埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

本日午後、県議団4名で三重県庁を訪問。同県立高校入試に関する調査です。こちらでは、昭和41年から同入試に関する追検査を実施。平成20年からは、前期選抜と後期選抜に分け実施し、今年度からは、インフルエンザ罹患者へも対応しています。全国の政令市以上の自治体で追検査を実施しているのは11だそうです。埼玉県も未実施であり、全国を見てもまだまだ少ないのが現状です。

10代半ばの大半が一生に一度といえる人生の関門を潜ろうとするのが高校受験。当事者や家族など多くの人たちが関わります。受験当日は、最も緊張した状況下。事故や病気など不測の事態があるのは、ある意味仕方がないことです。ここを行政が受験生の立場、子供たちの視点で考え、最大限に配慮していくことが重要だと思います。

安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、ドナルド・トランプ大統領との初めて日米首脳会談に臨んだ。私は８日、出発前の安倍首相と懇談し、「日米同盟や経済関係の基本的方向性を確認し、首脳間の信頼関係を深める訪米に」と期待を託した。会談は大成功であり、今後の関係発展の新たな出発点となる共同声明に結実した。

日米同盟を強化する決意がトランプ氏自身から示された。先に訪日したジェームズ・マティス国防長官とのやりとりをベースに、今回同行した岸田文雄外相と、レックス・ティラーソン国務長官が首脳会談に先立って日米同盟の重要性を確認した。そのうえで、首脳間での認識が一致し、両国間で同盟が揺るぎないものになった。トランプ氏は会見で、在日米軍駐留に謝意まで示した。

共同声明に「日米安全保障条約第５条の、沖縄県・尖閣諸島への適用」「普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策」「拡大抑止へのコミットメントの具体的言及」など、直面する課題を文書確認したことは成果である。経済関係では、麻生太郎副総理兼財務相と、マイク・ペンス副大統領の下で、分野横断的な経済対話の枠組みを立ち上げた。

安倍首相は会見で「為替については専門家である両国の財務大臣間で議論していくことになった」と述べた。具体的な政策課題は、担当者に任せる路線を敷き、首脳のやりとりを回避した。貿易についても、「自由で公正なルール」をキーワードに、日米両国とアジア太平洋地域を並列させ「高い基準の設定」を強調し、保護貿易主義への傾きを抑えた。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の成果を維持する共同声明に仕上げた。

また、インフラ投資や雇用創出を意識して、日米相互の経済的利益を促進する協力への関心に言及することも忘れなかった。トランプ氏の公式訪日を約束し、ペンス氏の早期の東京訪問を促したことも、次への大事な一手となった。

安倍首相は、ゴルフの有用性を心得ている。祖父の岸信介元首相と、ドワイト・アイゼンハワー元大統領のゴルフ対話を念頭に、トランプ氏にゴルフクラブを贈った。電話でトランプ氏に「暖かいところでやろう」と言われたとき、安倍首相は「暖かい季節になったら誘われるかな」と思ったらしい。実は「暖かい場所」、つまりフロリダ州パームビーチで早速やろうとの意味だったのである。人が知り合うためには、ゴルフも役に立つ。

この会談の直前に、トランプ氏は、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、「１つの中国」の主張を尊重し、配慮を示した。北朝鮮は、トランプ氏の大統領就任後初の弾道ミサイルを発射し、新たな挑発行為に出た。今後、韓国はもちろん、中国やロシアとの連携を含め国連安保理決議の履行が焦点となる。

日米首脳会談を機に、国会論戦はいよいよ佳境に入る。閣僚の答弁がピリッとしない。法相や防衛相には、確信と真摯（しんし）さをもって頑張ってもらいたい。（公明党代表）

【２０１７年２月１５日（１４日発行）付　夕刊フジ掲載】

本日午後、第27回川口市暴力追放決起大会に出席。暴力団排除の動きを警察が担っていた昭和の時代から平成に入り社会が一体となって、それを推進しているとの話がありました。平成23年には、埼玉県暴力団排除条例が施行されています。

県公安委員会は埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターを暴力団員による不当な行為の防止に関する法律で定められた暴力追放運動センターに指定。そこでは様々な事業を行っています。今後、大事になっていくのは、暴力団から離脱を希望する人の社会復帰を助ける活動だと思います。

本日、県議会環境農林常任委員会の視察。午前中は、さいたま市北区にある国立研究行政法人 農業技術革新工学研究センターを訪問です。同センターの取り組みで革新的農業機械・技術の研究開発について調査しました。

詳しくは述べられませんが、開発中の農業機械を見せて頂きました。農業従事者のニーズに合わせて農業機械や技術も変わっていかねばなりません。同センターは、我が国の農業発展のために重要な施設です。本県の中心たる地域にこのような国の農業施設があったことが驚きですし、もっと連携を深めていくべきだと思います。

