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緊急要望１

「子育て・教育環境の整備に関する要望書」

　　わが国の合計特殊出生率は年々低下し、２００５年には過去最低の１．２６を記録しました。児童手当の対象年齢の拡充や出産育児一時金の拡大等、様々な少子化対策の効果によって２００６年には１．３２まで改善したものの、その後も日本の人口を維持するのに必要といわれる２．０８を大きく下回っており、まさに危機的な水準を推移しています。少子化の進行は、子ども自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や将来の労働力人口の減少など、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。少子化の一因に、働く女性が増えているにもかかわらず、働きながら安心して子どもを生み育てることのできる環境がいまだに整っていないことがあります。つきましては、子どもの心身の健全な発達や教育水準の向上を目指すためにも、下記の施策を講じることを要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、  こども医療費の完全無料化

２、  保育所待機児童の解消

３、  留守家庭児童保育室を希望する新一年生の待機児童の解消

４、  小中学校の普通教室のエアコン設置

　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年２月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　公明党川口市議会議員団　　

　川口市長　奥ノ木　信夫　様

緊急要望２

「新庁舎建設にあたっての要望書」

　昨年１２月議会において、新庁舎の建設位置に関しては、現庁舎及び旧市民会館敷地での建て替えが議決されました。現庁舎の耐震強度は、東日本大震災時の望楼の損壊等、公表しているとおり公共施設の基準値を大きく下回っております。今後、３０年以内に７０％の確率で発生すると予測される「東京湾北部地震」に備え、大規模災害から市民の生命・財産を守るために一日も早い新庁舎の完成が求められております。新庁舎建設にあたっては、下記の点を考慮されますよう要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、  基本構想・基本設計を速やかに実施する中で、旧市民会館を早期に解体し、　　

　　旧市民会館敷地に新庁舎を最短工期で完成させた後に、現庁舎を解体する。

２、  新庁舎は大規模災害に備えて災害対策本部の機能や備蓄物資等、防災拠点の　

　　機能も考慮する。

３、   市民の文化・交流の空間として、多目的ホールを併設する。

４、   市民の身近な支所機能を充実させ、新庁舎の規模の適正化を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年２月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　公明党川口市議会議員団　　

　　川口市長　奥ノ木　信夫　様

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