埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

本日、埼玉県議会9月定例会が開会。午前中に本会議、午後から政策研修会、団体からの意見交換、議案説明と夕刻まで続きました。

ところで先週末以降、衆議院の解散について報道されています。公明党の衆議院選の第一次公認が発表になりましたので以下、本日の公明新聞記事から転載します。

公明党は21日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づいて、次期（第48回）衆院議員総選挙の第1次公認予定候補として小選挙区9氏（全て現職）を決めた。中央幹事会後、公明党の山口那津男代表が記者会見で発表した。

公明党が公認を発表した小選挙区と予定候補は、北海道10区でいなつ久氏、東京12区で太田あきひろ氏、神奈川6区で上田いさむ氏、大阪3区で佐藤しげき氏、大阪5区で国重とおる氏、大阪6区でいさ進一氏、大阪16区で北がわ一雄氏、兵庫2区で赤羽かずよし氏、兵庫8区で中野ひろまさ氏。
このうち、北海道10区、東京12区、兵庫2区の区割りは、「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区の区割りを見直した改正公職選挙法が今年7月16日に施行されたことを受け、一部変更されている。

なお、中央幹事会では、任期中に69歳を超える場合は原則公認しないとする党内規の「定年制」に抵触する太田氏について、例外として年齢制限の緩和を了承した。

中央幹事会後の記者会見で山口代表は、この時期に第1次公認を発表した理由について、安倍晋三首相が米・ニューヨークで開かれている国連総会からの帰国後に衆院解散を判断する考えを示したことを踏まえ、「帰国後、どういう判断になるか分からないが、解散を明言するようであれば、早速、その戦いに入らなければならない」と説明した。

また、太田氏の定年制に関する年齢制限緩和については、これまで小選挙区で当選を重ねて実績をつくり地域からの信頼が厚いことなどを挙げ、「総合的に判断して定年制の例外とした」と述べた。

一方、訪米中の安倍首相が講演で、日本の社会保障制度を「全世代型の制度に改革する」と表明したことについて、「社会保障の充実は公明党が一貫して訴えてきた。全世代型という表現で若い世代への支援を強化することは十分にあり得る」と述べ、首相から具体的な提案があれば検討する考えを示した。

本日午後、上田知事が川口市内の3つの企業を訪問。地元選出県議として同行しました。すべて製造業ですが、それぞれが様々な成果を上げて、多くの信頼を勝ち取っています。そこには、学ぶべきことが多いのです。

その中での社長さんの言葉が印象に残りました。それは、若い社員の育成について「スマホの普及など情報が氾濫している時代だからこそ自分で考えることが大事である」「週休2日が当たり前の時代にあって、休みの日に自分に対して投資できるかどうか」
経営については、「銀行に向いて仕事をしていたのが、お客さんに向いて仕事をしてから、大きく変わっていった」

昨日、懇談の席で国民年金のことが話題になりました。昨年、公明党の推進により、改正年金機能強化法（無年金者救済法）が成立。受給資格期間が25年から10年になり、新たに受給できるようになったとの喜びの声です。この法改正で新たに約64万人が受給資格者になります。

 
資格期間10年に満たない人でも、国民年金の任意加入（60歳以上70歳未満）や後納制度などによって10年以上になれば、年金を受け取る権利が発生します。

受給資格期間の短縮は、消費税率10％への引き上げと同時に実施される予定でした。しかし昨年、引き上げが2017年4月から19年10月へと2年半延期されることになったため、公明党は低所得の高齢者らへの支援は急務だと強く主張。実施の前倒しを主導しました。

以下、7月27日付の公明新聞から転載します。

公明党の推進で昨年11月に成立した無年金者救済法が8月1日から施行され、公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間（受給資格期間）が25年から10年に短縮される。これにより、現在、無年金状態の高齢者など約64万人が新たに受給資格を取得。将来、無年金となる人を大幅に減らす効果も期待されている。