午後は、ときがわ町で「山林資源の有効活用について」の調査です。建築士資格を持つ関口町長から町の施設における木造化、木質化などの話を伺いました。環境にやさしい木材利用がもたらす様々な効果です。

学校においては、内装木質化によって冬場の室内湿度を上げることのよってインフルエンザの蔓延が抑制されたり、他の公共施設で夏場の電気料金が低減されています。さらに結露が出ないので転倒の防止できること。老朽化した公共施設の建て替えをせずに耐震化と内装木質化をすれば予算は3割で済むとの話がありました。木材利用に関する私の認識が変わりました。

「文科省天下り」徹底調査と再発防止を

ドナルド・トランプ米大統領が誕生して１０日が過ぎた。世界が注目した就任演説は、選挙演説の延長のようであり、歴代大統領のような格調高い理念を語るものにはならなかった。選挙中に示した方針、例えば、「難民受け入れ１２０日間凍結」や「メキシコ国境に壁を建設」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から離脱」などの大統領令に次々とサインして発信し、世界中が振り回されている感じだ。

メキシコのペニャニエト大統領とは早期の首脳会談がセットされたが、トランプ氏は「壁の建設費をメキシコに負担させる」といい、反発したペニャニエト氏に対し「費用を支払わないなら首脳会談は中止した方がいい」とツィートして、会談は中止された。その後の電話会談で「壁の費用負担は公の議論は控え、協議を通じて解決を目指す」ことで一致した。

フランスのオランド大統領との電話会談では、オランド氏が難民受け入れの一時凍結と、保護主義的政策について批判した。難民受け入れ凍結については、米国でもカリフォルニア州やペンシルベニア州など１５州の司法長官らが批判声明を出し、懸念が強まっている。

こうした動きを反映して、日本の世論調査では、トランプ氏の当選直後よりも今の方が、日米関係を不安視する声が強まっている。

首脳会談で日米同盟の深化を

安倍晋三首相は２８日深夜、トランプ氏と電話会談し、２月１０日、ワシントンでの首脳会談を約束した。電話会談は、和やかな雰囲気で挑発的な態度は一切なく、自動車の貿易不均衡や在日米軍駐留経費負担増などにも具体的な言及はなかったという。

「マッド・ドッグ（狂犬）を派遣する。信頼しているので話をしてほしい」とトランプ氏が言及したのは、ジェームズ・マティス国防長官である。３日から訪日し、稲田朋美防衛相らとの会談が予定されている。ここで、日米同盟の重要性と、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国よりも重い日本負担の現状を再確認し、首脳会談のベースにしてもらいたい。

１０日の首脳会談では、日米同盟の絆を強め、信頼関係を深めるとともに、米国産自動車の日本への輸入に障壁はなく、日本メーカーの米国内雇用への貢献を事実で示してもらいたい。

最近、文部科学省の幹部が、国家公務員法に違反し、再就職規制を組織的に免れようとしていた実態が「内閣府再就職等監視委員会」の指摘で明らかになった。事務次官が辞職し、数人の職員が処分された。根は深く、国民の信頼を揺るがせたことは看過できない。

この際、文科省内の徹底した調査を断行し、再発防止策を確立すべきだ。わが党の議員が予算委員会で指摘したように、第三者の専門家を入れて、お手盛り調査にならないことが重要だ。合わせて、全省庁で再点検し、襟を正して出直すことを求める。（公明党代表）

【２０１７年２月１日（３１日発行）付　夕刊フジ掲載】

本日、秋田での調査活動2日目。大仙市立大曲小学校に伺い、6年理科の授業を拝見させて頂きました。今回視察の主題である「探求型授業」。そのレベルの高さに驚きです。

一つの結論を導き出すために、各グループ内で話し合い、自分と他者を比較しながら方向付けをしていく。そして各グループの考えを交流し合い、思考を深めさせるというものです。他グループとの発表の場でも、担当教員が表現方法にこだわりを持たせており、かなり濃密で力がつく内容です。発表する様子を見て、小学校6年でここまで出来るものなのかと感心しました。

この後、大仙市の学校教育の取り組みについて話を伺いました。大仙市は人口約8万4千人。全国学力・学習状況調査で無解答率が全国平均、秋田県平均よりも低く、児童生徒の学力の高さが伺えます。市の予算で小中学校52校に33名の学校生活支援員を配置したり、中学生をオーストラリアへ20名派遣するなど学力向上以外の取り組みも刮目すべきところがあります。

本日午後、県議団4名で雪の降る秋田県庁を訪問。平成19年以降、全国学力・学習状況調査でトップレベルにある同県の学力向上の取り組みについての調査です。同県は約50年前、全国学力調査で40位ほどだったそうで、これまでに相当なご努力があったと思われます。

