埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

一昨日、公明党の山口那津男代表と石田祝稔政務調査会長は、東京都新宿区の党本部で記者会見し、衆院選重点政策「教育負担の軽減へ。」を発表しました。以下、公明新聞の掲載記事から転載します。

会見で山口代表は、2019年10月に消費税率を10％に引き上げる際の増収分を教育の無償化などに充てると力説。公明党は「教育の党」として、人への投資が未来を開くとの考えに立ち、「幼児教育から大学を含む高等教育の大胆な教育の無償化をめざす」と述べ、「国民の暮らしを守り、日本の未来を切り開くことを約束する」と強調した。

重点政策の柱は、（1）教育負担の軽減（2）力強く伸びる日本経済（3）人を育む政治の実現（4）復興・災害対策の強化（5）安定した平和と繁栄の対外関係（6）政治改革と行財政改革――の6項目。憲法についての党の基本姿勢も示した。

教育費については、19年までに全就学前児童（0～5歳児）の幼児教育無償化の実現や、年収590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を明記。返済不要の給付型奨学金の拡充なども掲げた。

経済政策では、消費税率10％への引き上げ時に食料品などを対象とした軽減税率の確実な実施を強調。仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」や、月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー（仮称）」の普及など、多様な働き方・休み方改革も打ち出した。

また、原発の新設を認めず、徹底した省エネルギーなどの導入で「原発に依存しない社会・原発ゼロをめざす」と記した。

社会保障の拡充に向け、消費税率10％時に予定される高齢者支援の前倒し実施も提唱。低年金者を対象に恒久的な給付金の形で支援し、月最大5000円（年6万円）を上乗せする「年金生活者支援給付金」と、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の軽減対象拡大を予定より早めて実施すると主張した。がん検診受診率の50％以上の達成も提示した。

震災復興・災害対策では、インフラ（社会資本）の長寿命化・老朽化対策の強力な推進をめざす。心の復興や生業の再生、雇用創出などを推し進めるとした。

憲法については、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は普遍の原理として堅持し、新たな条項を付け加える「加憲」の立場を明記した。

公明には政策実現力

山口代表　豊富な実績が公約の裏付け

公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で、公明党の重点政策などについて、大要次のような見解を述べた。

一、（教育負担の軽減を掲げたことについて）安倍晋三首相は消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使い道を変更して財源を確保し、幼児教育や高等教育の無償化を推進すると打ち出した。かねてから公明党が主張し、実現してきた政策の方向性に沿うもので、強くアピールしたい。

一、（消費税率10％への引き上げについて）2012年の3党合意は、財政再建と社会保障の機能強化を実現するための大きな方向性を示したものだが、デフレ時代のものだ。自公政権がデフレ脱却と経済成長に力を入れ、一定の成果を生んだことを踏まえ、どうあるべきか考える必要がある。軽減税率は消費を冷え込ませず、経済の勢いを損なわないための重要な政策だ。使い道を変更し、全世代を支える政策を展開することは経済成長の基盤強化にもつながる。

一、（憲法に対する基本姿勢を明記したことについて）国会の憲法審査会で議論を深め、国民の理解が伴う努力が重要という考え方は変わらないが、改めて示す必要があると判断した。

一、（希望の党との違いについて）一番の違いは公明党には政策実現の実績があることだ。民主党政権は、政策を実現できずに終わった。その民主党の人たちが、希望の党に移っている。われわれは掲げた政策を着実に実現した。その裏付けを持って政策実現に臨む。

一、（衆院選について）現有35議席以上の獲得をめざす。1人の公認を取り下げた。離党者が出たことは支援者に大変申し訳ない気持ちでいっぱいだ。襟を正し結束して戦っていく。

こどもマニフェストも

党HPに公開　理解しやすい表現で紹介

家族や友達と政治への理解を深める機会に！――。公明党は5日、子ども向けに党の衆院選に臨む政策を分かりやすく伝える「こどもマニフェスト2017」を発表した。全文は、党のホームページ（HP）内で公開している。

