埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

先日、国会で参議院議員の歳費の一部を自主返納できるようにする法律が成立しました。公明党が進めてきた合意形成などの取り組みについて浜田昌良参議院議員（比例区）のブログでわかりやすく掲載されています。以下、転載します。

 
ハマダレポート　Vol.493. 2019.6.24

 
―参議院歳費の自主返納法成立―

 
6月18日、参議院議員歳費の自主返納法が衆議院でも可決され成立しました。

 
その経緯は以下の通りです。

 
2012年10月の最高裁での参議院選挙区の一票の格差に対する違憲判決を受け、2015年に公職選挙法を改正して参議院の選挙区に「合区」が導入され、2016年の参議院選挙から、鳥取と島根、高知と徳島で実施することに。

 
しかし、人口の少ない２つの県を１つの選挙区とする「合区」は異論も多いことから、公明党は、2019年度の参議院選挙までに一票の格差是正の抜本策へ「結論を得る」ことを、改正法の付帯決議において合意形成を行いました。

 
そして、昨年の通常国会で、公明党は、都道府県別の選挙区定数の修正では限界があり、全国11ブロックによる大選挙区制への統合を主張しましたが、合意を得られず、「合区」を維持したまま比例区の定数を４増、一票の格差が最も大きい埼玉選挙区の定数を２増する自民党案が可決成立。

 
公明党は、法案の採決に当たって、国民負担の増大を回避するため、参議院の経費節減に向けた十分な検討を行うことを記した付帯決議を提案し、自民党などの賛成を得て議決されました。

 
今回の自主返納法は、この付帯決議に基づくものです。

 
定数増により、歳費や秘書給与など年間で約2億2600万円の支出が増えることから、参議院議員新定員245名で一人当たり月額7万7千円を返納することとし、このことが公職選挙法で禁止されている寄付行為に当たらないことを規定しました。

 
公明党は当初、「自主」返納ではなく、議員歳費の「削減」こそ、国民の理解が得られやすいと考え、自民党等と月額７万７千円の「歳費削減法案」を提出していました。

 
しかし、国民民主党から、自主返納が提案され、幅広い理解を得て、審議を円滑に進める観点から、次善の措置として「自主返納法案」を改めてとりまとめて提出したものです。

 
併せて、公明党参議院議員総会で、全員が自主返納を行う旨を確認し、8月から返納することになりました。

 
また、定数増はあくまでも臨時的異例な措置。3年後の抜本策に向けてさらなる合意形成を、浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！

昨日、埼玉県内に日本貿易振興機構（ジェトロ）の事務所設置が正式に決定しました。11月大宮ソニック内に「埼玉貿易情報センター」という名称で開設です。県内企業の地場産品の海外販路開拓や外国企業誘致などを支援します。

本日の日本経済新聞によれば、事務所はJR大宮駅近くのソニックシティビル地下1階に設け、所長と所員、アドバイザーやアシスタントら計9人で運営する。ほかに地元の経済人に会長を委嘱する予定だ。埼玉での開設でジェトロ事務所は国内49カ所、海外74カ所（54カ国）の体制となる。

さらに県庁で開いた通知書手交式で、ジェトロの赤星康副理事長は「外国企業の誘致で埼玉には大いにポテンシャルがある。インバウンド（訪日外国人）ビジネスも新たに喚起し、地域経済に貢献したい」と強調した。上田清司知事は「ジェトロのネットワークを最大限活用して（企業支援を）広げていきたい」と語った。

 
私は4年前に議会一般質問でその設置を取り上げて以降、委員会質疑などで訴えてきました。埼玉県内の法人企業の99%が中小企業です。同センターによって埼玉県内企業の潜在力が十分に引き出されることを願っています。本日、5紙の朝刊（埼玉版）記事で掲載されています。

本日、第1回川口花火大会が開催されました。川口商工会議所主催で令和の改元及び川口市中核市移行1周年を祝し、改元後近県では最も早く、60年ぶりの花火大会です。

荒川河川敷の会場はもとより周辺まで多くの人で賑わいました。10年前に公明党石橋俊伸市議が提案した内容が実現です。街の活性化に繋がっていくことを祈ります。

本日、埼玉県議会初顔合わせ会が開催され、3期目の本格的なスタートを切りました。ご期待に応えられるよう、新たな決意で頑張ります❗会合後、公明党議員団9名で記念撮影です。