同県の取り組みで印象に残った話は、家庭学習に力を入れていること。例えば、子供が自宅に帰ってから「家庭学習ノート」や「1人学習ノート」と呼ばれるもので復習をします。それを翌日に提出し、担任の教諭が採点することによって個別に学習の進捗状況がわかっていくとのことです。秋田県は、学習塾や習い事をしている児童生徒が全国に比べ、少ないとの話もありました。

そして同県が最重点の教育課題として取り組んでいるの「”『問い』発する子ども”の育成」です。これは問題を発見し、他者の関わりを通して、主体的に問題を解決していく児童生徒の育成を目指します。この取り組みの中で大事なポイントの一つが「問題の解決を重視した『探求型授業』」です。そのプロセスは、学習の見通しを持たせ→自分の考えを持たせ→ペアや集団で話し合い（協調学習）→学習内容や学習方法を振り返るものです。その他、共同研究の仕組みなど大変に素晴らしい内容でした。

本日午後、公明党県議団でJR蕨駅に伺い、14日に視覚障害者の方の転落死亡事故が起きた現場を調査しました。公明党も要望してきたホームドア設置が最善の安全対策であることは、言うまでもありません。その上で視覚障害者にとって駅のホームは「欄干のない橋」であることを社会全体で受け止め、対策を講じていくべきです。昨年10月の産経新聞記事によれば２３年の日本盲人会連合のアンケートでは、回答した２５２人のうち３７％が「ホームからの転落経験がある」、６０％が「転落しそうになったことがある」と回答。必要と考える事故の防止策（複数回答）では、「ホームドアの設置」が最多の９０％にのぼったとあります。JR東日本は昨年12月13日、2020年度末までに首都圏の計58駅にホームドアを設置すると発表しました。既に24駅の整備が完了している山手線は、新たに東京、新橋、浜松町、品川新駅（仮称）の予定。京浜東北・根岸線は、さいたま新都心、上野、有楽町、大井町など27駅を、総武快速線は新小岩、中央緩行線は千駄ヶ谷、信濃町を整備する予定です。整備は乗降10万人以上の駅を優先します。前述の産経記事による事故防止策の回答では、「周囲の人の声かけ」についても約６割の視覚障害者が希望しており、ソフト面強化の必要性も指摘されています。調査した蕨駅では昨年11月から｢声かけ・サポート運動｣のポスターの掲示されています。

22日告示、昨日投票の戸田市議選は、公明5名が全員が大きく得票を伸ばし、合計で前回より835票増の大勝利となりました。ご支援を頂いた皆様に心から感謝を申し上げます。この1週間は大勝利のために全力で応援をさせて頂きました。本当によかった！以下公明5名の結果です。

 みわなおこ 1485(9位)
 手塚しずえ 1473(11位)
 三浦よしかず 1439(13位)
 石川きよあき 1307(16位)
 みわなおこ 1485(9位)
 たけうち正明 1301(17位)
 
 公明合計7005票

激戦の戸田市議選は投票日まであと3日。今日は「三浦よしかず」「石川きよあき」両候補の街頭演説会に関わました。先週ぐらいから寒い日が続いています。風邪などお体には、十分に気をつけて下さい。ところで本日の公明新聞「北斗七星」にはトヨタ自動車の事が掲載されています。以下記事を転載します。

自動車の世界ラリー選手権開幕戦で、18年ぶりに復帰したトヨタが2位と健闘したことを新聞などの報道で今週初め知って、昨年末に見たテレビ番組『夜の巷を徘徊する』を思い出した。ラリーに挑む車が紹介されていたからだ。

同番組で豊田章男社長が一社員の名前を口にした。故・成瀬弘。『豊田章男が愛したテストドライバー』（稲泉連著、小学館）のその人で、同社長が運転の師匠と仰ぐ人物だ。

現社長になって、同社は「販売台数」至上主義から現場重視の姿勢や質実剛健さ―いわゆる「現地現物」重視の会社へ立ち戻り始める。しかし、それは決して平坦な道ではなかった。

59年ぶりの赤字、米下院委員会での社長謝罪、東日本大震災……数々の試練が続いた。その時、社長を支えたのが、この故・成瀬と培った「もっといいクルマをつくろう」という信念だった。

同社長は語る。「社長になったとき、現場に近い社長でありたいと言いました（略）。結論がなくてもファクトがある場所が現場です。そこをトップが貪欲に拾いに行かないと進歩は生まれない」。ファクトは「事実」という意味。

「現場第一主義」「調査なくして発言なし」の伝統の下、全国に展開される議員ネットワークを駆使し現場の声に常にアンテナを張る。そんな公明党の姿と重なる。（六）