12年の衆院選以降、国政選挙や統一地方選に合わせて作成しており、今回で6回目。「教育・学校生活」「地域、社会の安全・安心」など5分野83項目を記載している。

例えば、幼児教育無償化については、「小学校に上がる前のすべての子どもたち（0～5歳児）を対象に、2019年までに幼稚園・保育所・認定こども園などの教育費の無料化をめざします」とするなど、児童・生徒が理解しやすい表現となっている。漢字の多くには、読みがなを振っている。

森田実 世界研究室通信　131」
マスコミ、ことにテレビ局に猛省を求む！
小池知事がマスコミに好かれる原因と背景
「遠慮なければ近憂あり」（孔子）
私が初めてテレビに出演したのは1970年代末のことでした。それから出演回数が徐々に増え、1980年代から2000年代なかばまでの約20年間、すべてのテレビ局から出演依頼を受けるようになりました。最近は時々しか出演しませんが、約40年間テレビ局と付き合ってきました。いま振り返ってテレビ局の文化・風習・行動様式にはある独特の特徴があると感じています。
第一に、テレビ局には一般社会の常識とは違う独特の文化があります。それは非常識、いいかえれば一種の狂気性です。軽い狂気性と言った方が正確かもしれません。NHKは一般の常識とあまり変わりませんが、民放各社には非常識性がありました。
第二に、各局とも視聴率絶対主義という極端な考えに取りつかれていることです。驚くべきことですが、ワイドショーやニュース番組は、秒刻みの視聴率を記録していたこともありました。私の出演回数は私のコーナーの視聴率に比例しました。視聴率が落ちると降板が検討されますが、視聴率が上がると継続になりました。メインキャスター（MC）のなかには視聴率に神経をすり減らしている者もいました。
小池氏がテレビ局から好かれるのは、小池氏が好かれるように仕向けているだけでなく、高い視聴率が取りやすいという点もあると思います。
第三に、政治報道のにあたるテレビ局のスタッフは「改革派」が好きです。「改革」ばかり叫んでいる政治家が好きです。テレビ局員たちは常に変化を求めているのです。1970年代には、最初は田中角栄氏が好かれました。つづいて新自由クラブの河野洋平氏がマスコミの寵児になりました。1990年代に入ると改革派の小沢一郎氏と細川護煕氏が人気を得ました。2000年代は小泉純一郎氏でした。彼らは口を開けば「改革」を叫んでいました。今は小池百合子氏です。
第四に、テレビ局は政権交代のチャンスがくると異常に張り切ります。テレビ局員の意識の底には「反自民」感情がありますが、それ以上にテレビ局に政権交代になると燃える一種の体質というか「文化」があるのです。テレビ局は政権交代が好きなのです。テレビ局が政権交代の時に挑戦者を応援し、現職の首相を、手を変え品を変えてけなし、足を引っ張るのはこのためです。自民党はこの点を理解しておく必要があります。
第五に、テレビ居は組織が嫌いです。未組織の方が好きなのです。組織政党は自民党、公明党、共産党ですが、拒否感情が一番低いのは共産党です。私は公明党は良い政党だと思っていますが、テレビ局では好かれていません。残念なことです。
第六に、テレビ局の体質が、改革派のパフォーマンス政治家の価値観と似ていることです。テレビ局の文化は「今だけ、視聴率だけ、自分だけ」です。改革派のパフォーマンス政治家は「今だけ、票だけ、自分だけ」です。非常に似ています。
第七に、テレビ局は一種のニヒリズムに支配されています。改革派のポピュリズム政治家の思想の底にはニヒリズムがあります。ニヒリズムは人間尊重主義の対極にある思想です。ニヒリズムは破壊主義に通じています。根本にあるのは無責任です。
最近テレビ局の中に反省の動きがあることを耳にしています。ニヒリズムから脱皮してほしいと思います。ニヒリズムは人間尊重主義を真っ向から否定する負の思想です。
来るべき10月22日の総選挙までのマスコミの政治報道は、選挙に大きな影響をもたらします。ぜひとも公平に心がけてほしいと思います。一方だけをほめ、他方をけなすだけの報道は慎んでほしいと思います。
1993年の政権交代時のマスコミ報道は歪んでいました。2009年の政権交代時のマスコミ報道も公平とはいえませんでした。今回は公平な報道を願いたいと思います。
とくに、マスコミ人にお願いしたいのは長期的視野に立った報道をすることです。目の前のことしか考えないマスコミは、国民から見捨てられるでしょう。「国民のためのマスコミ」になって下さい。

