埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

本日正午から公明党川口総支部の新春街頭演説会を開催。その後、鳩ヶ谷地区内をを関由紀夫市議と街宣活動。年金と医療を中心に話ました。今日から本格的に始動です。頑張ります！

元旦の公明新聞「主張」では、年頭にあたっての政治の役割、公明党の目指すべき方向性が掲載されています。以下、転載します。

新しい年が明けた。国の内外にわたって課題・懸案が山積し、身の引き締まる新年の船出である。2017年が希望と安心の日本へ着実な一歩を印す一年となるよう、年頭から勢いよくダッシュしていきたい。

昨年は、英国の欧州連合（EU）離脱の決定、米大統領選、イタリア国民投票など、“大衆の反乱”とも評された出来事が相次いだ。これらの国では、経済のグローバル化が進み分断と対立が深刻化する中で、置き去りにされ生活に困窮した人々の不満や怒り、異議申し立てが渦巻いていた。にもかかわらず、人々の苦しみをわが苦しみと受け止め、同苦して救いの手を差し伸べるべき政治が、機能不全に陥っていたのである。

「世界は今、重大な岐路に立っている」と言われる。先の見えない不安や不信が複合的に重なり、「第2次世界大戦終結いらい最も大きな不確実性に包まれている」との指摘も。ポピュリズム（大衆迎合主義）や悲観主義が勢いを増し、世界を席捲しようとしているかに見える。

世界の動きと比べると、まだ日本は社会の分断や国際的な孤立を招くような事態に至っているとはいえない。とはいえ、急速な少子高齢化による人口減少の中で、わが国でも格差や貧困の問題が国民生活に深刻な影を落としつつある。

経済や年金・医療・介護・子育て支援など社会保障に甚大な影響を及ぼす社会・人口構造の大変動に、どう対処していくか。激震が続く世界情勢に、どう向き合っていくか。不安をぬぐい去り、希望と安心を創ることが政治の責務とすれば、日本政治も今、かつてない試練に立たされていると言えよう。

だが、悲観材料ばかりではない。2016年は、安定した保守・中道連立政権のもとで、内政・外交ともに前進した一年だった。伊勢志摩サミットの成功、オバマ米大統領の広島訪問、日ロ関係の進展。そして夏の参院選では、公明党として過去最多の議席を獲得し、政権基盤はあzさらに安定した。年金受給資格を25年から10年に短縮し64万人を救済、給付型奨学金の創設……など、成長と分配の好循環も一歩一歩進んできている。今年は、こうした好循環の流れをさらに拡大していかなければならない。

新しい年の戦いを開始するに当たって心したいことがある。それは、激しい変化の時代には現場主義こそが全てを制するということだ。「大衆とともに」を立党精神とする公明党の現場主義。徹して現場に入り、人々の悩みや苦しみに同苦し、住民の声を汲み上げ政策立案する現場力と、地域に根差した議員ネットワークを持つ公明党だからこそ、人々に寄り添い、政治を前に進めることができる。

今年は大型地方選挙が目白押しであり、夏には東京都議選が戦われる。そして常在戦場の次期衆院選。2017年決戦の緒戦となる北九州市議選の投票日1月29日は、50年前に公明党が衆院に初進出した日だ。不思議な“時の符節”に心が躍る。分断と対立ではなく「同苦する」政治へ―。今ほど公明党の真価発揮が求められている時はないとの気概で、まっしぐらに前進していこうではないか！

箱根駅伝大会が終了しました。創価大学は総合12位でフィニッシュです。襷を最後までつなぎ切りました。シード権獲得はなりませんでしたが、新たな歴史をつくったを確かです。選手の頑張りを讃えたい。来年も必ず箱根路に戻ってくれるでしょう！感動を与えてくれた全大学の皆様にありがとうと申し上げます。

新年明けましておめでとうございます！旧年中は、多くの方にお世話になりました。本年もよろしくお願い申し上げます。

第93回箱根駅伝大会が行われ、2年ぶり2回目の出場の創価大学が大健闘の往路9位です。一時は5位に！まさに夢のようです。並み居る強豪校の中で、懸命に走る選手の奮闘に勇気を貰いました。明日の復路で新たな歴史を塗り替えてほしい！

安倍晋三首相は日本時間の２８日朝、米ハワイでオバマ大統領と日米首脳会談を行い、その後、慰霊のために真珠湾のアリゾナ記念館を訪問する。安倍首相を囲んで２２日に懇談した際、その思いが伝えられた。