新たに受給資格を得る無年金者が実際に年金を受け取るには、日本年金機構から届いた「年金請求書」に必要事項を記入し、年金事務所などに提出する必要がある。年金は支給すべき理由が生じた翌月分から給付が始まる。今回は、まず9月分について、手続きが7月中であれば10月に、8月中であれば11月に支払われる予定。以降は偶数月に2カ月分が一括支給される。手続きが遅れても、さかのぼって支給される。

支給額は主に保険料を納めた期間に応じて決まる。国民年金であれば、保険料を40年間納めると満額の月約6万5000円だが、10年間では4分の1の同1万6200円となる。

施行日以降に支給開始年齢を迎える人は、資格期間が10年以上あれば同年齢になる3カ月前に書類が届くようになる。手続きは同年齢になってから行う。

国民年金保険料の納付義務は60歳になるまでだが、60歳以上でも任意加入や後納制度の利用などによって、資格期間を満たせる場合がある。このため、60歳以上で資格期間10年未満の人には、日本年金機構が年内をめどにお知らせを送る見通しだ。

保険料の“掛け捨て”防ぐ

堀勝洋　上智大学名誉教授

受給資格期間の短縮を評価している。

従来、保険料を24年11カ月納めても老齢年金をもらえず、保険料が“掛け捨て”になっていたのは制度として問題だった。先進諸国を見ても25年は長い。

保険料納付が困難な時期がある低所得者を考えると、資格期間は短い方がいい。短期間の納付だと給付も少ないので、必ずしも「10年加入したら保険料を納めなくなる」とはならないだろう。

経済的に苦しければ保険料の免除や猶予などの制度を利用できることも、十分に広報するべきだ。

また、保険料の納付促進には、年金制度が持続可能であることを一層、周知する努力も求められる。

公明党には、今後も財源の確保を含めた社会保障の強化をさらに進めてほしい。

今日は敬老の日。昨日は、台風の影響で私が伺う予定の屋外行事の多くは中止になりましたが、町会主催の敬老の集いは意気軒高に開催されていました。

会合の際、参加された方から詐欺被害について不安であるとの声がありました。埼玉県内の特殊詐欺被害件数は3年前をピークに傾向に減少傾向ですが、昨年1年間の被害総額は約21億円とかなり高額です。これまで私自身がその対策について議会で取り上げてきましたが、社会全体が取り組むべき問題です。

埼玉県警ホームページでは「振り込め詐欺をはじめとするそこで特殊詐欺に遭わないために」と題して被害防止の啓発文書が掲載されていますので以下、転載します。

振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害に遭わないために

平成29年1～7月中の特殊詐欺の被害は680件、被害金額は10億2,951万円と、前年同期に比べて被害金額は減少しましたが、被害件数は大幅に増加しています。特に警察官や金融機関職員、百貨店社員等を装ってキャッシュカードをだましとる手口や、架空のインターネットサイトの閲覧料金等を請求して電子マネーを購入させる手口の被害が増加しており、犯人から自宅に電話がかかってきたという通報は毎日、数多く寄せられています。

「うちの親は大丈夫だ」「自分はだまされるはずがない」と考えず、家族で合言葉を決めたり、犯人からの電話をとらなくてすむように在宅中も留守番電話をセットしたり、防犯機能付き電話を使用するなどして、被害に遭わないように対策をとりましょう。

認知件数・被害金額

特殊詐欺認知件数と被害金額の推移（平成20年から平成29年7月末）は、次表のとおりです。

注：平成22年までは振り込め詐欺のみ、平成23年からはその他の特殊詐欺を含む特殊詐欺総数

手口別の特徴と発生状況

• オレオレ詐欺は、前年同期に比べて被害件数が大幅に増加、被害金額が減少しています。警察官や金融機関職員、百貨店社員等を装って通帳やキャッシュカードをだまし取る手口が多発する一方で、依然として息子や孫等を装った手口の被害も発生しています。
• 架空請求詐欺は、前年同期に比べて被害件数が増加、被害金額が減少しています。有料サイト利用料金等の名目で電子マネーを購入させてID番号をだまし取る手口が多発しており、若年層から高齢層まで幅広い世代が被害に遭っています。
• 融資保証金詐欺は、前年同期に比べて被害件数が増加、被害金額が減少しています。依然として電話や電子メール等で勧誘し、保証金や手数料等名目で現金を振り込ませる手口の被害が発生しています。
• 還付金等詐欺は、前年同期に比べて被害件数が増加、被害金額が減少しています。市役所職員等を装って、医療費や保険料の還付金名目でATMを操作させ、現金を振り込ませる手口の被害が発生しています。

