埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

本日、委員会調査は最終日。岡山県庁から倉敷市真備町へ昨夏の発生した豪雨被害後の応急対策や復旧対策の調査です。

ちょうど1年前、公明党県議団で真備町を訪問｡今回、再び復旧復興の動きを見させて頂きました。

7月末現在の県全体における復旧の完了は、農地が24%、施設が27%と道半ばです。課題の一つとして人材確保があります。

岡山県は埼玉県と同じ快晴日数が多い県です。そこでの災害から学ぶべきことは多いはずです。被災地の1日も早い復興を願っています。

委員会調査は２日目。午前中は、岡山県西粟倉村にあるエーゼロ(株)を訪問しました。森林面積が村全体の93%の同村において廃校の学校を拠点に林業を核とした、うなぎの養殖や低コスト住宅の提供を行っています。バイオマス資源の利用など地域経済の循環モデルを形成している会社です。

午後は、岡山市にある平林金属(株)に伺い、同社が取り組んでいる太陽光パネルのリサイクルについての視察です。２社とも環境に関する意識がとても高く、勉強になりました。

本日は、環境農林常任委員会の調査で兵庫県姫路市にある農業生産法人㈲夢前夢工房に伺いました。
こちらでは、無人トラクター、自動田植え機やドローンなどICTを活用した農業を進めています。
農業従事者の高齢化や人手不足は、埼玉県においても重要な課題です。
同法人の衣笠代表は斬新なアイデアと行動力で効率化はもとより誰もができる儲かる農業を進めています。多くの経験と今、日本の農業のために何が大切かという視点からの話は、大変に説得力のあるものでした。

高齢ドライバーの事故が相次いだことを受けて、一昨年３月、道路交通法が改正され、75歳以上のドライバーが運転免許を更新する際、これまでは自動車教習所で同じ日に受けられた認知機能の検査と運転の講習を別の日に受けることになりました。

検査結果は▽認知症のおそれ、▽認知機能低下のおそれ、▽認知機能低下のおそれなしの３段階で通知され、その後、改めて講習を申し込みます。

埼玉県内の認知機能検査は、免許センター、10カ所の警察署、23の市町村施設、8の教習所で行われています。

【検査は完全予約制です。直接施設へ行っても、認知機能検査は受けられません。運転免許センターへ電話していただき、ご予約をお願いします。高齢者講習相談窓口　電話：0570-02-5489(ナビダイヤル)月曜日から金曜日（年末年始及び土・日・祝日を除く）の午前9時から午後4時まで】

私は今年の町会新年会の席上、川口市内ではこの認知機能検査を行っている会場が無いとの話を受け、県に要望。その後６月から月1回、2カ所の会場（戸塚環境センター、朝日環境センター）で検査が始まりました。さらに9月からは、川口市西スポーツセンター、鳩ヶ谷駅駅市民センターで実施されます。

認知機能検査の課題は、予約が取りづらいこと。全国では、高齢者ドライバーが認知症検査と高齢者講習の予約がとれず、運転免許証が失効した例がありました。埼玉県は、こうした事例をなくすために、現在の電話予約をやめ、新年度から県警が予約日時と会場をお知らせするシステムを開発し、来年４月からの運用をめざします。全国で実施済みは、滋賀県と新潟県の２県だけ。新年度予算案にシステム開発費を計上したのは埼玉県と群馬県だけです。

人口減少が進む我が国において高齢ドライバーの数はこれからさらに増えていきます。このことを踏まえ、必要な予算を投じ、県民のための交通政策を進めていかなければなりません。

先日、国会で参議院議員の歳費の一部を自主返納できるようにする法律が成立しました。公明党が進めてきた合意形成などの取り組みについて浜田昌良参議院議員（比例区）のブログでわかりやすく掲載されています。以下、転載します。

 
ハマダレポート　Vol.493. 2019.6.24

 
―参議院歳費の自主返納法成立―

 
6月18日、参議院議員歳費の自主返納法が衆議院でも可決され成立しました。

 
その経緯は以下の通りです。

 
2012年10月の最高裁での参議院選挙区の一票の格差に対する違憲判決を受け、2015年に公職選挙法を改正して参議院の選挙区に「合区」が導入され、2016年の参議院選挙から、鳥取と島根、高知と徳島で実施することに。

