北朝鮮をめぐって、にわかに緊張が高まっている。同国は5日、3月に続いて、またも弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。関係国を挑発して、着実に技術の向上を図っていると思われる。
北朝鮮は昨年、2回の核実験と20発の弾道ミサイル発射を行い、今年もすでに7発の弾道ミサイル発射に及んでいる。何らかの記念日に軍事的挑発を続けてきた過去を考えれば、「6回目の核実験」や、新たな弾道ミサイル発射が、4月に相次ぐ記念日に行われるとの見方も高まっている。もはや日本を含む「地球規模の脅威」といえる。
安倍晋三首相は6日、ドナルド・トランプ大統領と日米電話首脳会談を行い、「米国の強い関与を背景に北朝鮮を抑止し、さらなる挑発行動の自制、安保理決議などの順守を強く求めていきたい」と語った。両首脳は同日から始まる米中首脳会談を見据えて、北朝鮮問題には中国の役割が重要であることを確認し、日米韓で緊密に連携していくことで一致した。
安倍首相が、米中首脳会談の前に、日米電話首脳会談を行ったことはタイムリーだ。北朝鮮の核・ミサイル開発を許さない国際連携を強めていくことが大切である。
国連安全保障理事会は7日の声明で、安保理決議の重大な違反だとして、これまでにない「最大限の懸念」を示して厳しく非難した。加えて、各国に対し、北朝鮮への制裁決議を完全に履行するよう求めた。
トランプ氏と習近平国家主席は米中首脳会談で、朝鮮半島の非核化や、国連安保理決議の履行に向けた協力強化で一致した。この一致を引き出せたのは、米国のシリア攻撃を首脳会談の最終盤に伝えたことも関係しているようだ。
レックス・ティラーソン米国務長官によれば、「トランプ大統領は、中国が行動を起こさない場合には独自の措置を講ずる用意がある旨を言及した」と伝えられている。
北朝鮮が6回目の核実験に踏み切った場合、米国が「斬首作戦」や「限定空爆」などの選択肢も用意しているともいわれる。もし、そのようなことになれば、日本や韓国での現実の被害や混乱に結びつかないともかぎらない。いずれも、回避しなければならない。
米太平洋軍のハリス司令官は8日、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群を西太平洋に展開するよう指示し、北朝鮮への圧力を強めた。
ティラーソン氏は9日、テレビのインタビューで、シリア攻撃から北朝鮮が受け取るべきメッセージについて、「国際規律に違反し、他国への脅威となるならば、ある時点で対抗措置がとられるだろう。われわれの目的は北朝鮮の非核化だ」と明確に述べた。もっとも、「北朝鮮の体制転換は目的ではない。体制転換の計画は知らない」とも言っている。
日米電話首脳会談は9日にも行われ、北朝鮮への対応について日米韓の結束の重要性を再確認した。緊密な連携が今後とも必要である。(公明党代表)
【2017年4月12日(11日発行)】付 夕刊フジ掲載
埼玉県議会の福永議員が都議選の見方についてFacebook で投稿していますので紹介します。
小池さんとの2連ポスターの背景について僕の考えを少し書きます。
都議選で小池都知事と連携する理由は2つだと考えます。
①選挙区事情②都議選後をにらんだ小池さんの側の事情です。
まず1点目。
都議選で公明党はすべての選挙区で自民党としのぎを削ります。
一方、衆院選の小選挙区では、公明党は自民党とぶつかりません。
参院選の選挙区では、東京・大阪、埼玉・神奈川・愛知・兵庫・福岡県で自民党と争いますが、圧倒的に多いほかの道府県の選挙区ではそんなことはありません。
また、県議選でも、例えば埼玉県では9名の自民党候補は公明党候補と争いますが、ほかの50名近くの自民党候補は公明党に協力を求める構造です。
「公明党候補全員が自民党候補と戦う東京都議選」は極めてレアな選挙です。
2点目
以前にも書きましたが、「チルドレン」が一人前になるには年数が必要です。
都議会公明党は政策立案能力だけを見ても、きわめて秀でています。
他の会派との折衝も長けています。
【小池さんの風だけ】で当選してくる議員は、そうはいかないでしょう。「チルドレン」は、当選してから学ぶ人たちです。
それを見越して小池さんは、公明党にすり寄ったのだと思います。
