埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

県議会臨時議会が閉会しました。
新型コロナウイルス感染症関連約511億円の補正予算が可決・成立

そこには公明党の主張が多くの盛り込まれています。その内容は以下の通り

・軽症者を受け入れる宿泊療養施設の確保
・医療機関への感染防護具等の配布や人工呼吸器等の設備拡充への助成等
・郡市医師会との連携による発熱外来ＰＣＲセンターを23カ所設置、ＰＣＲ検査機器の増設、民間による検査体制の充実
・介護施設等におけるマスク・消毒液などの購入や簡易陰圧装置・換気設備設置への助成
・新たな融資制度の創設〔3年間は無利子、融資限度額3千万円〕
・休業した中小企業・個人事業主への支援金（4月8日から5月6日までに合計で20日以上休業した場合に20万円を支援金として支給（複数店舗や事業所で休業した場合は30万

今議会では、感染拡大防止のため横の議席を一人分開けるなどの対応をしました。
一日も早い終息に向けて、しっかり取り組んでいきます。

コロナウイルス感染拡大によって2月末に発表となった国からの学校休業要請から約2か月が経過。これまでの間、国も地方も命を守るための感染拡大防止と生活支援を柱とする経済政策を中心に経験したことのない敵との戦いを進めてきました。

その陰で未来の主役である子どもたちの学力低下やその格差が拡大していくこと、生活リズムが崩れていくことが懸念されます。私の生きている限り、2か月間も学校が休みということはありませんでした。コロナとの戦いが長期化となることを踏まえたとき、教育をおろそかにしてはいけない。学校での授業が行なえない分、双方向によるオンライン授業や動画の配信などを確実に進める必要があると考えます。

埼玉県久喜市の小学校ではオンラインで児童の自宅と学校をつないで授業を実施しています。先日、1年生から6年生までの各学年ごとにおよそ20分間行われ、全校児童の8割ほどが参加したとの報道がありました。オンライン授業や通信費用やその環境など 課題があると言われていますが、パソコンを持っていない子どもはパソコン室で授業を受けるなどの現場での工夫も見られます。

埼玉県は昨日、新型コロナ対策本部会議を開き、教育局に関する下記の内容を発表をしました。

・県立学校の休校を5月31日まで延長。
・授業時間確保のため夏休みを短縮する。
・小中学校を所管する市町村教育委員会や私立学校にも同様の対応を取るよう要請。
・休校期間中は、教科書に基づいた課題を課すほか、全県立高校で動画サイト「You tube」を活用した学習支援を実施。
・全県内の中学3年生向けに5教科の授業動画を作成。テレビ埼玉で5月下旬から放送する。

ここ数日、学校の9月入学ついての報道がされています。子どもたちのためにこれまでの発想を転換し、柔軟に対応すべきです。

本日、公明党県議団は新型コロナウイルスに関する要望書を議長経由で知事に提出。以下の4項目です。

・障がい者(特に重症心身障害児・者)が感染した際の入院受入体制を整備すること。

・埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター及び、相談の増加が予想される埼玉県緊急事態措置相談センターについて、通話料の無料化を検討すること。

・毎日提示に知事の会見を行い、県の最新情報やメッセージを発信すること。(例:テレビ埼玉での放送やYouTubeなどを活用)

・各種給付金、支援金の申請に際し、埼玉県士業各団体に対し、市区町村より協力依頼があった場合、積極的な対応をするよう要請すること。
これからも県民の皆様の声を届けていきます❗
(画像は4月6日に提出した時のものです。)

本日、公明党埼玉県本部として、砂川副知事を通じて大野知事に「新型コロナウイルス感染症の検査・入院治療体制の整備に関する緊急要望」を行いました。

対策が急務である要望項目以下、5点になります。
・PCR検査センターの設置
・保健所業務の負担軽減
・入院治療を担う医療機関への補助拡充
・医療従事者への支援の拡充
・感染者の入院病床の拡充と無症状者のための宿泊施設の拡充

さらに県議団の要望について、昨日取りまとめたものが、本日、県議会議長を経由して知事に提出されました。

私が考えるポイントとして
①中小企業者支援金は、支援の対象となる対象期間の7割の休業について、そのハードルの高さの改善と県民に分かりやすい制度にすること。

②県立学校における動画配信は、県内一部の高校で実施しています。その拡大と共に本当は、オンライン授業の実施が望ましい。昨日のテレビ埼玉では、県立栄東高校のオンライン授業が報道されました。

③パチンコ店の自粛再要請は、何人も方からご意見を頂いています。国としてもさらに強い措置を検討しているようです。

【免許更新業務の休止等について】
本日16日から運転免許センターと県内警察署で実施している運転免許証更新業務等が休止されます。有効期限が近い方は郵送で延長申請手続きをお願いします。詳細はホームページをご確認ください。↓
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0311/top-news/2020041501.html