注1)数値は暫定値です。
注2)カッコ内は未遂件数です。注3)被害金額は1万円を切り捨てた金額です。

月別の発生状況

平成29年1～7月中の被害分析結果

特殊詐欺の被害者の性別や年齢は、次表のとおりです。

特殊詐欺全体の被害者のうち、60歳以上のかたが87.0パーセント、女性が79.0パーセントを占めています。

被害者の特徴

オレオレ詐欺の被害者は全て40歳以上のかたです。

手口によって被害に遭われたかたの年齢が異なります。

昨日は「2017 出前政調 in関東」に参加しました。これは、国会議員と関東5県（茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉）の地方議員による政策立案の会議です。

各県から発言があり、その後に意見交換。埼玉県本部は、先週の政策部長会であがった政策課題をまとめ、岡崎政策部長が提言しました。

地域の課題解決に向けて今、国政で何をすべきか！私の地元で公明党のネットワークによる政策実現を期待する声を多く頂いています。今後もさらなる「現場発の提案」をしていきます。以下、本日の公明新聞記事を転載します。

公明党は16日、東京都新宿区の公明会館で、関東方面（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の各県）の「出前政調」を開催した。上田勇政務調査会長代理のほか、同方面の富田茂之本部長（ともに衆院議員）、各県の政策局長らが参加した。

上田政調会長代理は、各県本部が事前にまとめた政策提言に言及し、「各県共通の課題もあるし、地域ごとのテーマもある。きょうの議論を政策に生かせるようにしたい」とあいさつした。

五傅木隆幸方面政策局長（埼玉県鶴ケ島市議）は「地方議員が最前線を歩いてくみ上げてきた声には、日本が直面する課題を乗り越える政策となり得る種が潜んでいる。一つ一つを大切にしながら新しい政策を実現したい」と述べた。

各県本部の政策提言を受け行われた意見交換では、高校の授業料補助や子どもの医療費助成など、教育・医療分野における東京都との地域間格差の解消が話題になった。特に都と隣接する自治体では、通学・通勤先が都在住者と同じにもかかわらず、支援内容が劣っている状況を不満に思う声が多いとの指摘があった。

一方、働き方改革の実現に向けては、AI（人工知能）などを活用した「第4次産業革命」に対応した人材育成を効果的に進めるため、各業界で必要な能力を体系化し、職業訓練に生かすべきといった意見が出た。

首都直下地震など大規模災害への備えに関しては、都心部の被災者が郊外へ避難できる道路の整備を求める声が上がった。

北朝鮮は３日、「６回目の核実験」を強行した。この核実験は、ＴＮＴ火薬に換算して１６０キロトンの爆発力があり、広島に投下された原爆の１０倍以上の破壊力を持つと推定されている。

これに先立つ先月２９日にも、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、北太平洋に落下させるなど、軍事的挑発を強めている。

弾道ミサイルの日本上空通過は、これで５回目となる。北朝鮮は先月９日、「（米国領）グアム島周辺に中距離弾道ミサイル４発を撃ち込むことを検討」と表明した際、「島根県、広島県、高知県上空を通過することになる」との報道もあったが、まさに、揺さぶられているのは日本なのである。

政府が国民の生命や財産を守り抜く責任があるのはもちろんだ。強まりつつある国民の懸念や戸惑いを受け止めて、早速、国会も先月３０日、衆参の委員会で閉会中審査を行い、新たな非難決議を採択した。

これまで、累次の国連安全保障理事会や関係国独自で制裁決定を重ねてきた。「対話による解決」を強く訴える国もあったが、北朝鮮は、対話を求める態度を見せず、挑発行為をエスカレートさせてきた。

現状で、制裁の効果は十分ではなく、対話による解決の意思は見えない。今は、さらに効果的な制裁で圧力を強め、北朝鮮が自ら考えを変えて自制をし、外交的解決を求めるように仕向けなければならない。