ですから、ポスターの下段に載ることも承諾なさったのでしょう。
都政における自公協力が、都議選での対応の影響を受けることは少ないと思いますし、自民党と自民党都連が公明党に怒るのは筋違いです。
選挙は「当選しなければ」ご迷惑をおかけしたという結果しか残りません。
旧聞になりますが、先月末に「新大宮上尾道路」与野〜上尾南間の事業について、正式に着手するとの発表がありました。以前からも発信していますが、この道路は県央部を通る大変に重要な道路です。完成すれば埼玉県の発展を後押しすることになるでしょう。以下、乗り物ニュースの記事を転載します。
2017年3月31日、首都高速が国道17号「新大宮上尾道路」(与野〜上尾南)の事業に正式に着手。与野JCTから上尾方面へ首都高を延伸するプロジェクトが動き出します。
現道上空に高架道路を建設
首都高速は2017年3月31日(金)、国土交通大臣からの事業変更許可により、国道17号「新大宮上尾道路」与野〜上尾南間の事業に、正式に着手すると発表しました。
「新大宮上尾道路」は、さいたま市中央区と鴻巣市を結ぶ計画延長約25.1kmの自動車専用道路です。東北道と関越道のあいだ、埼玉県の中央部を南北に縦断します。
今回の事業区間は、このうちの、首都高S5埼玉大宮線・与野JCTが位置するさいたま市中央区円阿弥から上尾市堤崎までの延長約8.0km。計画では、国道17号「新大宮バイパス」と「上尾道路」の上空に、完成4車線、設計速度80km/hの高架道路が建設されます。
この道路が完成すると、既存の首都高速道路網と一体となり、東京都心と埼玉県中央部との交通アクセスが向上するとともに、国道17号「新大宮バイパス」における交通事故の削減や渋滞の緩和などが期待されるといいます。
首都高速は「今後、共同事業者である国土交通省関東地方整備局とともに、早期完成を目指して事業を進めてまいります」としています。
本日、動物議連の調査は2日目。京都府亀岡市にある「関西盲導犬協会 盲導犬総合訓練センター」を訪問しました。ここは映画「クイール」の舞台になった施設です。
全国に盲導犬協会は11あり、それぞれ独立して運営をしているそうです。同協会は7番目の設立。その運営費用の約9割は、寄付や募金から充てられています。
国内の視覚障害者は約40万人。そのうち全盲の方は、8万人弱と推定され、それ以外は弱視ということになります。その中で1,000人弱が盲導犬のユーザーだそうです。埼玉県でも80人おられるそうです。私も特性のメガネで弱視の体験をしました。
同協会の盲導犬として訓練されているのは、ラブラドール・レトリバー。誕生から2ヶ月でパピーウオーカーと呼ばれる家庭で愛情をいっぱい受けながら、人間社会での経験を10ヶ月間積んでいきます。そして1歳から1年間、左側へ歩くことや段差で止まることなどの訓練を受けます。
そして健康チェックを終えて、ユーザーとなる視覚障害者と4週間の共同訓練を終えて、盲導犬として8年間としての仕事をしていきます。そして10歳で引退。人間の年齢で60歳だそうです。その後、ボランティア宅で暮らします。
又、視覚障害者の立場に立って、駅ホーム転落事故防止の声かけについて話がありました。危険を察知して「危ない」では、本人はわからない。「杖の人!」とかはっきり言うべきとの話です。さらに視覚障害者にとって歩車分離信号やハイブリッド車は危険であること。音声信号も夜に音がしないことがある事などの問題提起がありました。私が一番印象に残ったのは、盲導犬を訓練するのが目的では無く、盲導犬によって視覚障害者の方々をサポートしているとの強い思いです。かなり幅広い充実した内容の調査になりました。
本日の埼玉新聞に県内中学の運動部数が、この16年で100減っているとの記事が掲載されています。
男子ではバレーボールや柔道、女子ではソフトボールや水泳が大幅に減っており、指導者不足や少子化による生徒の減少が影響しているとのこと。女子のソフトボールのように団体競技は人が部員の確保ができないと廃部の対象となってしまうとの話です。
私自身、中学時代にバスケットボール部に所属していました。運動部で多くを学んだ経験している者にとっては、少し寂しい話です。
埼玉県では外部指導者を招聘する市町村を支援しています。新聞社会面には、川口市消防局に勤務する傍ら市立八幡木中学剣道部の外部指導者として配置された方の記事も掲載。生徒の可能性を広げるため、さらなる支援が必要です。