本日は中秋の名月。綺麗な満月が浮かんでいます。そして衆議院選挙の公示まであと5日となりました。政権選択の選挙は、「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」が戦いの主な構図になっています。選挙において大切になるのは、その政党、候補者がどのような実績があり、政策、理念を掲げているかということ。「○○ファースト」「○○大改革」「しがらみが無い政治」など耳障りいいの表面的な言葉が優先されるものではないのです。

これまでも劇場型と呼ばれる選挙が行われたことがあります。それが何をもたらしたのか？政治は一見、華やかに見えるかもしれませんが、実際は地味なものです。その事に関連した内容が本日の公明新聞「北斗七星」に掲載されていますので以下、転載します。

48年前のきょう、人気コント番組『8時だョ！　全員集合』（TBS系、1969～85年）が放送開始された。プロ野球中継をしのぎ、最高視聴率50.05％を記録。土曜夜8時の「怪物番組」と呼ばれた。

人気の秘密は、ドリフのチームワークにあったと思う。SMAPや嵐のように主役級がそろったわけではない。キャラクターとしては地味な高木ブーや仲本工事も引き立て、調和がとれた笑いが、そこにはあった。

対照的に、一枚看板に頼る小池劇場。主演女優が脚本、演出を手掛け、出演者も選考する。選にもれた入団希望者に動揺が広がったが、肝心の演目はいまだにわからない。「これほど露骨な『当選ファースト』は、たとえ政権交代が目的であっても、限度を超えている」（読売新聞9月29日付）。

『全員集合』では、生番組につきもののハプニングも、うけた。コントの前にセットの家が壊れたこともある。上司（加藤茶）が部下（志村けん）に新築の家を自慢するという筋書きが、勢い余って、家に入る前にこれを押し倒してしまった。政党も理念や政策という柱が貧弱だと、結果は目に見えている。

「急ごしらえの政党に政権を担う十分な準備があるのか、覚悟があるのか」と公明党の井上義久幹事長。『選挙だョ！　全員集合』では、茶の間は笑えない。（也）

埼玉県の救急電話相談♯7000、♯8000の相談時間が、明日10月1日朝9時より24時間体制になります。この事業は公明党埼玉県議団が導入から拡充まで強力に推進してきました。
今回♯7119が加わり、そこからの音声案内で各番号に繋がるようになりますが、これまで通り♯7000、♯8000からもかけられます。県民の皆様の要望が実現します。

 昨日午後、都内で開催された公明党街頭演説会での山口代表挨拶の動画です。

安倍晋三首相と私（山口）は２５日、自公党首会談を行った。この席で、安倍首相は「２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散したい」との意向を明示した。もとより、解散権は総理大臣の専権事項であり、安倍首相がその大義名分を明確にして解散を決断したことから、われわれも了承した。その後、安倍首相は記者会見で自らの判断を国民に説明した。

安倍首相がこの時期に解散する理由は、大きく２つある。

１つは、急速な少子高齢化に対応するため、経済・社会保障政策を進化させることだ。もう１つは、北朝鮮問題に対応するために、政権基盤を固めることである。

経済・社会保障政策の力点は、「生産性革命」と「人づくり革命」である。

これまで、アベノミクスによる経済成長でデフレ脱却を目指し、雇用拡大、賃金上昇を実現してきた。世界の激変をリードするためには、生産性を高める集中投資を行い、あらゆる施策を総動員する必要がある。