国連安保理では、石油や繊維品の禁輸、北朝鮮人労働者の出稼ぎ禁止など、外貨獲得手段を厳しく制限する決議案が検討された。対話による解決を前面に出してきた中国やロシアも、北朝鮮が核実験に踏み切ったことを重く受け止め、非核化を目指すことでは、中露首脳も一致した。

安倍晋三首相は７日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談し、「地域の平和と安定への脅威となっている」として、緊密に連携していくことで一致した。同じ機会に、韓国やモンゴルの首脳とも会談し、英国やフランス、ドイツの首脳とも電話会談を重ね、近く、インドを訪問してモディ首相とも連携を深める。

安保理決議を成就し、国連総会で、北朝鮮問題の解決の道を明確に訴え、日米首脳会談を行って、結束を固めてもらいたい。

山尾氏は説明責任の範を示して

週刊文春で７日、Ｗ不倫疑惑を報じられた山尾志桜里衆院議員が、事実関係を全面否定しながら、民進党離党を表明し、翌日受理された。

元検事なのだから、事実を否定するなら徹底して戦ったらどうかと思う。これまで政府や閣僚の説明責任を厳しく求めてきた論客だからこそ、「説明責任とはこういうものだ」と範を示してもらいたいとも思う。

民進党の新たな船出の時だけに残念でならない。（公明党代表）

【２０１７年９月１３日（１２日発行）夕刊フジ掲載】

埼玉県の事業である救急電話相談が10月1日から小児向けの「＃８０００」と大人向けの「＃７０００」を国が全国普及を目指す共通ダイヤル「＃７１１９」に一本化となり、相談時間も24時間になります。平日夜間と休日に受け付けている現行の相談時間をフルタイム化することで、県民の不安解消につなげるとともに、ワンストップ化受付による効率化で救急車や医療機関の負担軽減をさらに進めていきます。

12日付けの埼玉新聞の記事によれば「＃７１１９」の導入は、10月1日9時からで小児は2～4回線、2～5回線で受け付ける。電話をかけると、自動音声で①小児②大人③医療機関案内を選ぶよう案内があり、相談したい内容に応じて番号のボタンを押すと、相談員につながるとのこと。

救急電話相談件数は、年々増加しており、昨年度、「＃８０００」の相談件数は70,759件、「＃７０００」は33,386件となっています。この事業はは、急な体調の変化やけがに関する県民の不安解消と軽症患者が集中することによる救急車や救急医療機関の負担を減らそうと導入されました。救急などを経験した看護師が相談員となり、家庭での対処法やすぐ受診すべきかといった相談に乗ります。

公明党埼玉県議団は救急相談事業の導入から拡充まで強く推進。私も一般質問で2回、決算特別委員会などでも相談時間延長を訴えてきました。現在、救急電話相談の課題は十分に周知されていないことです。内閣府が９日発表した「救急に関する世論調査」で、「＃７１１９」の認知度は１３％にとどまっているとのこと。今後、事業のさらなる周知に努めていきたいと思います。

本日の県議団の調査は2日目。岡山県庁を訪問し、教員の負担軽減策と特殊詐欺対策についてお話を伺いました。
なかでも教員の負担軽減策については、全国的な課題となっており、文科省は、来年度の公立小中学校の教職員定数を３８００人増やすよう求める方針を固めたと報道されました。
岡山県では、教員が本来の職務である子どもと向き合えるように事務作業などを代行する為の職員を配置しています。

本日午後、県議団5名で大阪府庁を訪問。議会事務局から政務活動費のインターネット公開を中心に説明を受けました。大阪府は、全国の都道府県では、二例目となる政務活動費のインターネット公開を行っています。今回の調査は、県議会における議会改革を進めるためです。
今月27日には、政務活動費の不正支出により県議辞職後の補欠選挙が行われました。又、今朝の新聞埼玉版には、二つの会派（旧民主と旧刷新）の政務活動費の支出を違法とする判決記事が掲載されています。埼玉県議会においても県民の信頼を回復しなければなりません。