2017年 5月 23日
今日午後から都内にてTOTOセミナーに参加させて頂きました。公明党埼玉県本部として4度にわたる開催の最終回です。トイレは我々の生活に欠かせないインフラ。学校トイレ洋式化の重要性をはじめ、高齢者や障害者、外国人などにも配慮した視点は、大変に勉強になりました。
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2017年 5月 10日
安倍晋三・自民党総裁は、日本国憲法施行７０周年の記念日にあたる３日、全国紙のインタビューと「公開憲法フォーラム」のビデオメッセージで、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた。「９条１項、２項をそのまま残し、自衛隊の存在を記述する」ことや、「教育無償化の提案を歓迎する」などを提言した。
提言は、行政府の長たる「首相」ではなく、憲法改正の発議権がある国会の議員である「自民党総裁」としてのものであることに留意したい。
改正テーマについては、まだ国民の関心はバラついており、議論は始まったばかりといえる。そこに、投げかけられた安倍総裁の提言は、関心を集約させる効果があろう。
この時期に公表したことに、安倍総裁の強い意欲が覗われる。今後、国会の中で議論が深められ、国民の理解が伴っていくことが大事であり、国会と国民の対話がかみ合って大きな合意ができていくことが望ましい。
個別のテーマを分析評価することは、今後の国会に委ねることにして、前提として押さえておくべきことを何点か確認しておきたい。
なぜ２０年か。来年９月に自民党総裁選があり、安倍総裁が再選されれば、改正規約により２１年まで任期は延長される。その間の東京五輪・パラリンピックが、リニューアルの節目と位置付けたいのだろう。
安倍総裁も言うように「発議のタイミングは、衆参の憲法審査会での審議の結果として決まるもの」であり、期限ありきではない。それまでに、国政選挙が必ず２回ある。すなわち、１８年１２月までの衆院選と、１９年夏の参院選で民意のありようが問われることは避けられない。この機会に、国会や政党はどう向き合うか国民は注目するであろう。
９条について、安倍提言は、自民党の改正草案とは違った視点であることから、「改正草案にこだわるべきではない」と指摘したうえで「速やかに党の改正案を提出できるよう党内の検討を急がせたい」と述べている。党内合意をつくることが最優先課題ということだ。教育無償化についても、改正草案を超える項目であり、同様である。
９条について、昨年の参院選後、「改正はできない」と述べていた自民党の高村正彦副総裁は５日、安倍提言は「最も穏健なやり方だ」と指摘した。平和安全法制を自民党内で主導したのは高村氏だ。平和安全法制を成立させるまでの憲法論議や国民理解の現実を深く認識した上での、総裁・副総裁の発言である。
公明党も、平和安全法制を政府与党で乗り越えた経験を踏まえて、国会での議論に臨むことになる。
一部野党は、反発や議論回避ではなく、真摯（しんし）に国会論議を通じて国民と対話することが望まれる。（公明党代表）
【平成２９年５月１０日（９日発行）付】夕刊フジ掲載
2017年 5月 1日
東京都の中央卸売市場の中心であり、水産物の取り扱い規模で世界最大級の「築地市場」を、「豊洲新市場」へ移転するかどうかが、都政の大きな課題になっている。
小池百合子知事は昨年１１月、豊洲移転を延期した際にロードマップ（行程表）を発表した。これに従い、専門家会議や市場問題プロジェクトチームによる地下水や大気の安全性などの総点検と、市場の追加対策の必要性確認などからなる手続を進めている。
確かに、あるはずの「盛り土」がなかったことや、環境基準値内に収まるはずの有害物質が上回って検出されたことは、延期したことで出てきた大事な情報である。
一方で、移転を準備していた事業者の予定が狂い、いまだに先が見えない不安定な状況に置かれていることも事実である。都民や訪日観光客などの消費者が市場の先行きに不安を覚えている現状もある。
