般に議会改革というと、議員定数を削減する事ばかりが注目されがちですが、大事なことは、個々の議員の質を上げ、議会の機能と品格を高めることにより、議会に対する市民の信頼を構築することであります。そのために市民の声・地域の要望を広く聴取する現場力を身につけ、市政に反映させる政策立案能力を高めるとともに議会報告を積極的に公開する発信力も含め、総合的な議員力を高めることが結果的に議会改革につながるものと確信いたします。
この度の議員提案第６号 議員定数を４２人に改める条例に、我が党の他、自民党、市政クラブの３会派が賛同して合同提出をしており、３会派が熟慮に熟慮を重ね導き出した、極めて現実的で妥当な案であります。仮に、非現実的な大幅削減定数を主張し、合意形成に向けた熟議もせずに４２人の案に反対するのであれば、ただ世論の注目を集める事を目的とした大衆迎合主義によるパフォーマンスと言われても仕方がないと思います。
本市の人口規模から議員定数を見ると、現在の合併特例定数の４５人でも、県内では政令市を除いて人口比議員数が最も少なく、全国的に見ても政令市・特別区を除いて、本市は全国で３番目に人口の多い市となりましたが、トップの船橋市は、人口６１万８千人で議員定数５０人、２番目の鹿児島市は、６０万６千人で定数は同じく５０人と、上位３市の中でも人口比議員数が最も少ない現状であります。本市は、奥ノ木市長自らトップセールスとなって、「住みよい川口」を全国的にPRしておりますので、まだまだ人口増加が見込まれます。合併直後の人口と比較すると、現在は７，８７１人増え、直近のデータで、 ５８６，８８１人となり今後も右肩上がりの微増が予測され、人口減少が懸念される自治体が多い中、明るい要因であります。しかしながら、本市も急速な高齢化や依然として厳しい財政状況の中、３大プロジェクトなど市民の安心・安全を提供するための予算を確保しなければなりませんので、更なる行財政改革の観点から、議員自らも身を削り範を示すべきであると考えます。したがって、現行の合併特例定数４５人から１減の４４人に改める条例案には、議会費における削減効果が低いと判断することから反対し、議員定数条例を４２人に改めることに賛成をいたします。 以上で討論を終わります。」
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