①申請による運転免許証の有効期限の延長について
学科試験は16日（木）から学科試験及び外国免許切替申請の自粛を要請
やむを得ない事情がある方は、運転免許センターでの受験は可能。
卒業証明書及び終了証明書の効力の延長申請を運転免許センター（窓口及び郵送）で行うことができます。

本日午前中、山口代表が安倍総理と会談し、公明党が一貫して訴えてきた１人10万円の給付金の実施について要請しました。公明党案あくまでも、所得制限無しです。安倍総理からは「方向性を持って検討する」と応じたとのこと。一部の減収世帯に限り、30万円を支給するのを柱とする2020年度補正予算は今月下旬に成立の見通しですので、その次の経済対策で１人10万円の給付金の実施と考えられそうです。

ある飲食店では、3月までの売り上げが昨年を上回っていたが、4月に入り半減しているとの話を伺いました。緊急事態宣言の影響を物語っています。3月時点と比べ、減収世帯は明らかに増えています。そうなればより給付の対象を広げていくべきです。安倍総理は3月下旬の会見で長期戦と話をされました。そうであれば、それを想定しつつも支援については、柔軟かつスピーディーにすべきです。今後の協議に期待をしています。

雇用調整助成金の緊急相談会が5月以降も実施されます。4月については、15日上尾、21日所沢、24日さいたま・27日新座の各会場の申込が定員に達したため、申込受付を終了になりました。

https://www.pref.saitama.lg.jp/…/202003koyoutyouseizyoseiso…

雇用調整助成金とは、景気の変動など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するため一時的な休業などの雇用調整（を行う場合に助成が行われるありがたい事業です。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって改めて注目されている人がいます。元東京市長・後藤新平は、日清戦争後に中国大陸から帰還する数十万の兵士の検疫を徹底して行い、成功させました。その時に作成された報告書を読んだドイツの皇帝は、「世界に戦勝国はたくさんあるが検疫をきちんとやった国はほかにない」と最大の賛辞を送ったそうです。

その後、後藤は台湾の民政局長に就任。きめ細かな調査を基に、アヘン中毒の根絶に成功しています。世界でもアヘン中毒の追放に成功した例は少ないと高く評価されました。国際協力機構理事長の北岡伸一氏は、後藤の特色について、「地域状況の徹底した調査にあった。どのような病気が多く、どんな伝統的な治療法に用いられているかを詳細に調査し、最新の西洋医学に基づいて対応した。」（読売新聞　地球を読む）と分析しています。

さらに後藤は台湾の都市計画を策定し、道路鉄道などのインフラや伝染病の予防のために上下水道を整備。ゴミゴミして不衛生だった台北を近代的な都市に生まれ変わらせました。病院や学校を建設し、台湾の人々を広く受け入れたのです。

明治大学名誉教授の青山佾氏は、後藤の功績とともに次のように呼びかけています。「防疫は病気の治療とか公衆衛生の範囲を超えて、国家的危機管理の対象である。世の中は想定を超える事象が発生し、また自然の猛威に対して私たちの文明は不十分なものであるという認識から、危機管理という方法が発達した。危機管理は、実社会では予想し難い事故や事件が発生するという謙虚な姿勢を前提として、過去の失敗を教訓として蓄積するところから出発する。この原点に返ることが大切だと思う。後藤新平の防疫対策は、初期における防疫対策としての水際作戦、そして、その前段階におけるインフラ整備の両面において優れていて、今日の防疫対策の基本を押さえている。私たちはおよそ100年前の人々の知恵に学ぶべきであると思う。」（公明新聞　ニュースな視点）

本日、公明党県議団として「新型コロナウイルスに関する緊急要望」を砂川副知事を通じて大野知事に提出。下記の8項目になります。

・保健所の体制強化

保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」への電話相談の負担が多く、保健所が危機的状況にある。電話対応者として看護師資格を持つ非常勤職員を緊急に増員配置し、保健所の体制強化を図ること。

・軽症者用の宿泊施設の確保

医療崩壊を防ぐため、軽症者を受け入れる宿泊施設の確保を急ぐこと。

・電話再診の促進

　電話再診による処方箋を断られたとの苦情が複数ある。医療機関に対応を促すこと。

・県民サポートセンターの対応改善

　「なかなかつながらない」「対応も良くない」との苦情が複数寄せられている。改善を。

・学校再開の慎重な判断

　4月13日からの学校再開については保護者から危惧する声が多い。慎重な判断を望む。

・給食事業者の支援

　給食中止に伴うキャンセルの買い取りに国がスキームをつくったが、買い取りが進んでいない。市町村が積極的な対応を促すこと。

・建設業への支援（公共工事の着実な実施）

　今後、建設業務の減少が見込まれる。県発注の工事については、早期に着実に実施すること。

・手話通訳

　知事の重要な発表には手話通訳を入れること