すでに、環境基準については、専門家会議座長が「豊洲新市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能」と述べ、小池氏も「法的に求められている点はカバーしている」と法令上の安全を認めている。もちろん、施設の耐震強度も問題ない。
都議会の特別委員会で１８日、都は築地市場の移転を中止した場合、豊洲新市場整備のための国の補助金２０８億円を「返還することになる」との見通しを示した。返還には、１０・９５％の加算金も支払う必要が出てくる。
また、延期により、１８日までに約４４億円の費用がかかった。移転延期に伴う業者への補償費用として５０億円の補正予算を組むという。
築地市場改修案が出されているが、かつて営業を続けたまま再整備に着手したが、さまざまな困難が露呈して途中で断念した経緯からすると、とても現実的な対策とは言い難い。
できるだけ早く、事業者の不安定な状況に見通しを与え、消費者の不安を取り除くことも、小池氏の重要な責任である。それで、都民に還元できる費用も生み出せる。
ロードマップの趣旨に沿って、食の安心に方向性を示し、豊洲新市場移転の決断を都議選の前に示すことが望ましい。
目に余る自民若手議員の緩み
このところ、自民党若手議員の緩みが、目に余る。中川俊直元経済産業政務官のスキャンダルが報じられた。ここで指摘するのもはばかられる、下劣な内容である。これまでも、女性や金銭に関して、自民党若手の醜聞が問題となった。
それでも内閣支持率が大きく下がらないのは、政権安定への国民の期待である。それに甘えてはならないし、これが続けば政権の体力を奪っていく。
「安倍一強」といわれるなかで、若手に緩みが出ていることを厳しく戒めたい。
（公明党代表）
【２０１７年４月２６日（２５日発行）】付 夕刊フジ掲載
2017年 4月 26日
埼玉県は隠れた農業県。ねぎや小松菜、さといもなどは、全国トップレベルの生産額を誇り、いちごや梨など多くの果実農家もあります。首都圏の大消費地の近くに位置していることにより、新鮮な野菜が供給でき、流通コストも低いなどのメリットもあります。その一方で、県内でも多くあるのが、都市農業。市街地が点在する地域内に孤立・分散して、点在化した状態で営まれている形態の農業のことです。
私の地元川口市安行は多くの植木農家があります。東京に隣接している市で緑地が多く残っていることは、誇りでもあります。しかし人口の流入も多く、それにより宅地化が進み、緑地が減ってきていることも事実。都市農業が抱える課題がそこにあります。国で進めている都市農業の振興について太田昭宏衆議院議員のコラムを転載します。
「都市農業はきわめて重要だ」と私は考え、行動してきた。その都市の中で営まれる都市農業を後押しする制度改正が今、進んでいる。
私が国土交通大臣だった平成２７年４月、「都市農業振興基本法」が制定された。これは国土交通省と農林水産省が連携して、都市農業の振興策打っていく枠組みを定めたもの。都市農業に注目した初めての法律だ。昨年５月には、具体策を盛り込んだ「都市農業振興基本計画」も閣議決定された。このような動きに、特に３大都市圏で都市農業を営む人々は、非常に勇気づけられていると思う。
しかし、これまでの経緯をみると、都市農業にとって厳しい状況が続いていた。高度経済成長期以降、３大都市圏へ人口が急激に流入する中で、住宅難解消のために都市農地はどんどん宅地化が進行。地価の上昇で税負担も増えた。
バブル経済による地価高騰を契機に、１９９１年、都市農地を保全するための生産緑地の制度改正が行われ、固定資産税の農地並み課税や相続税の納税猶予など税の軽減措置も設けられた。しかし、生産緑地では３０年間という長期の建築制限が課せられ、相続税についても終身営農し続けなければ免除されないなど、制度の活用には厳しい制限も存在。農家の高齢化や後継者不足もあって、農業をやめてアパート経営を行うなど、農地の宅地化はその後も進んだ。その結果、３大都市圏の都市農地は、約２０年間で半分近くにまで減少してしまった。
しかし近年、都市農業・都市農地が持つさまざまな効用、機能が注目されている。
