埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

日本の安全保障に重大な脅威

北朝鮮が６日、日本海に向けてミサイル４発を発射した。菅義偉官房長官は９日、固形燃料を使った移動式の準中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」であり、３発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に届き、うち１発はこれまで最も近い日本領土から約２００キロの海上に落下したとの見方を示した。

相当な技術の向上とともに、北朝鮮は「有事に在日米軍の基地を攻撃目標とする想定で行われた」との談話を発表しており、日本領域を狙う意図まで示唆した。

落下海域は、日本漁船の操業場所でもあり、脅威は現実のものとなりつつある。政府は、北朝鮮の脅威は「新たな段階」との認識を示している。いたずらに緊張感をあおってはならないが、もう人ごとではない。

この度のミサイル発射は、国連安保理決議や日朝平壌宣言、六者協議共同声明に違反するものであり、日本の安全保障にとって重大な脅威である。日本政府はもとより、国会としても断固抗議の意志を明確にするため衆参両院で９日までに決議を行った。

１月のミサイル発射や、金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件を受けて、米ワシントンで２月２７日、日米韓３カ国の北朝鮮に関する六者協議代表の共同声明が出されたばかりだ。その矢先の北朝鮮の挑発的な行動には、強力な国際的圧力が必要である。特に、米国は「あらゆる選択肢を検討する」姿勢を示している。北朝鮮のリスクの分析と、戦略目標の共有について、日米の十分な協議が欠かせない。

また、中国の役割を注視する必要がある。先に、中国が国連安保理決議の制裁を履行するため、北朝鮮との石炭禁輸に踏み切った。日米韓とも連携して、北朝鮮の安保理決議順守へ向かわせるよう、今後とも中国に働きかけていくことが重要である。

森友問題、印象操作が過ぎる展開は整理が必要

３月に入っても、参院予算委員会では、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取得問題の議論が続き、新聞やテレビを連日にぎわしている。だが、ここへきて変化が生じた。

これまで、野党は国有地の売却額が不適切であると攻めていたが、政府側は「通常行っている評価方法に従い、きちんと手続きを踏んでいる」と説明してきた。野党は、国有地売却に政治家が絡んでいると言いたげだが、具体的事実は指摘できないでいる。主張に決め手を欠いているのだ。

こうしたなか、森友学園が小学校建設にあたり、国への補助金申請や大阪府への小学校認可申請に、異なる工事代金を記載していたことが判明した。認可の見通しが立たなくなったため、森友学園は申請を取り下げてしまった。

契約の条件であった認可がなくなったことから、国は土地所有権の返還、建てかけの校舎を撤去する原状回復、違約金の支払いを求めることになった。森友学園側の事情に振り回されて、印象操作が過ぎる展開は整理が必要である。（公明党代表）

埼玉県初の公立夜間中学開校に向け私の地元である川口市がその準備を進めているとの記事が一昨日、昨日の埼玉新聞に掲載されています。7日の川口市議会における公明党芦田芳枝議員の一般質問に奥ノ木市長は「全国の夜間中学の80%が外国人という実態で、外国人支援の場として役割は大きく、市でも必要性について考えるべき課題だ」と答弁。

さらに９日の埼玉新聞によれば同新聞の取材に奧ノ木市長が「校舎は2009年3月に廃校になった旧芝園小学校の教室を提供するつもりだ。市内の外国人を支援するためにも夜間中学は必要で、そのためにも考えたい」と述べた。

同市は18年4月1日に中核市への移行を目指している。夜間中学の開校の時期について同市長は「中核市移行の時期をめどに考えたい」と語り、18年か19年の開校を目指す姿勢を明らかにした。市長の方針に、長く公立夜間中学の開設を求めてきた市民団体関係者から喜びの声が上がった。

奥ノ木市長は教職員の配置などについて「教職員は県から派遣を受ける。市外からの入学希望者も受け入れるので、運営費についても県の補助・支援を希望する」と話した。運営費用については、周辺近隣市のほか、入学希望者の居住地の自治体の協力も必要になるとみられる。

昨年12月、教育機会確保法が成立し、文部科学省は公立夜間中学がない道県には最低1校をつくるとしている。これを受けて県は11市による関係市町村連絡協議会を開設し、協議を始めており、川口市も参加している。

川口市の方針について、県教育局の桜井郁夫副教育長は取材に「県としては（川口市に限らず）夜間中学を設置する自治体に対しては、県の権限である教職員の配置を最大限に支援する。財政的な負担も夜間中学を設置する自治体だけに負担がかからないような仕組みづくりについて、県主導で検討を進めていきたい」と述べた。

