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川口市長に要望書提出　

2010年 4月 12日 | 　:

平成２２年４月１２日（月）公明党川口市議団は、「乳がん・子宮頸がんの無料クーポン券」支給事業が、本年度政府の予算削減により国の全額負担から市が２分の１を負担することになり、継続が難しくなった事を受け、本事業の継続を求め、川口長に要望書を提出しました。
要望書の内容は下記の通りです。
乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン継続を求める要望書
平成二十一年度に国の緊急経済対策の一環として、「女性特有のがん検診推進事業」で実施した「乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン」は、本市においても、 検診受診率の向上につながり、事業の効果が顕著であります。該当する対象年齢が五歳刻みであったことから、全ての方に検診無料クーポンを行き届かせるには 五年間の継続事業が必要となります。
し かしながら、政府は、新年度予算で国庫補助を二分の一に削減したため、「乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン」を継続して実施するためには、本市の負担も 必要となりますが、女性の命を守る重要な施策であり、日本は、欧米に比べ、がん検診受診率が極めて低いのが現状であります。是非、本市において、「乳が ん・子宮頸がん検診無料クーポン」を今年度も継続して実施されることを強く要望するものであります。
平成二十二年　四月十二日
公明党川口市議団　　団長　　大関修克
川口市長　　岡村幸四郎　様
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