まず、安全・安心な食の供給だ。「食の安全」への意識が高まる中で、身近な畑で採れた新鮮な野菜や果物に対する評価が高まっている。生産者の顔が見えるということも大事だ。最近では、農地のすぐ傍に”農家レストラン”を開業する取組みも始まっている。
そして、農業に対する理解を深める学習・交流の場としても重要だ。自分や家族が食べるものを自ら育てたいという都市住民のニーズに応える市民農園や、学校教育における農業体験の場としても、都市農地は多く利用されている。
私の地元の足立区では、地場産の新鮮な野菜を使った「おいしい給食」に力を入れており、給食を通して生産者への感謝、自然の恵み、調理してくれる人への感謝を育む食育にもつながっている。食べ残しも減り、”食品ロス”対策としても非常に有効だ。
さらに、災害時における避難場所や火災の延焼を止める防災空間としての機能や、都市における貴重な緑地空間として良好な景観を形成し、安らぎや潤いをもたらす機能もある。雨水の貯留・浸透や地下水の涵養、生物多様性の保全など、環境面での役割も大きい。
今通常国会では、この都市農業への支援がさらに進む。都市農業をさらに支援する法改正が提案されている。画期的なことだと私は思っている。生産緑地の面積要件（５００㎡）を、市区町村の条例で３００㎡まで引き下げられるようにし、小規模な農地でも保全できるようにする。生産緑地指定から３０年経過後も、農家の意向に沿って保全が可能となる仕組みも設ける。また、生産緑地内に農産物直売所や農家レストランを建てられるようにして、利便性を高める内容だ。要件緩和後の生産緑地にも、引き続き固定資産税や相続税の特例措置を適用する税制改正も認められた。法律の成立後は、しっかり活用していかなければならない。
都市農業は、消費地に近いという立地条件を活かし、消費者のニーズが高い新鮮な農作物を直接販売するなど、収益性の高い農業経営が可能だ。
人口減少社会における都市のあり方は、コンパクトシティをめざす方向に重点を置いている。環境共生型の都市を形成していくためにも、農地は都市になくてはならない貴重な資源だ。
都市農業の持続的な振興を図り、都市農地を守っていくため、これからもしっかりと後押ししていきたい。
2017年 4月 25日
セブンイレブンでnanacoカードを作ったら、「コバトン」入りカードを渡されました。何故か得をした気分になりました。埼玉県では、県のマスコット「コバトン」「さいたまっち」のデザイン使用を認めています。使用上のきまりを守り、県の承認を受ければ営利目的でも可能です。
ところでコバトンが誕生したのは、15年ほど前。デザインを手がけたのは、高校生だったのです。以下、県のホームページから転載します。
デザイナーは高校生
平成16年に埼玉県で開催された「第59回国民体育大会」をアピールするため、誰からも親しまれる「マスコットイメージ」を広く一般から募集しました。
当時高校生だった竹腰さん。学校のデザインの実習授業で、埼玉国体のマスコットイメージに応募しないかという話になりました。
竹腰さん
「コンピュータグラフィックの授業の時間に作って応募しました。だいたい5分から10分くらいで書いたんじゃないかと記憶しています。まあ、よくこれで通ったなって思います（笑い）」。
その時の原画がこれです！今のコバトンと違ってくちばしが長く、全体的にスリムだったんですね。
コバトンの原画
竹腰さん製作の原画
その後ちょっとした手違いが…
このデザインも、実はある偶然がなければ、世に出ることはなかったのです。当時の吉澤勝則先生にお話を伺いました。
吉澤教諭
「彼は2つデザインを製作したんです。彼が一生懸命やってたのは、たしかサクラソウをモチーフにしたデザイン。そのほかにシラコバトをモチーフにしたデザインも出してきて、手元に2作品になったんです。動きのあるデザイン、県を代表するようなもの、色数は4色前後ということで、どちらかと言えば、シラコバトの方がいいかなということで、私は何も考えずにすんなりこちらで応募してしまったんです。実は彼はサクラソウの方を出すつもりだったと。先生間違えて出しちゃったんだというのが後になってわかって、ビックリしました。」