私は一昨年の9月議会一般質問で県内の夜間中学設置について取り上げ、今年度、設置に当たっての調査・研究予算が計上されています。学ぶ機会の充実に向け、さらなる推進を図っていきます。
（画像は一昨年5月に川口自主夜間中学の取り組みを調査したものです。）

先日の投稿では、2006年にOECD諸国における日本の相対的貧困率が世界で2位になったことを受け 、国が平成26年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」施行したことを述べました。そして相対的貧困率が減少したことが昨年の11月22日の公明新聞記事に掲載されています。旧聞ですが、以下掲載します。

平均的な所得の半分を下回る世帯で生活する18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの相対的貧困率」が調査開始以来、初めて減少に転じた。その背景や、子どもの貧困問題に対する公明党の取り組みを紹介するとともに、法政大学の湯浅誠教授に調査結果への認識や今後の課題を聞いた。

全国消費実態調査で2ポイント低下

背景に経済状況の好転

総務省が10月末に公表した2014年「全国消費実態調査」によると、「子どもの相対的貧困率」は5年い前の前回より2ポイント減の7.9％に改善した。1999年に貧困率に関する統計を取り始めて以来、初の減少となり、数値も最低を記録した。

子どもの相対的貧困率の低下について安倍晋三首相は、自公政権の経済政策で雇用が大きく増加するなど「経済が好転する中で、子育て世帯の収入が増加したことによるもの」と分析。公明党の山口那津男代表も「経済政策が着実に成果を表しつつある状況が証明できた」と評価している。

事実、9月の有効求人倍率は25年ぶりの高水準となったほか、最低賃金も10月までの4年間で74円上昇。女性の社会進出も進み、就業者、正規雇用者ともに4年前（7～9月期）と比べて増えている。

一方、子どもの貧困対策も充実しつつある。公明党の主導で2013年に成立した「子どもの貧困対策推進法」に基づき、政府は教育、生活、経済支援などを進める「子供の貧困対策に関する大綱」を14年に決定。ひとり親家庭の就業支援など具体的な対策が進む。

さらに公明党の力強い推進で、低所得のひとり親家庭を支援する児童扶養手当が今年8月分から拡充され、複数の子どもがいる世帯への手当加算額が倍増した。今回の14年調査には反映されていないものの、「今後の子どもの相対的貧困率低下に寄与する」（総務省統計局消費統計課）とみられている。

「貧困の連鎖を断ち切る教育支援」を掲げ、給付型奨学金の創設など教育費負担の軽減もリードしてきた公明党は、これからも子どもの貧困対策を着実に進めていく。

改善を評価、包括支援さらに自治体は未来応援交付金の活用を

湯浅誠法政大学教授に聞く

――今回の調査結果をどう受け止めるか。

子どもの貧困が深刻な問題となる中、5年間で子どもの相対的貧困率が2ポイントも改善したことは大変に喜ばしい。

詳しい分析が必要だが、最低賃金の大幅な上昇に加え、リーマン・ショックや東日本大震災からの立ち直りによる雇用状況の改善、人口減少による人手不足などが寄与した可能性がある。

来年発表される国民生活基礎調査の結果にも、併せて注目したい。

――ひとり親世帯の相対的貧困率も大きく改善した。

最低賃金の上昇に加え、母子家庭では政府が進める女性の活躍推進が所得を押し上げたと見ている。ただ、子育てと仕事の両立で悩み、低収入で不安定な非正規の仕事を掛け持ちするひとり親が依然として多いのも実情だ。

――国や地方の取り組みをどう評価するか。

政府は「子どもの貧困対策推進法」に基づき、厳しい財政状況の下、できる限りの対策を進めていると思う。例えば「子供の未来応援国民運動」を立ち上げ、企業を巻き込んで寄付を集め、民間団体を支援する回路を設けた。さらに「地域子供の未来応援交付金」を創設し、自治体の取り組みを支える枠組みもつくった。

一方、自治体にはさらなる奮起を求めたい。未来応援交付金は現時点で64自治体に交付されているが、まだまだ申請が少ない。交付金には貧困に関する実態調査を後押しするメニューもある。自治体が効果的な施策を進めるために、ぜひ活用を広げてほしい。

――問題解消への視点は。

対策には二通りのアプローチがある。一つは困っている家庭へのピンポイントの支援、もう一つは子どもたち全体を社会で支える視点だ。ピンポイント型だけでは差別の助長にもつながりかねず、限界もある。地域の声掛けや居場所づくりなど、広く支え合う共生社会の構築という包括的なアプローチも併せて行うべきだ。