急速な少子高齢化に直面するわが国は、賃金生活者だけでなく、全世代型支援への目配りが欠かせない。その焦点は「子育て」と「介護」である。

人づくりのために、幼児教育の無償化と、高等教育の負担軽減を図る。保育と介護の受け皿を確保し、そこで働く人の処遇をさらにアップする。

これらの財源は、消費税である。

安倍政権は、８％引き上げの教訓から、性急な消費税率１０％引き上げを延期し、成長力の回復を待ち、東京五輪・パラリンピックへ向けての上昇トレンドに照準を合わせた。同時に、消費者の痛税感を和らげ、消費の落ち込みを回避する軽減税率を実施することとした。

この消費税率１０％引き上げの増収分５兆円強のうち、予定していた使い道を変更し、財政再建に充てる４兆円強から約２兆円を社会保障に回すこととする。

これで２０２０年のプライマリーバランス達成は困難になるが、財政再建の旗は降ろさない。むしろ、長い目で、成長を促し消費を支える政策実行の中で、新たな見通しを立てていく。

この変更こそ、国民の信を問う核心である。

もう１つ、北朝鮮問題は今一番の心配のタネである。政府は、北朝鮮の現実の脅威から国民の生命と財産を守り、国際連携を密にして解決を図らなければならない。

昨年から、主要国のリーダーが変わり、政権基盤を新たに固めるなか、米国のドナルド・トランプ大統領の訪日を迎え、連携の鍵を握る中国の習近平国家主席は１０月の党大会で新体制を固め、ロシアのプーチン大統領は来年３月に大統領選挙の洗礼を受ける。

この流れの中で、日本は後れをとることなく安定した政権基盤を確保し、毅然とリーダーシップを果たしていくことが求められる。

民主主義の原点である選挙が制約されて、後手を踏むようなことがあってはならない。

以上の２点で、国民の信を問う「国難突破解散」となる。

安倍首相が解散の意向を示したその日に、小池百合子都知事は、この度の解散に挑戦する国政政党「希望の党」結成を届け出、自ら代表となることを宣言した。

都政も国政も大きな責任と集中力が求められる。二足のわらじが容易に務まる生易しいものではない。あれだけの大きな都民の期待を担い、成果はこれからというときだけに、都政に全力を傾けてもらいたい。

国政は、自公で揺るぎなき政権安定を目指す。（公明党代表）

本日、県議会は一般質問初日、公明党から安藤議員が登壇しました。いくつかの質問は一緒に先進自治体を調査した内容でしたので、前向きな答弁が多かったのは、良かったと思います。

そして正午過ぎに衆議院が解散。10月10日公示、22日投開票の総選挙が行われます。今回は政権選択の選挙。自民、公明に政権を委ねるのか。それとも野党の政権とするのか。

25日に立ちあがった「希望の党」は小池都知事が党首になりましたが、民進党は、前原代表はじめ全議員が希望の党に合流する方向です。前原代表は、つい1か月前に代表選を終え「新たな社会をみんなでつくっていく一体感や使命感のある党にしたい」と言ってたのは、どういうことだったのでしょうか。具体的な政策を掲げることができるのでしょうか。

夕刻から川口総支部として市内6カ所で街頭演説を実施。矢倉ば参院議員は川口駅東口で私は南鳩ヶ谷駅前で公明党の経済、外交分野の実績、「軽減税率の実現」「教育費負担の軽減」「高齢者対策の支援」の3つ重点政策を訴えました。必ず勝つ！