吉澤教諭の手違いによって、応募されたデザイン。この偶然がなければコバトンは誕生しなかったのですね。
マスコットイメージの決定
平成12年5月31日、応募総数は795点の中から、第59回国民体育大会埼玉県準備委員会で審査した結果、最優秀賞が決定しました。
作品名「『シラコバト』をモチーフにした作品」、応募者 竹腰博晃さん。
あれ？「コバトン」って名前じゃないの～？
「コバトン」命名
竹腰さんの作品は、デザイン補作され、国体の競技別展開画も作成されました。これで現在のデザインと同じになりました。
今度は、このマスコットにふさわしく、親しみやすい愛称を広く募集しました。応募総数はなんと17,471通。平成13年2月21日、第59回国民体育大会埼玉県準備委員会で審査した結果、最優秀賞が決定しました。
それが「コバトン」です。受賞者は小松稔さん。命名の趣旨は、「彩の国まごころ国体のマスコットとしてあちこちを軽やかに飛び回る愛らしいシラコバトは、人から人へ、大会から大会へ、みんなの熱意と真心を繋ぐバトンのような存在です」。
なるほど、「シラコバト」と「バトン」で「コバトン」なんですね。いい名前だ～。
コバトン基本形
国体当時のマスコット基本形
知名度アップに向けて頑張った
今では大人気の「コバトン」も誕生当初のちまたの反応は、「なんじゃこりゃ」、「知らん」という感じで。着ぐるみも今ひとつかわいくない・・・。
そもそも国体の知名度アップのために誕生した「コバトン」。当時の国体実行委員会では、「2面作戦」を展開しました。
1つは、「ありとあらゆるイベントに着ぐるみコバトンを出演させる」、もう1つは「様々なコバトングッズを開発し販売する」というもの。
この作戦が功を奏したのか、ある日イベントにコバトンが出没すると、小学生から「あっ、コバトンだ～」という声が。担当者一同が振り返る。なぜ、この子たちはコバトンを知っているんだ…。
「ねえねえ君たち、何でコバトンを知っているの？」と聞くと、「だって、給食の牛乳にコバトンが書いてあるもん」。
初期の着ぐるみ
初期製作のイマイチかわいくない着ぐるみ
(今となっては貴重な写真です)
そして県内の人気者に
イベントに出向いてのこまめなPR活動と、コバトングッズの販売で、子どもから大人まで愛されるマスコットに成長。平成16年の「彩の国まごころ国体」も大成功のうちに幕を閉じました。グッズの販売額は総額1億円を突破し、「彩の国まごころ国体」の運営費用の一部に充てられました。
埼玉県のマスコットに再就職
国体終了後、コバトンの存続を望む声がたくさん県庁に寄せられました。そこで、平成16年12月、国体担当者が原作者の竹腰博晃さんを訪問し、国体実行委員会が持つコバトンに関する権利を埼玉県に譲渡することについて承諾をいただきました。
そして、新たな活躍の場として、平成17年1月4日に、上田清司埼玉県知事から辞令を交付され、正式に「埼玉県のマスコット」となりました。
2017年 4月 20日
政府の区割り審は、衆院選における19都道府県97選挙区の区割り改定案を安倍総理に勧告。政府はこれを反映した公選法改正案を5月に提出し、成立を図る見通しです。
改定案で埼玉県内15選挙区の増減はありませんが、3つの区が変更の対象。私の地元川口市は京浜東北線の沿線地域の芝地区の一部が２区から15区に組み込まれます。
最高裁大法廷が平成21年以降の３回の衆院選について「違憲状態」と判断しており、国会に対して格差の是正を求めています。しかし、今回の埼玉県内3つの区の改定案は、全て自治体を分断しており、有権者目線になっているかと考えると疑問が残ります。もっと言えば20年以上続いている衆議院選挙制度の抜本的改革が必要と考えます。以下、本日の埼玉新聞記事から転載します。
