埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

本日、公明党埼玉県議団は、大野県知事に「私立高校父母負担軽減に関する要望」を提出しました。

先日、 国の新年度予算案が発表され、国の私立高校への「就学支援金」が実質無償化となる39.6万円まで一律に引き上げられ、その対象も年収590万円未満の世帯まで拡大することが盛り込まれました。この拡大は、公明党が強く求めてきたことです。

一方、本県は従来の国の就学支援金に県単独の上乗せをして、すでに年収609万円未満の世帯まで（多子世帯は年収720万円の世帯まで）の無償化を実現していますが、今回の国の拡大により、県単独負担が約20億円軽減すると見込まれています。

国の就学支援金に県単独の上乗せによる負担軽減分について以下の３点を要望しました。

①実質無償化の対象を年収720万円未満程度まで拡大すること。
②現在、年収720万円未満まで実質無償化となっている多子世帯についてはさらなる対象拡大を行うこと。
③これまで県単独の支援から外れていた県外私立高校や通信制高校に通う世帯に対しても支援を行うこと。

本日、埼玉県議会は常任委員会が行われました。終了後、奥ノ木川口市長と川口市選出の県議7名で大野知事に屋内50メートルプールの要望を致しました。関東1都6県で公営の屋内50メートルプールがないのは、埼玉県だけという状況です。前回のリオ・オリンピックでも瀬戸大也選手をはじめ埼玉県にゆかりのある選手が多く活躍したにもかかわらず屋内50メートルプールが無いために他県で練習せざるおえないという状況がありました。埼玉県議会でも約10年以上この議論を行ってきました。

川口市は有力な候補地です。私は２年前の定例議会一般質問で川口ジャンクション、武蔵野線東浦和駅から近く、アクセスが良く10万㎡の広大な土地を有する神根運動場に設置すべきと訴えました。全国大会や世界大会を開催するために県外とりわけ首都圏から訪れる方のことを想定しても良い場所と考えています。さらに長年の間、地元からの強い要望あります。

私は、「私が議会質問で取り上げた2年前以降、県議会でも熱い議論が交わされてきた。いよいよ設置場所を決断すべき時では。」との話をさせて頂きました。今後、設置場所や機能の概要について有識者会議で議論されていくとのこと。

本日夜、県営熊谷ラグビー場で日本vs南アフリカの壮行試合が行われました。生まれてはじめてのラグビー観戦です。観客数は22,258人。闘志溢れるプレーが繰り広げられました。結果は南アフリカが41-7で勝利。南アフリカは、重量感ある鉄壁と言えるディフェンスとスピード感あるパスワーク。世界ランキング5位の力を発揮しました。

世界3大スポーツイベントの１つであるラグビーワールドカップ日本大会が今月20日に開幕します。熊谷会場では、3試合が行われる予定。

埼玉県は、スタンドの整備など様々な準備を進めてきました。常設の24,000席に加え、仮設の1,600席を増設。バックスタンドからは8メートルと臨場感溢れる専用スタジアムで、大型映像装置を2機設置するなどハード面を充実しました。大会の大成功を祈ります❗

本日、見沼代用水が世界かんがい施設遺産に登録されました。県内初の登録です。見沼代用水は県東部14市2町の広大な農地に用水を供給しています。

世界かんがい施設遺産とは、かんがいの歴史・発展を明らかにし、理解醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に資するために、歴史的なかんがい施設を国際かんがい排水委員会に認定・登録する制度です。この制度は平成26年から開始されており、平成30年までの日本国内の登録数は、35施設となっています。

本日、委員会調査は最終日。岡山県庁から倉敷市真備町へ昨夏の発生した豪雨被害後の応急対策や復旧対策の調査です。

ちょうど1年前、公明党県議団で真備町を訪問｡今回、再び復旧復興の動きを見させて頂きました。

7月末現在の県全体における復旧の完了は、農地が24%、施設が27%と道半ばです。課題の一つとして人材確保があります。

岡山県は埼玉県と同じ快晴日数が多い県です。そこでの災害から学ぶべきことは多いはずです。被災地の1日も早い復興を願っています。

委員会調査は２日目。午前中は、岡山県西粟倉村にあるエーゼロ(株)を訪問しました。森林面積が村全体の93%の同村において廃校の学校を拠点に林業を核とした、うなぎの養殖や低コスト住宅の提供を行っています。バイオマス資源の利用など地域経済の循環モデルを形成している会社です。

午後は、岡山市にある平林金属(株)に伺い、同社が取り組んでいる太陽光パネルのリサイクルについての視察です。２社とも環境に関する意識がとても高く、勉強になりました。

本日は、環境農林常任委員会の調査で兵庫県姫路市にある農業生産法人㈲夢前夢工房に伺いました。
こちらでは、無人トラクター、自動田植え機やドローンなどICTを活用した農業を進めています。
農業従事者の高齢化や人手不足は、埼玉県においても重要な課題です。
同法人の衣笠代表は斬新なアイデアと行動力で効率化はもとより誰もができる儲かる農業を進めています。多くの経験と今、日本の農業のために何が大切かという視点からの話は、大変に説得力のあるものでした。

高齢ドライバーの事故が相次いだことを受けて、一昨年３月、道路交通法が改正され、75歳以上のドライバーが運転免許を更新する際、これまでは自動車教習所で同じ日に受けられた認知機能の検査と運転の講習を別の日に受けることになりました。

検査結果は▽認知症のおそれ、▽認知機能低下のおそれ、▽認知機能低下のおそれなしの３段階で通知され、その後、改めて講習を申し込みます。

埼玉県内の認知機能検査は、免許センター、10カ所の警察署、23の市町村施設、8の教習所で行われています。

【検査は完全予約制です。直接施設へ行っても、認知機能検査は受けられません。運転免許センターへ電話していただき、ご予約をお願いします。高齢者講習相談窓口　電話：0570-02-5489(ナビダイヤル)月曜日から金曜日（年末年始及び土・日・祝日を除く）の午前9時から午後4時まで】

私は今年の町会新年会の席上、川口市内ではこの認知機能検査を行っている会場が無いとの話を受け、県に要望。その後６月から月1回、2カ所の会場（戸塚環境センター、朝日環境センター）で検査が始まりました。さらに9月からは、川口市西スポーツセンター、鳩ヶ谷駅駅市民センターで実施されます。

認知機能検査の課題は、予約が取りづらいこと。全国では、高齢者ドライバーが認知症検査と高齢者講習の予約がとれず、運転免許証が失効した例がありました。埼玉県は、こうした事例をなくすために、現在の電話予約をやめ、新年度から県警が予約日時と会場をお知らせするシステムを開発し、来年４月からの運用をめざします。全国で実施済みは、滋賀県と新潟県の２県だけ。新年度予算案にシステム開発費を計上したのは埼玉県と群馬県だけです。

人口減少が進む我が国において高齢ドライバーの数はこれからさらに増えていきます。このことを踏まえ、必要な予算を投じ、県民のための交通政策を進めていかなければなりません。