今月24日には、埼玉県議会臨時議会が開会される予定。正副議長の互選などがあり、新たな議会構成となります。

本日、JR東日本から発表があり、川口駅のホームドアの使用開始が来月15日になります！

さらに西川口駅は、今年7月、北浦和駅は今年12月、南浦和駅（大宮方面）は、来年2月、蕨駅は来年3月頃、与野駅は来年3月までの使用開始が発表されました。

これまで議会などで取り組んできた駅ホーム転落防止対策が進みます。

本日から10日間の連休が始まりました。多くの医療機関は休みになります。埼玉県救急電話相談#7119は急な病気やけがの際に、家庭での対処方法や医療機関への受診の必要性について、24時間365日看護師が電話で相談に応じます。

さらに今月19日からAIによる相談が試行的に始まっています。（5月31日まで）スマートフォンやパソコンから相談できます。
「埼玉県AI救急相談」で検索して下さい。

埼玉県内初の公立夜間中学である川口市立芝西中学陽春分校の開校式が行われました。公立の夜間中学としては、全国で22年ぶりの開校です。
学齢期に十分に学ぶ機会に恵まれなかった方や外国の方などが集う学舎として私が夜間中学設置を県議会で提案したのが4年前になります。
その後、国で教育機会確保法が成立、公明党川口市議団の尽力もあり、奥ノ木市長が設置の決断をしたのです。

生徒の最高齢は86歳。生徒代表の挨拶は学ぶこと夢を持つことの素晴らしさを伝える感動的なものでした。ここから多くの方が学び巣立っていくことを願っています。

以下、私が公立夜間中学について取り上げた平成27年9月議会の質問・答弁です。

【はぎわら質問】(３)次に公立夜間中学の設置について伺います。戦後の混乱や不登校など様々な事情で義務教育を終了できなかった人たちが学ぶ公立夜間中学があります。学習機会に恵まれなかった人などの再チャレンジの場として、全国31校に約2,000人が学んでいます。

夜間中学を正確に言えば、公立中学校に設置されている夜間学級ということになります。首都圏においては、東京都で8校、神奈川県で2校、千葉県でも1校設置されています。しかし埼玉県内には1校も無いのが現状です。

先月、私は東京都足立区立第4中学校内に設置されている夜間中学を視察しました。全部で9教科、夕方5時半から授業が始まります。授業は黒板に向かう生徒たちの真剣な眼差しが大変に印象的でした。最高齢は、85歳の方です。その方が88歳で高校生、92歳で大学生になることを目指されている内容の和歌を拝見した時に「目標を持って生きる事」とともに「学ぶ場の素晴らしさ」を強く感じました。又、本年3月に卒業生37名のうち23名が高校に進学し、うち6名が全日制なのも夜間中学設置のひとつの成果と考えます。

そしてこの夜間中学では、在籍している生徒75名のうち10名は埼玉県民であります。また昨年度、都内に8校ある夜間中学には、20名の埼玉県民が在籍していました。

埼玉県民でも都内に勤務している方は夜間中学に通うことができるので、一定の方が都内の夜間中学に在籍しているわけです。

しかしながら、埼玉県内で中学校を卒業していない、いわゆる義務教育未修了者の方は1万人以上いると言われています。ですから埼玉県内でも夜間中学に学びたいという潜在的なニーズが多くあるのではないかと考えます。

学ぶ意思のある人達のために勉強の機会をつくることは大切な事です。本県内に公立の夜間中学を設置すべきです。

そこで質問です。本県において公立の夜間中学の設置に向けてどのようにお考えか上田知事に伺います。

また、今年度より国において未設置道県が夜間中学を設置する上での課題解決の研究やニーズの調査のための予算計上をしておりますが、これに対して本県としてどのような対応をしているのか、さらに、現在、教育局内に「中学校夜間学級設置検討会議準備委員会」を立ち上げておりますが、今日までの動きと夜間中学の設置に向けての条件について、教育長にお尋ねします。