政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は１９日、小選挙区定数を「０増６減」し、「１票の格差」を２倍未満に収めるよう是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。定数１減対象の６県を含め、埼玉など１９都道府県の９７選挙区で区域を見直した。県内は衆院１５小選挙区のうち、１区（さいたま市浦和区など）、２区（川口市）、３区（越谷市など）が対象。１区の一部が５区（さいたま市大宮区など）、２区の一部が１５区（戸田市など）、３区の一部が１３区（旧春日部市など）に組み込まれる。
埼玉県内の小選挙区が改定されるのは、選挙区が１４から１５に拡大された２００２年以来。改定案によると、さいたま市の１区（３月２日現在、有権者数４５万５６３７人）では、見沼区のうち東大宮と砂町の一部の有権者約１８００人が、大宮区などの５区（同３７万２００３人）に編入される。
川口市の２区（同４７万７４７２人）は芝園町や芝富士などの一部の同約１万２千人が戸田市などの１５区（同３９万６０９２人）に移る。
越谷市などの３区（同４８万３８４１人）は北部地域の千間台西や恩間、袋山など同約３万１千人が旧春日部市などの１３区（同３７万１２３０人）に組み込まれる。
これにより最少選挙区との１票の格差は１区が１・８５９倍、２区は１・９０７倍、３区が１・８９５倍に縮まる。
１票の格差是正は、１５年の国勢調査に基づく算定結果による人口最少県最少選挙区の鳥取２区か、２０年の人口予測で最少県最少選挙区となる鳥取１区を基準とし、人口が２倍以上または１倍未満となる選挙区と、その隣接選挙区で区域を見直した。
是正により、２０年見込み人口で最多の東京２２区と最少の鳥取１区の格差は１・９９９倍となり、最高裁が「違憲状態」と判断した１４年衆院選の２・１３倍を下回る見通しとなった。首相は勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じる方針を示した。
区割り勧告は１３年以来。９４年の衆院小選挙区制導入後、改定は３回目となる。埼玉３区は国勢調査、予測ともに格差が２倍以上で、埼玉１、２区は予測で２倍以上の格差があった。
これにより最少選挙区との１票の格差は１区が１・８５９倍、２区は１・９０７倍、３区が１・８９５倍に縮まる。
現行では２倍を超える選挙区が３２あった。現行２９５選挙区の約３分の１が改定される過去最大の改定。
定数１減は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。政府は勧告内容と、比例代表の東北、北関東、近畿、九州の各ブロックで定数１減を反映した公選法改正案を５月の大型連休後にも国会に提出し、今国会中の成立を図る。改正法の公布後、１カ月程度の周知期間を経た７月ごろに新たな区割りが適用される見通し。
2017年 4月 19日
「全日本バスケットボール選手権大会」の準々決勝から決勝までさいたまスーパーアリーナで行われることが発表されました。2006年の世界バスケットボール選手権の会場であり、東京オリンピックの会場にも選定されています。開催は来年１月。同アリーナがバスケットの聖地なっていく事を願うものです。以下17日付け埼玉新聞から転載します。
日本バスケットボール協会は１７日、さいたまスーパーアリーナで県、さいたま市と共同記者会見を行い、日本一を争う全日本総合選手権の大会名を「全日本選手権」に改称し、男女の準々決勝～決勝を同アリーナで行うと発表した。協会は「真の日本一決定戦」にふさわしくなるよう大会方式も大幅に変更。各都道府県代表など出場枠を拡大する。
会場変更は、昨年まで使用していた東京・代々木競技場の改修工事のため。同協会の三屋裕子会長は「（全日本選手権を）最高峰の大会と位置付けるからには、最高峰のスーパーアリーナでやりたい。いずれはバスケットの聖地と呼ばれるようにしたい」と、同アリーナで継続して大会を開きたい意向を示した。
従来はプロや実業団、大学、高校の上位チームが出場して日本一を競ったが、次回大会から各都道府県の高校や一般チームへの門戸を大幅に広げる。日本バスケットボール協会に登録している高校生以上の全チームが参加可能になり、総数は男女合わせて６００チーム以上になる。
