埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

本日、公明党県議団として「燃料価格高騰に苦しむ運送業者の支援に関する要望」を知事に提出。

先日、県トラック協会から車両台数が10台前後の事業者は、価格転嫁が難しく、自助努力も限界との声が寄せられました。

そこで、地方創生臨時交付金を活用した支援策を講じるべきと要望。我々が把握しているだけでも、神奈川や兵庫など10府県で支援金の実施に踏み切っています。

県内経済のライフラインである運送業を守ることは、とても重要であると考えます。
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#公明党埼玉県議団

公明党県議団として埼玉県トラック協会から価格燃料高騰に伴う燃料費負担の軽減について要望を頂きました。

新型コロナによる輸送手段減少と燃料価格の高騰による経費の増加が企業経営を圧迫しており、既に同様のご相談を頂いています。
公明党県議団としても、しっかり対応をしていきます。
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#公明党県議団　#埼玉県トラック協会

本日、公明党県議団は、埼玉県生協連と意見交換を行いました。私は子ども食堂や居場所づくりについて質問。共生社会を築くために、民間における共助の取り組みが、これまで以上に必要だと思うからです。そこが進むように行政には、一定の役割があると考えます。
#公明党埼玉県議団

本日、埼玉県中川水循環センターを視察。
蒲生徳明県議、公明党三郷市議団と昨年11月に稼働を開始した「汚泥消化システム」の調査です。
このシステムでは、家庭や工場などから排出された下水を処理し、綺麗な水にすると共に下水の中の汚れは、汚泥として集めています。

それを、汚泥消化タンクに投入し、微生物で分解させて約半分まで減量。

その時に、メタンを主成分としたバイオガスを発生させ、これが化石燃料に由来しないクリーンなエネルギーになるのです。
発生したバイオガスは、減量した汚泥の焼却に利用されたり、民間事業者のバイオガス発電機の運転に活用されています。

汚泥の焼却量が減少することで、温室効果ガスを12,400トン／年 削減されます。
再生可能な電力を供給することで、温室効果ガスを4,600トン／年 削減されます。

本日、埼玉県議会9月定例会が開会。新型コロナウィルスの感染状況の変化を踏まえた医療提供体制の強化など1,471億円の補正予算案が上程されました。しっかり審議に臨んでいきます。

今定例会から紙資料を削減するためのペーパーレス化を試験導入しています。議会運営委員会、本会議では、パソコン端末のデータと紙を併用しました。ペーパーレス化で削減される紙資料は、年間でA4用紙58万枚に上ると試算されています。

９月２０日は敬老の日。総務省の発表によると、６５歳以上の高齢者は前年より２２万人増の３６４０万人、総人口に占める割合は、０．３％増の２９．１％といずれも過去最多、最高を更新しました。２０２０年の我が国の平均寿命は、男性８１．６４歳、女性が８７．７４歳と毎年伸びています。

その中でも、健康上の問題で日常生活が制限されるなく生活できる期間と定義されるのが、健康寿命です。WHOが発表した健康寿命ランキングによれば、第１位が日本で７４．１歳（男性が７２．６歳、女性が７５．５歳）２位がシンガポールで７３．６歳、３位が韓国で７３．１歳となっています。

我が国では、人生１００年時代と呼ばれるようになりました。私は、健康寿命を伸ばすための手段がいくつかあると思います。その一つが、働き続けていくことです。

総務省の調査では、働く高齢者は９０６万人。４人に１人の高齢者が働いている計算になります。

その一方で高齢者が生活する上で必要不可欠なのが、年金制度です。働き続けられる環境を整備すると共に、時代に合わせた年金制度を確立していくことが必要だと考えます。

２０２２年度から在職老齢年金制度が変更になります。これまでは６０歳から６４歳までの方で、月収２８万円以上の収入になると年金が減額なりますが、これが４７万円引き上げになるというもの。

これにより、６０歳以上で働く方の意欲が上がっていくと思います。

本日、公明党議員団で県立小児医療センターを視察。昨年9月施行の「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」について地方が進めるべき支援措置などの調査です。

病院長である岡明先生は日本小児科学会の会長であり、この分野について丁寧かつ貴重な話を聞くことできました

本日、公明党県議団は、現下の新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う対策として、下記の2点を強く要望しました。

【自治体と連携した生活支援 】
自宅療養者の急増に伴い、独自の支援に乗り出す自治体が相次いでいる。食料品の配達や日用品の購入代行、ゴミ出しから、パルスオキシメーターや酸素濃縮器の貸し出しまで、各種の取り組みが既に県内の一部自治体で始まっている。
新規感染者が爆発的に拡大し、保健所や宿泊・自宅療養支援センターの支援が機能不全に陥っている状況下、こうした自治体の取り組みは迅速な支援を届けるために大変有効であり、県の負担軽減にもつながるありがたい取り組みである。
折しも、厚生労働省から都道府県に対して、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては都道府県と市町村が連携して行うことと、市町村の事務に必要な範囲で適切に感染者等の情報提供を行うことが周知された（8月26日付け事務連絡）。
よって、自宅療養者への生活支援については、必要な支援がより迅速に届くことを最優先に、感染者情報の提供も含め、県は各自治体と連携して取り組むこと。

【酸素ステーションでのレムデシベルの投与】
県内の酸素ステーションや酸素濃縮器を設置する宿泊療養施設において治療薬レムデシベルの投与ができるようにすること。

昨日時点で埼玉県内の自宅療養者は7,579名。大変な状況にある方々へ、迅速な支援を行う体制づくりが急務です。今後もしっかり取り組んでいきます。

本日午前、午後の会合で挨拶。終了後に訪問活動です。昼の時間には、芦田芳枝市議と要望の現場調査を行いました。

今月に入り、交通関係の要望を通常より多く頂いています。主に通学路の安全対策や渋滞対策など、できる限り要望された方と現場で細かく確認し、担当部局に伝えています。

例えば、朝の通学時間に車が規制速度をかなり上回るスピードで通行していること。歩道が十分に確保されていないことなど。現場の目線、通行する方の目線に立ち、課題解決に取り組んでいきます。

埼玉県では、まん延防止等重点措置延長が決定(さいたま市、川口市)。それに伴い、本日、県議会臨時会が召集されました。

飲食店等の営業時間短縮に伴う協力金の支給や酒類販売業者への支援、ワクチン接種体制の強化など、約683億円の補正予算案が可決です。

今回の措置延長で飲食店や酒類販売事業者への影響は、はかり知れません。ご協力に応えるためにも安心できる支援を行うべきです。