埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

本日2月定例会の本会議で新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応について知事追加提出議案が上程されました。以下、説明があった項目の要約になります。

1.国からの要請を踏まえ、特別支援学校を除いた県立学校を臨時休業とする。県内市町村立学校及び私立学校にも同様の対応の検討を働きかける。

21日に、公明党埼玉県本部の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部設置の記事が掲載されています。私も地元からの問い合わせや要望に対応しております。

本日、本会議終了後、公明党県議団で「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を大野知事に提出しました。
以下、要望の前文になります。

令和２年２月２０日

埼玉県知事 大野　元裕 殿

埼玉県議会公明党議員団長　　西山淳次

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望

中国に端を発した新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに急激な広がりを見せている。 ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、2月18日時点での国外の感染者数は72,813人、死亡者数が1,872人、国内においても感染者数621人、死亡者数1人と発表し、今もって感染終息の見通しが立たない状況である。
ＷＨＯは、１月31日、今般の感染症の発生状況について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表した。我が国においては、２月１日付で新型コロナウイルス感染症が感染症法の指定感染症に指定され、懸命な対応が続いているが、依然として患者は増加傾向にあり、更なる感染拡大が懸念されている。国民の不安は高まっており、パニックすら起きかねないような危機的状況と考える。
これまで本県も急変する事態に即応してできる限りの対応を行ってきたが、事態は依然として深刻であり、県民の不安は非常に大きい。
そこで、わが党は以下の項目について、万全の対策を講じるよう緊急の要望を行うものである。
① 知事を本部長とする対策会議を対策本部に格上げし、全庁横断的な対応を迅速に行うこと。
② 増加が見込まれる電話相談の体制を強化すること。
③ 聴覚障害者がファックスやメールで相談できる体制を整え、連絡先等を周知すること。
④ 県内医療機関等においてコロナウイルス感染症及び二次的合併症についての万全な検査・治療体制の構築を進めること。
⑤ 感染予防や治療体制について最新の情報を迅速かつ適切に発信すること。
⑥ 高齢者や糖尿病の方のリスクが高いと言われていることから、こうした方々に注意喚起していく呼びかけを徹底すること。各種高齢者施設についても、適切な指導助言等の支援を行うこと。
⑦ 予防・感染拡大防止のため、集客施設や宿泊施設等へ消毒方法等の周知徹底を行うこと。状況においては多言語にも配慮すること。
⑧ 観光業では、今回の新型コロナウイルスにより、観光客の減少が懸念されている。早期に実態を把握し、対策を検討すること。
⑨ ホテルや観光業のみならず、事業に影響が出る可能性のあり得る中小企業向け相談窓口を設置すること。
⑩ 学校、学級閉鎖やスポーツイベントなど、様々な場合を想定して、学校での対応をあらかじめ検討すること。さらに受験生に対して、最大限の配慮を行うこと。
⑪ 患者及び家族、外国人に対する差別的発言や対応に関する未然防止策を進めること。

来年度、川口市内の警察署新設における用地購入のための予算を計上されました。戸塚安行駅近くに敷地約6470㎡を13億円で取得するとのこと。そこに鉄筋コンクリート造4階建て延べ約5000㎡の警察署を新設します。

令和２年度に用地取得、同４～５年度に基本設計と実施設計、同６～８年度に建設とのスケジュールも発表されました。

この件については、これまで20年以上、多くの人が関わり新設のための要望活動が行われてきました。私も議会一般質問で2度取り上げるなど地元の願いを伝えてきました。いよいよ設置に向けて本格的に動き出します。

今月８日の埼玉新聞1面に川口市における新警察署設置の記事が掲載されました。その中に、私が昨年6月定例会一般質問で「人口増が見込まれる市北東部の治安が行き届くのか」と指摘した内容があります。

埼玉県は本日、令和２年度当初予算案を発表。一般会計総額は1兆9603億円で、過去最大規模です。中でも県内私立高校授業料無償化の対象世帯の年収を、現行の「609万円未満」から「720万円未満」に拡大(通信高校を含む)。県外についても「590万円未満」が対象です。公明党の強い主張が反映をされています。

先月20日、川口市コミュニテイバス新ルートの運行がスタート。これには、今年度からの事業として市外の停留所設置やマップ作成の予算に県の補助金がつけられています。
高齢化が進む中、地域公共交通の整備とりわけコミュニティバスの充実は、重要であると訴えてきました。私は一昨年２月定例会の委員会質疑で取り上げ、公明党県議団としても県が市町村を支援する補助金導入を推進してきたのです。(画像は島忠ホームズ草加舎人店前の新停留所です)

災害発生時における避難所等のトイレ対策として防災用トイレカーを導入した静岡県藤枝市を訪問しました。
トイレルームには、男性用2、女性用2、多目的用2と合計６基の便器が配置され、バッテリー充電の他、蓄電用ソーラーパネルも搭載しています。貯水700㍑で1000回の使用が可能です。
災害時のトイレ対策は、避難者の健康管理と共に衛生対策を図る上でも重要であり、藤枝市は先進的に取り組んでいます。

環境農林常任委員会の調査で栃木県農業試験場いちご研究所を訪問しました。
栃木県はいちごの生産量50年連続日本一の「いちご王国」です。同研究所では、それを陰で支え、「とちおとめ」、「スカイベリー」など県独自で品種の育成を行ってきました。
又、それ以外で印象に残ったのはウォーターカーテンによる栽培。二重になったビニールハウスの間に、地下水をくみ上げて流すことで、冬の間下がってしまうハウスの中の温度を一定に保つことができるというもの。地下水の温度は年間を通して１６〜１７℃。これによって、冬の間ハウスを暖めるのに必要な重油を減らすことができ、経済的なのです。

本日、公明党県議団で深谷市立豊里小学校を訪問。コミュニュティスクールの調査です。
コミュニティスクールとは、保護者や地域住民で構成する「学校運営協議会」を設置し、学校の運営に地域の意見を反映させる制度のこと。地域住民らが学校運営に参画することによって学力向上や不登校減少の効果も報告されており、埼玉県内では、小中学校合わせて1,056校が実施しています。
公明党埼玉県議団は、西山団長や安藤議員をはじめその普及を推進してきました。

本日は学校運営協議会を視察。児童が元気な挨拶ができるようにとのテーマで、25名の参加者を5グループに分け、協議する内容です。教員と地域住民が同じ目標に向かって討議をすることは、大きな意味があると思います。

学校の近くには、新１万円札の「顔」に決まっている渋沢栄一翁の生家や全国ブランド深谷ねぎの畑があります。

 全日本不動産協会埼玉県本部、不動産保証協会埼玉県本部の新年賀詞交歓会に伺いました。

これには、西田まこと参議院議員をはじめとする国会議員、県議会議員など多くの来賓が出席。

公明党の税制調査会長である西田参議院議員からは、低未利用地の適切な利用・管理を促進するため、個人が譲渡価格が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置を創設する話がありました。

これは空き家や未利用地に関して協会からあった要望に対して、西田参議院議員が中心となって実現した政策です。