2017年度予算および関連法が27日成立し、国会は法案審議に舞台を移した。
学校法人「森友学園」(大阪市)の話題が続いている。小学校認可申請が取り下げられ、敷地の返還請求がされたことで、事態が収束するかと思われたが、参院予算委員会の視察で、籠池(かごいけ)泰典理事長が突如、「安倍晋三首相の寄付金が入っている」と発言したことから、23日に証人喚問が行われた。
驚いたのは、事実でないことを公言・公表してはばからない籠池氏の態度である。安倍首相の許可も得ずに、勝手に「安倍晋三記念小学校」という冠で寄付金を集めておきながら、額や期間に関する証言は二転三転した。それでいて、「詐欺ではない」と強弁した。園のホームページに「昭和天皇陛下、当園に御臨幸賜り」と宣伝しながら、宮内庁が否定すると、「私が書いたことではない」と開き直った。
大阪府私学審議会に、愛知県の海陽学園中学校へ推薦枠があると報告したが、海陽中学校は「事実無根」と否定した。いずれも、籠池氏の証言が信用できるのか疑わしくなることばかりである。「安倍首相側から100万円の寄付」と証言したが、密室の話だけ。とても証明されたとはいえない。寄付金が入っていた封筒の存在を聞かれても「ない」と述べ、安倍首相に礼状やメールを出したかと問われても「ない」という。
「口外しないように」と言われていたと説明したが、礼状は他人に見せずに感謝を伝えることができる。100万円の振込用紙には、他人に分かるように「安倍晋三」と当初記載しており、首尾一貫しない。
野党や一部メディアは「安倍昭恵首相夫人を証人喚問しろ」という。しかし、籠池氏側が証拠の裏付けをもって、リアルな寄付金のやり取りを証明しているとはいえない。この状況で、否定している昭恵夫人を喚問してもあまり意味がない。昭恵夫人付きの役人が、問い合わせにFAXで回答したのは、法令に従い「できません」と丁寧に対応しただけだ。
籠池氏は、関わった国会議員である政治家の名前も具体的な事実も語らず、証人喚問の機会を生かせなかった。それどころか、土地売買契約書の金額記載の経緯について、「刑事訴追を受けるおそれがある」として何度も証言拒否をするに及んでは、もはや国会でやれることではない。
南スーダン国連平和維持活動(PKO)から、自衛隊が5月末で撤収することになった。安倍首相の判断を了としたい。国連の掲げた「国づくり支援」が消え、「文民保護」に変わっている。これでは、施設部隊の本領は発揮できない。
これまで、自衛隊は道路や橋の補修など立派な仕事をしてきた。今後、他の常任理事国のように司令部要員は残し、引き続き南スーダンPKOに参加する。広い視野で、南スーダンの自立に協力すべきである。(公明党代表)
【2017年3月29日(28日発刊)付夕刊フジ掲載】
埼玉県議会2月定例会は、今週で予算特別委員会の部局別質疑が終了しました。来週は総括質疑、常任・特別委員会の委員長報告となります。
ところで埼玉県は「パパママ応援ショップ」事業を行っています。「パパ・ママ応援ショップ」とは、中学3年生までの子供または妊娠中の方がいる家庭に配布している「パパ・ママ応援ショップ優待カード」を協賛店で提示すると、割引などのサービスが受けられる子育て家庭への優待制度です。埼玉県では、10年ほど前に公明党県議団の提案により事業が開始しました。
協賛店数は 21,161店 です。(平成29年2月28日現在)
協賛店には、「協賛ステッカー」や「協賛ポスター」が掲示してあります。
埼玉県ホームページに記載されている具体的なサービスについて例をあげると
吉野家 味噌汁を無料サービス(店舗によって異なる)
ガスト 食事注文の方に限りドリンクバーの商品をサービス(第3日曜日のみに限る)
ジョナサン 店内の飲食代5%割引(お客様6人まで 他の割引券、優待券併用不可 店舗により異なる)
などがあります。
制度の仕組み
来年度、優待カードの配布対象が現行の中学生から高校生の子どもを持つ親にも拡大されます。また、同優待カードは、平成28年4月から全国の協賛店でも順次利用できるようになっています。さらに平成28年9月から子供が3人以上いる家庭を対象とした「多子世帯応援ショップ」も開始しています。