 
しかし、人口の少ない２つの県を１つの選挙区とする「合区」は異論も多いことから、公明党は、2019年度の参議院選挙までに一票の格差是正の抜本策へ「結論を得る」ことを、改正法の付帯決議において合意形成を行いました。

 
そして、昨年の通常国会で、公明党は、都道府県別の選挙区定数の修正では限界があり、全国11ブロックによる大選挙区制への統合を主張しましたが、合意を得られず、「合区」を維持したまま比例区の定数を４増、一票の格差が最も大きい埼玉選挙区の定数を２増する自民党案が可決成立。

 
公明党は、法案の採決に当たって、国民負担の増大を回避するため、参議院の経費節減に向けた十分な検討を行うことを記した付帯決議を提案し、自民党などの賛成を得て議決されました。

 
今回の自主返納法は、この付帯決議に基づくものです。

 
定数増により、歳費や秘書給与など年間で約2億2600万円の支出が増えることから、参議院議員新定員245名で一人当たり月額7万7千円を返納することとし、このことが公職選挙法で禁止されている寄付行為に当たらないことを規定しました。

 
公明党は当初、「自主」返納ではなく、議員歳費の「削減」こそ、国民の理解が得られやすいと考え、自民党等と月額７万７千円の「歳費削減法案」を提出していました。

 
しかし、国民民主党から、自主返納が提案され、幅広い理解を得て、審議を円滑に進める観点から、次善の措置として「自主返納法案」を改めてとりまとめて提出したものです。

 
併せて、公明党参議院議員総会で、全員が自主返納を行う旨を確認し、8月から返納することになりました。

 
また、定数増はあくまでも臨時的異例な措置。3年後の抜本策に向けてさらなる合意形成を、浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！

昨日、埼玉県内に日本貿易振興機構（ジェトロ）の事務所設置が正式に決定しました。11月大宮ソニック内に「埼玉貿易情報センター」という名称で開設です。県内企業の地場産品の海外販路開拓や外国企業誘致などを支援します。

本日の日本経済新聞によれば、事務所はJR大宮駅近くのソニックシティビル地下1階に設け、所長と所員、アドバイザーやアシスタントら計9人で運営する。ほかに地元の経済人に会長を委嘱する予定だ。埼玉での開設でジェトロ事務所は国内49カ所、海外74カ所（54カ国）の体制となる。

さらに県庁で開いた通知書手交式で、ジェトロの赤星康副理事長は「外国企業の誘致で埼玉には大いにポテンシャルがある。インバウンド（訪日外国人）ビジネスも新たに喚起し、地域経済に貢献したい」と強調した。上田清司知事は「ジェトロのネットワークを最大限活用して（企業支援を）広げていきたい」と語った。

 
私は4年前に議会一般質問でその設置を取り上げて以降、委員会質疑などで訴えてきました。埼玉県内の法人企業の99%が中小企業です。同センターによって埼玉県内企業の潜在力が十分に引き出されることを願っています。本日、5紙の朝刊（埼玉版）記事で掲載されています。

本日、第1回川口花火大会が開催されました。川口商工会議所主催で令和の改元及び川口市中核市移行1周年を祝し、改元後近県では最も早く、60年ぶりの花火大会です。

荒川河川敷の会場はもとより周辺まで多くの人で賑わいました。10年前に公明党石橋俊伸市議が提案した内容が実現です。街の活性化に繋がっていくことを祈ります。

本日、埼玉県議会初顔合わせ会が開催され、3期目の本格的なスタートを切りました。ご期待に応えられるよう、新たな決意で頑張ります❗会合後、公明党議員団9名で記念撮影です。

今月24日には、埼玉県議会臨時議会が開会される予定。正副議長の互選などがあり、新たな議会構成となります。

本日、JR東日本から発表があり、川口駅のホームドアの使用開始が来月15日になります！

さらに西川口駅は、今年7月、北浦和駅は今年12月、南浦和駅（大宮方面）は、来年2月、蕨駅は来年3月頃、与野駅は来年3月までの使用開始が発表されました。

これまで議会などで取り組んできた駅ホーム転落防止対策が進みます。