国はひとり親家庭の支援へ、親への教育・職業訓練を後押ししているが、こうした情報を貧困家庭にくまなく届ける工夫も求められる。その意味で、行政と子ども食堂などを提供する民間を“橋渡し”する存在も必要だろう。

――公明党への期待は。

連立政権の中で、子どもの貧困対策など社会的弱者への支援を重視してきたのが公明党だ。教育を受ける機会の減少による「貧困の連鎖」を断ち切る観点からも、公明党が創設を主導してきた給付型奨学金を早期に実現し充実させてほしい。

さらに、公明党の国・地方議員のネットワークを生かして各地方議会で未来応援交付金の活用を促すなど、貧困に悩む子どもや親を地域全体で支える社会実現を後押ししてもらいたい。

今日はひな祭り。川口元郷駅でのご挨拶でスタートしました。駅付近では、地元の安行桜が綺麗に咲いてます。又、本日の公明新聞に先日伺った、子ども食堂の記事が掲載されました。記事内容については、下記の通りです。

「公明党埼玉県本部の西田実仁代表（参院議員）は2月25日、埼玉県川口市内で、寄付で集まった食材や資金を基にボランティアが開く『川口こども食堂』（佐藤匡史代表）を視察した。これには萩原一寿県議、石橋俊伸、芦田芳枝の両市議が同行した。

同食堂では、両親が共働きで自宅で一人で食事をしていたり、経済的な理由で十分な食事を取れない子どもたちに月1回、低額で夕食を提供。将来就きたい職業を考えてもらおうと、公認会計士など、さまざまな職種の人を講師に招いたり、参加者同士で遊ぶ時間も設けている。

この日、ハヤシライスや菜の花のおひたしなど、出来たての料理を、子どもたちはおしゃべりを楽しみながら平らげていた。

佐藤代表は『子ども食堂の立ち上げや、調理ボランティアに興味を持っている人は潜在していると思う。そうした人が連携していける場が必要』と強調。また、安定して運営できる常設型には会場の確保が課題で、孤立しがちな親子を必要な支援につなぐことも必要と訴えた。

西田氏は孤食を防ぎ、居場所にもなるとした上で『運営上の課題解決や周知へ、国と県、市の公明議員で連携して取り組んでいく』と話していた。」

2006年、OECD調査による日本の相対的貧困率がOECD諸国の中でアメリカに次いで第2位であることが報告され、衝撃が走りました。それ以降、国は平成26年1月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、平成26年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定するなど、政府として総合的な取組を進めています。具体的な内容等は、次の投稿にします。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏が１３日、マレーシアのクアラルンプール空港で殺害された。マレーシア警察などによると、実行犯であるインドネシア人とベトナム人の女２人が、猛毒の神経剤ＶＸを正男氏の顔に塗り、１５～２０分後、搬送中の救急車内で死亡したという。

他に、マレーシア警察は、北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者を逮捕し、リ・ジウ容疑者を手配した。在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官と高麗航空職員を重要参考人として、大使館側に協力を求めている。また、犯行に関与した北朝鮮国籍の４容疑者はすでに帰国しており、マレーシアは北朝鮮に対して身柄の引き渡しを要求している。４容疑者のアジトであるマンションを捜索し、押収した物品の化学検査を始めている。ＶＸは、マレーシアなど１９２カ国が締約する化学兵器禁止条約で製造・保有が禁止され入手困難であるが、北朝鮮はこの条約に入っていない。

正男氏は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男で、脱北者団体が亡命政権樹立を要請していた背景もある。こうした、北朝鮮国籍８人の組織的な関与と、在マレーシア北朝鮮大使の強硬な検視反対などを考慮すると、国家ぐるみの犯罪の疑いが濃い。１月の弾道ミサイル発射と合わせると、北朝鮮の国際的孤立は深まるばかりだ。

こうした北朝鮮の暴挙に対し、米国では「テロ支援国家」再指定の動きが出ている。２７日には、中国の楊潔篪国務委員が訪米し、北朝鮮問題を含む米中両国の関心事項について意見交換をする。同じタイミングで、北朝鮮問題に関する日米韓の首席代表会合も開催される。日本からは、谷内正太郎国家安全保障局長も訪米し、トランプ政権で新たに任命された国家安全保障問題担当のＨ・Ｒ・マクマスター大統領補佐官と会談する。