もう１つ、安倍首相から伝わってきたのが、日本とロシアとの平和条約締結への意気込みである。事実上、北方領土をロシア側が抑えているなかで、解決の手がかりは、旧島民の存在と１９５６年の「平和条約締結の後に歯舞と色丹を引き渡す」とした日ソ共同宣言である。

しかし、これまで、双方の主張の隔たりは大きく、目に見える前進はみられなかった。旧島民の生活体験と、墓参りのニーズは人道上も拒否できない。この前提があるうちに、旧島民の往来をしやすくし、共同経済活動ができる新しい制度をつくって、ロシア人と日本人が共存できる状態を生み出した上で、平和条約を結ぶしかないというのが安倍首相のとる「新しいアプローチ」である。

そのためには、プーチン大統領が決断できるようロシア国民の理解を促す努力も必要だ。人的交流を広げ、８項目の経済協力を進展させていくことが急がば回れでもある。２人の首脳だけの会談も多く、解決の鍵は両者の信頼関係である。またとない機会であり、安倍首相の今後の頑張りに期待したい。

今年も残りわずかとなった。漢字一文字で表すと問われて、安倍首相は「動」と答え、私は「進」と応えた。重要なものごとが前進した１年であった。伊勢志摩サミットを成功させ、オバマ氏の広島訪問を実現させた。夏の参院選は、自公ともに勝利した。プーチン氏の訪日が成り、安倍首相のハワイ真珠湾訪問も実現する。

順調ばかりではない。熊本地震で大地が動き、都知事選で小池百合子知事が誕生し、改革と継続の狭間で都政が揺れている。世界は、変調の観さえある。各地でテロが起きた。二者択一を迫った、英国のＥＵ（欧州連合）離脱と、イタリアの憲法改正をめぐる国民投票で、現職首相が退陣に追い込まれた。米大統領選で予想外のドナルド・トランプ氏が勝利し、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、国会の弾劾決議を受けた。まさに、安倍首相の「動」が当てはまる国内外の様相である。

来年も、ドイツとフランスの国政選挙が注目され、トランプ米政権の船出に注意深く対応しなければならない。中国では秋に政治の求心力が高まり、韓国の次期政権をにらんだ展開にも目が離せない。国際社会は不透明感が漂う。

だからこそ、日本の政治の安定が重要である。最近、外国要人に「日本の政治の安定は経済にも外交にも貴重であり、素晴らしい」と言われる。政権与党がしっかり安定を保ち、デフレ脱却の道を進め、積極的平和主義を実行する安倍首相を支えていきたい。（公明党代表）

【２０１６年１２月２８日（２７日発行）付　夕刊フジ掲載】

「森田実 世界研究室通信　66」
東京都民の皆さん、まず豊洲新市場を見学しましょう！
どうすべきかは、直接見てから判断しましょう！
「百聞は一見に如かず」（趙充国）
去る12月16日に豊洲新市場を見学しました。何事も、現場を直接見ることが大切です。「感性的認識」から述べます。
第一．広大です。テレビの印象よりもはるかに広く大きいのです。
第二．建物はしっかりしています。生鮮市場としての最新の機能を備えています。耐震機能も備えています。
第三．有毒物質の精密な分解装置も設置されています。最新の科学技術の成果が活用されています。
第四．すべての施設が高度な市場として建造されていて、他の施設への転用は困難のようです。
第五．テレビなどマスコミの報道は重箱の隅を突っついているようなもので「木を見て森を見ず」の典型だと感じました。
第六．マスコミの報道は「角を矯めて牛を殺す」に等しいもので、非常に偏っています。「針小棒大」と言って過言ではないと思います。
第七．現場で働いている人々は、一生懸命やっています。現場で働いている人々は真剣です。しっかり仕事をしています。いいかげんなことをしているのは上層部の幹部たちです。
数日前、郵便受けに共産党の「豊洲市場は中止を　ただちに被害業者への補償を」と題するビラが入っていました。
「中止」の理由について、①「そもそも市場にしてはいけない場所だった」、②「いくら『対策』をしても将来の不安はなくならない」、③「将来にわたって、命と健康をおびやかす」の三点を記しています。
ここにあるのは「角を矯めて牛を殺す」の発想です。多くの人々の努力によって造られた施設を生かして「欠点を直す努力をする」という視点が欠けています。「補償」といっても、もともとは都民の税金が当てられるのです。この視点も欠けています。
マスコミも同じです。私が心配しているのは、小池東京都知事もマスコミと同じ発想に立っているのではないか、ということです。
現在の高水準の科学技術の力で、豊洲新市場の欠点を正す努力をすべきです。これが第一です。「中止」は万策尽きた時の話です。何も手を打たないままでの「中止」ほど無責任なことはありません。共産党は本質的に無責任です。まず為すべきことを実行すべきです。多くの真面目な人々の努力を生かすために、為すべきことに取り組むべきです。