「森田実 世界研究室通信　122」
小池百合子知事にもの申す【PART Ⅰ】
東京都知事と「希望の党」代表の二足の草鞋は、政治のモラルに反する愚行であり、東京都民への裏切りです。どちから一つを選びなさい。
「巧言令色鮮し仁」（孔子）
小池百合子知事の希望の党結成と代表就任は、東京都民への裏切り行為だと思います。こんなことは、とうてい許されることではありません。
東京都知事という職務は片手間でできることではありません。東京都には多くの解決すべき課題があります。その上、2020年東京オリンピック・パラリンピックは重い課題です。日本政府とともに東京都政の責任は非常に重いのです。とりわけ小池知事の責任は重大です。小池知事は東京都政に全力で取り組まなければなりません。
しかるに、小池知事は全国政党を結成し、自ら党首に就任し、政権を担おうとしているのです。
「二兎を追う者は一兎をも得ず」です。小池知事はどちらかを選ぶべきです。
小池知事の今回の行動をみて、私の知人は「小池百合子氏にとっては、東京都政は政治権力への踏み台にすぎないのだね。1,300万人の東京都民への愛情が感じられない。東京都民をバカにするな！と言いたい」と語っていますが、同じ考えの人は少なくないと思います。
小池知事は盟友であるはずの都議会公明党を裏切りました。この裏切りは簡単に許されるような軽い話ではありません。小池知事はこの公明党への裏切りを取り繕うために、「総選挙後の国会で公明党山口代表を総理に推す」と語りましたが、この発言は公明党への無神経な侮辱と受け止められています。
都議会公明党が、今後、小池知事に対してどのような態度をとるか、今のところ判断する材料はありませんが、もしも小池与党から離脱することになれば、小池都政は困難に直面します。「都民ファースト」一党では都政は動かないからです。
小池知事は、大阪維新と同じことをしていると言っていますが、大阪と東京とは違います。東京には2020年東京オリンピック・パラリンピックという大課題があります。最大の違いは、東京都民の小池知事への意識と橋下徹氏への大阪府民の意識との質的違いです。大阪府民には首都・東京への強い対抗心があるのです。しかし、東京都民にはこのような対抗心はありません。
小池知事は都政に真面目に真摯に専念すべきです。中央政界での権力抗争に専念したいのであれば、東京都知事を辞職すべきです。
小池都知事は９月27日の結党大会において「日本をリセットする」と宣言しましたが、それなら東京都知事をやめてほしいと思います。繰り返しますが、東京都知事の職務は片手間でできることではありません。小池氏の政治的野心のために東京都政をもてあそぶのは慎むべきだと思います。

昨日、安倍総理が衆議院解散を表明しました。これにより選挙の雰囲気になってきています。テレビは、与野党のトップの動きを中心に報道していますが、劇場型と言われる手法ではなく、政策を中心に、今、政治に何が求められているのかをしっかり見つめ、公平に取り上げてほしいと思います。以下、本日の公明新聞「北斗七星」から転載します。

明後28日に衆院を解散すると安倍首相が表明した。総選挙の日程は解散後の臨時閣議で決まる見通しだが、報道では10月10日（火）公示、同22日（日）投票が有力だ。断じて勝利するとの決意で短期決戦に臨みたい。

先週来、解散・総選挙を巡る話題がマスコミをにぎわしてきたが、この間の野党の反応には首をかしげざるを得ない。とりわけ解散・総選挙に反対する姿勢を鮮明にしたことは、政権奪還の気概を失ったものと国民の目に映ったのではないか。

自らの主張が正しいとするのなら、総選挙はそれを証明し、現政権を打ち倒す好機であるはずだ。にもかかわらず、首相が解散の理由を明らかにしていない段階から、「大義がない」などと反対理由を強弁するようでは、選挙を恐れていると見られても仕方あるまい。

「疑惑隠し」との批判も的外れである。選挙後の国会で、いくらでも取り上げることができるからだ。また、森友学園問題については大阪地検による捜査や会計検査院の検査が進められている。たとえ衆院が解散されても、真相究明への動きは止めようもない。