予選大会から本大会までの一本化を図り、８月末までの都道府県予選を１次ラウンドとし、２次ラウンド（９月１６日～１８日）、３次ラウンド（１１月２５、２６日）、４次ラウンド・準々決勝～決勝（来年１月４日～７日）を実施。約６カ月に及ぶ国内最大級のバスケット大会となる。
さいたまスーパーアリーナは２００６年にバスケット世界選手権を開催した実績もあり、２０年東京五輪の会場にも選定されている。同席した上田清司県知事は「さいたまスーパーアリーナがよりバスケットの聖地となるように。五輪前哨戦という位置付けをしながらやっていきたい」。清水勇人さいたま市長も「スポーツの街さいたまというイメージを発信する上で、非常にうれしい」と歓迎した。
2017年 4月 17日
今日、嬉しいご連絡を頂きました。それは、昨年、公明党の推進で成立した改正年金機能強化法により、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間（受給資格期間）が今年の8月以降、25年から10年に短縮され、10月から新たな受給対象者に年金が支給されることです。
私がある会合でそのことについて話しました。それを聞いた方が、北浦和年金事務所に問い合わせたところ、新たな受給の説明があったそうです。喜びの電話がかかってきました。
今回の受給資格拡大により、新たに約64万人が年金を受け取れるようになり、将来にわたって無年金となる人が大幅に減ることが見込まれます。保険料の“払い損”になる人が減るため、保険料を払う意欲の向上につながることも期待できます。
公的年金は支給すべき理由が生じた翌月分から給付が始まります。新たな対象者には、まず9月分が同10月に支給され、以降は偶数月に2カ月分が一括支給されます。年金額は主に保険料を納めた期間に応じて決まります。国民年金の場合、現在は保険料を40年間納めると年金は月額で約6万5000円ですが、10年間では4分の1の約1万6200円となります。
年金を受け取るには、対象者が自身で請求手続きを行う必要があります。新たな対象者に対しては、日本年金機構が来年2月下旬ごろから同7月上旬にかけて順次、請求手続きの書類を郵送する予定です。
受給資格期間の短縮は、公明党の主張で社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率10％への引き上げと同時に実施することが法律で決まっていました。今年4月に予定されていた税率引き上げの2年半延期に伴い、実施延期が懸念されましたが、公明党は低所得の高齢者などへの支援は急務だと指摘。実施の前倒しを強く求めていました。
2017年 4月 14日
本日午後、県立小児医療センターの調査に伺いました。昨年10月、新病院の完成記念式典以来の訪問です。岩槻から移転し、12月に新病院としてオープン。埼玉県小児医療の最後の砦であり、これによって大切な命が救われています。さらに埼玉医大が周産期医療センターを開設して、県立小児医療センターと、荒川をはさんで治療にあたってくださるおかげで、今は県外への搬送はほとんどなくなったそうです。
同センターでは小児ガン登録者が全国で最も多くおられます。さらに個室を増やしたりして感染予防に配慮されています。改めて、素晴らしい施設であることを感じました。私が以前に議会で取り上げた、施設内に子供の目線にあった動物の絵などが取り入れられていました。
センター内にある発達障害総合支援センターも視察しました。
2017年 4月 13日
本日夕刻、奥ノ木信夫川口市長が埼玉県庁を訪問。中核市指定の申出に係る上田知事への同意の申入れに、地元選出県議として同席しました。川口市は来年４月1日を目標期日と定め、中核市移行に向け準備を進めています。
現在、川口市は人口約60万人。政令市以外の市では全国3番目の多さです。中核市に移行すれば保健所機能をはじめとする2,000以上の県の権限が移譲されます。医療や福祉を中心に申請業務などが、市民にとってより身近になるのです。しっかり後押しをしていきます。その後、小林哲也県議会議長への訪問にも同席させて頂きました。