この際、北朝鮮に対する圧力を強め、外交的解決を図る連携が欠かせない。合わせて、日本人拉致問題解決の道を探る好機でもある。来月、結成２０周年を迎える拉致被害者家族会の思いに応える努力を期待したい。

豊洲問題　石原氏３・２０証人喚問に注目

このところ、東京都政から目が離せない。都議会は２２日、豊洲市場移転決定の経緯について調査するため、百条委員会の設置を決めた。正当な理由がなければ出席や証言を拒否できないし、偽証は処罰される。

小池百合子知事は「議会が証人から聞き出すところを見守りたい」と述べた。百条委員会の理事会は２７日、石原慎太郎元知事の証人喚問を３月２０日に実施することで合意した。石原氏は３月３日に記者会見するとし、証人喚問にも応じる構えだ。今年夏の都議選をにらんで、調査の行方が注目される。（公明党代表）

【２０１７年３月１日（２８日発行）付　夕刊フジ掲載】

本日、圏央道の茨城県区間が全線開通し、東京から放射状に伸びる６本の主要高速道路がつながりました。
開通したのは境古河ＩＣからつくば中央ＩＣまでの２８・５キロ区間。これで圏央道全体の約９割が完成し、沿線の企業立地の加速や、成田空港からの所要時間短縮による観光客の増加などが期待されます。



埼玉県においては、

成田空港から関越道・花園ＩＣ（埼玉県）までの所要時間は都心経由より２０分ほど短縮され、約１１５分になります。これにより茨城県、千葉県の観光誘客が見込めますし、とりわけ成田空港から一本で繋がったというのは、多くの外国人誘客が期待できるでしょう。

もう一つ重要なのは、企業誘致。関東の中央に位置する埼玉県内への進出を望む西日本の物流業や製造業を中心とする企業は多いとのこと。企業誘致については、一昨日の県議会代表質問で取り上げられ、議論となっています。埼玉が、圏央道などの利用で関東の各都県へのアクセスが良いことを追い風にして更なる誘致を願うものです。

本日夜、西田参院議員、石橋、芦田両市議と共に「川口こども食堂」を視察させて頂きました。志あるボランティアの方々が中心となり昨年から第1回から数えて16回目の開催だそうです。様々な課題をお聞きしました。私が考えるポイントは、
①「こども食堂」は手段である。
②「こどもの貧困」は経済的なものだけでなく「心の貧困」がある。
③ 学習支援などと関連し「居場所づくり」をどのように進めていくのか。
④ これを広げていくために大事なのは「ネットワーク」
子どもの目線に立ち、行政をはじめとする支援を強化しなければなりません。

本日、県議会は代表質問です。わが公明党会派からは月曜日に西山団長、火曜日には権守議員が一般質問に登壇します。

昨日は会派4名でさいたま市内にある特別養護老人ホームを調査しました。同ホームは木造平屋立て、木質化構造です。その大きなメリットは、

①木は湿度を上げ、それを一定に保つことによりインフルエンザ予防に効果的。
②転倒があった場合に床の衝撃が少なく、事故を軽減できる。それらは、施設運営の負担軽減やコスト削減に繋がっているとの話がありました。

半月ほど前、委員会視察でときがわ町の公共施設で木質化の効用について話を伺いました。福祉施設で同じように利用されているのを見て、普及を促進すべきと感じた次第です。

今日は、埼玉高速鉄道南鳩ヶ谷駅前での朝のご挨拶でスタートしました。昨日、同駅の地下構内でコンビニが開店。利用されている方から喜びの声がありました。同鉄道では川口元郷、鳩ヶ谷、浦和美園３駅の地下構内にコンビニの店舗があります。これで4店舗目。地元の大事な鉄道ですので嬉しい気持ちになりました。同鉄道が開業となり15年が経過しています。さらに利用者から喜ばれる鉄道になっていくことを願うものです。店長さんの許可を頂き、店舗の写真を撮らせて頂きました。

本日、会派の調査は2日目。岐阜県庁で昨年発生した熊本地震後の防災対策についてお話を伺いました。岐阜は我が国の陸域で最大の地震である濃尾地震が発生した歴史があります。又、昭和の時代に長良川の決壊で多くの被害が出たこと、山岳地域の土砂崩れなど災害への対策が求められてきました。そのような教訓からか様々な防災対策で学ぶべき点があります。

調査後に地元県議の澄川寿之議員が挨拶に来られ記念撮影をしました。又、JR岐阜駅からJR名古屋駅まで電車でおよそ20分で行けるそうです。まさに通勤圏内なんですね。