ともあれ、与野党問わず臨戦モードに入っている。情勢は目まぐるしく変化するであろう。

森田実 世界研究室通信　119」 《総選挙 4》
総選挙の主題は安倍政権への国民の審判であると同時に、
国民が今後の政治を安倍政権に委ねるか否かを決定するものです。
「人間は名誉を得る前に試練を受けなければならない」（ソロモン）
10月22日の総選挙は安倍総理のみならず安倍政権与党にとって大きな試練です。安倍総理と安倍政権の与党の自民党と公明党にとっても大きな試練です。この試練を乗り越えてのみ、次の時代を担う栄誉を得ることができるのです。
マスコミは、対抗勢力になるべき民進党の体たらく状況から安倍政権の大勝、楽勝を予想していますが、この見方は皮相的です。マスコミの見方は「木を見て森を見ず」の典型です。私は、安倍政権がおかれている状況は、容易ならざるものだと思っています。
いま国民の政治意識に大きな変化が起きています。「安倍総理に日本の政治のすべてを任せて大丈夫なのか」「トランプ米大統領と一体化して北朝鮮と戦争をするのではないか」「安倍ワンマン体制は日本の将来を危うくするのではないか」「安倍首相個人は信用できるのか？」「安倍首相は政治を私物化しているのではないか」等々の声が耳に入ります。
安倍総理は、去る７月２日の東京都議選において都議会自民党が大敗北を喫し、安倍内閣の支持率が急落した時、国民に対し、自らの行動について反省し謝罪しました。「むきになったことを反省します。これからは丁寧な説明につとめます」と述べ、低姿勢に転じました。この安倍総理の謙虚な態度により安倍内閣支持率は下げ止まり、上昇に転じました。
ところが、９月中旬以後、突然、衆院解散風が吹き荒れるとともに、国民の安倍首相に対する見方に変化が生じています。「安倍総理の反省は、その場限りのものだったのではないか」と感じているのです。
安倍政権の支持率上昇の最大の原因は外的要因（北朝鮮の度重なる核ミサイル実験）にあることは明らかです。安倍総理の北朝鮮への強い対決姿勢が支持されているのです。
しかし、総選挙情勢は単純なものではありません。安倍総理の態度を頼もしく感ずる国民がいると同時に、安倍総理の強硬すぎる政治姿勢に不安を持つ国民もいるのです。そして「不安」が徐々に増えてきているのです。
「反安倍票への受け皿がない」という見方がありますが、すべての小選挙区と比例区のすべてに野党側は候補者を立てます。民進党、共産党、いわゆる小池新党、自由党、社民党、無所属の候補は立つのです。野党側の候補者調整ができなければ共倒れになる確率は高いのですが、一本化すれば反安倍票の受け皿になり得ます。
昨日、一冊の週刊誌が送られてきました。『週刊現代』2017年10月７日号です。このなかに「全289選挙区当落完全予想」があります。この予測によると、自民党222（−64）、公明党31（−４）、民進党121（＋29）、共産党23（＋２）、いわゆる小池新党41（＋32）—です。この通りだとすると、自民党大敗北ということになります。安倍内閣総辞職という事態が起こるかもしれません。私は、この予想は極端すぎると思いますが、しかし政府自民党が国民を甘くみたら起こり得ることです。
今回の総選挙の間、私は医師から療養を命じられ、選挙応援はできません。親しい友人の候補者のところへ、飛んで行きたいとは思っても、何もできません。残念であり、申し訳ないと思います。ただ、友人の勝利を祈るのみです。
選挙はやってみなければ、どうなるかはわかりません。今回の総選挙は、安倍総理にとって大きな試練です。与党の自民党と公明党にとっても大試練です。この試練を乗り越えるのは容易なことではありません。謙虚に誠心誠意努力してのみ試練を乗り越えることができるのです。野党を軽く見るようでは、試練を乗り越えることはできないと思います。
北朝鮮が狂暴化してきている情勢下で、日本の政治混乱は避けなければなりません。公明党のパーフェクト勝利によって政治を安定させる必要があると思います。