【上田知事　答弁要旨】

次に、「公立夜間中学の設置について」のお尋ねでございます。 義務教育における普通教育をやむを得ぬ事情により十分に受けられなかった方々に学ぶ機会を提供することは、極めて意義のあることだと思います。次の国会において、超党派の議員連盟が夜間中学設置に関する法案の提出を目指すと報道されております。現時点では法案の詳細や国の方向性が、まだ明確に示されておりません。 

　しかし、埼玉県民が東京都の夜間中学に通っているという現実は、極めて重いものがございます。何らかの形で、埼玉県も受け止めなければいけないものだと考えます。夜間中学については、どこが設置すべきなのか、設置や運営に係る費用負担をどうするかなど、検討すべき課題も数多くございます。現在、教育委員会において課題の整理を行っているところでもございます。今後も国の動向に対応できるよう、教育委員会でしっかり準備をしておくことが大切であると考えております。

【教育長答弁要旨】 

　御質問３「公立夜間中学の設置について」お答えを申し上げます。まず、「国の調査のための予算計上に対する本県としての対応」についてでございます。この予算は、国が地方に中学校夜間学級の設置の検討を促すために平成２７年度に新規に計上したものでございます。本県では、この国の事業予算に先駆けて準備委員会を立ち上げ、独自に調査研究を進めているところでございます。

 次に「中学校夜間学級設置検討会議準備委員会の今日までの動き」についてでございます。準備委員会はこれまでに２回開催し、中学校夜間学級設置に関する課題の整理や情報収集などを行ってまいりました。 また、近隣都県に設置されている中学校夜間学級を実際に視察し、情報収集を行いました。 

　次に、「夜間中学の設置に向けての条件」についてでございます。設置に向けては、設置主体や費用負担のほかに、さまざまな課題がございます。例えば、全国の夜間学級に通う生徒の８割以上が外国籍の方であるという実態から、就学の対象とする生徒の範囲やその把握方法などの課題もあると考えております。 また、義務教育として、学習指導要領に基づいた教育課程の編成や教職員の人事配置、卒業認定の在り方などの課題や条件がございます。　今後も、国の動向に注視しつつ、引き続き、調査・研究に努めてまいります。

昨日、行われた川口市議会選挙で公明党公認候補10名が当選。県議選後、2週間という短期決戦を乗り越え、川口公明党として完全勝利です。改めて、ご支援を頂いた皆様に心から感謝、御礼を申し上げます。
そしていつも反対ばかりしている党の候補は、2名が落選。厳しい審判が下されました。

防犯カメラは市民の安全・安心を守る上で大きな効果を発揮し、その必要性が広く社会的に認知されるようになりました。全国各地で公明党の推進により、その設置が進んでいます。川口市においても同様です。しかしそれとは全く逆の主張をしてきたのが共産党です。
以下、2017年6月15日の公明新聞記事から転載します。

全国の刑法犯認知件数は減少傾向にあります。ピークだった2002年の約285万件に比べ、昨年は約81万件と3分の1以下に。特に車上ねらいや空き巣、ひったくりなどが激減。要因の一つに防犯カメラの設置台数増が挙げられています。防犯カメラの効果は犯罪抑止だけではありません。防犯カメラは映像の記録を通じ、発生した事件・事故の解決に大きな役割を果たしています。

公明党川口市議団は10年以上前から防犯カメラの設置を協力に推進。もうすでに市が自治会に補助金を出す形で400基の防犯カメラが設置されました。又、公明党の提案で埼玉県の予算補助も使いながら市内JR・SR全駅付近にの防犯カメラが100基設置をされたのです。これは、私も後押しをさせて頂きました。

今年度、川口市は公立の幼稚園（２園）と小学校（５２校）の校門や昇降口などに防犯カメラを設置する予定。今年１１月までに１校当たり５台程度を設置し、園児や児童の安全を確保していきます。防犯カメラは校門に必ず取り付けるが、それ以外は各園・学校と協議の上、設置場所を決める方針です。基本的には昇降口など人の出入りが多い場所や、死角となる場所に設置する方向とのこと。これは不審者の侵入などの抑止にもつながります。さらに市内の中学校（２６校）は３２年度に設置する予定です。さらに地域の安全・安心が進みます。（画像はイメージです）