昨日、県議会12月定例会が閉会しました。今日は告別式、忘年会、挨拶まわりと駆け回っていました。ところで本日の公明新聞に来年度の年度予算案のポイントについて掲載されていますので以下、転載します。

教育、子育て

給付型奨学金を実施
通級指導の教員確保

2018年度からの給付型奨学金制度返済不要の給付型奨学金で、基金創設のため70億円を盛り込んだ。住民税非課税世帯の大学生らが対象で、1学年当たり約2万人に月2万～4万円を支給する【表参照】。

17年度は経済的に厳しい状況で私立に通う下宿生らや、児童養護施設出身者など社会的養護を必要とする学生を対象に先行して実施し、18年度から本格実施する予定。児童養護施設出身者には別途、入学時に24万円を給付する。

公立小中学校の教職員については、発達障がいのある子どもを一部別室で教える「通級指導」や、外国人児童・生徒への指導充実などで868人増やす。

低所得世帯への経済支援として、年収約270万円未満の世帯を対象に、第2子の幼稚園保育料を無償化する。

また、年収400万円未満の世帯に私立小中学校の授業料を年額10万円補助する事業を始める。

待機児童の解消に向けては、人手不足が指摘される保育士の処遇改善を進める。賃金を約2％引き上げた上で、勤続年数がおおむね7年以上の中堅保育士に「副主任保育士」などの役職を新設し、研修修了などを要件に月額4万円賃上げする。おおむね勤続3年以上の若手保育士にも新たな役職を設け賃金を5000円増やす。

公共事業、復興

防災・減災、成長に重点
福島農産物で風評対策

公共事業関連費は、16年度当初予算に比べ、0.04％増の5兆9763億円となった。5年連続で増えるが、増加額は3年連続で26億円と小幅にとどまる。防災・減災対策の推進や日本の成長力強化につながる事業に重点を置いた。

8月の台風で被害を受けた北海道など、近年大きな水害や土砂災害が発生した地域の災害防止対策には304億円を充て、洪水時の水位を下げるための河道掘削などを進める。

一方、成長力強化に向けては、三大都市圏の環状道路や空港・港湾へのアクセス道路の整備に2529億円を計上。20年の東京五輪・パラリンピックなどを見据え、首都圏空港の機能強化に147億円を充てる。

さらに、地方自治体が進めるインフラの整備や老朽化対策を財政支援する「社会資本整備総合交付金」は8940億円、「防災・安全交付金」は1兆1057億円をそれぞれ計上した。

一方、東日本大震災の復興関連経費は2兆6896億円となった。東京電力福島第1原発事故により立ち入りが制限されている帰還困難区域で、5年後の避難指示解除をめざし、17年度から設置する復興拠点での除染費用として309億円を確保。福島県産の農林水産品の風評被害対策47億円や、人手不足に悩む企業向けの人材確保対策10億円なども新たに盛り込んだ。

観光庁の予算案は前年度比5.1％増の210億3500万円で過去最高となった。訪日客数を20年に年4000万人に増やす目標の達成に向け、戦略的なプロモーションを展開するとともに、住宅などの空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」の普及を支援する。

働き方改革

正社員化へ企業支援
長時間労働是正促す

働き方改革関連予算は約2000億円になる見通しだ。

同一労働同一賃金の実現に向け、非正規社員を正社員にした企業への助成金の増額や、賃金規定や諸手当制度を改善した企業への助成拡充に564億円を確保。各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター（仮称）」を設置し、コンサルタントによる個別相談援助事業も実施する。

また、長時間労働を是正するため、退社から次の出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」を自発的に導入した中小企業を支援。

このほか、労使折半の雇用保険料は0.8％から0.6％に下がり、会社員の手取り収入は少し増える。

医療、介護

70歳以上負担見直し
介護士の給与引き上げ

高齢化による社会保障費の自然増を抑えるため、医療・介護の自己負担を見直す。

高額療養費制度の自己負担限度額医療分野では、所得に応じて1カ月の医療費の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度について、70歳以上の限度額を改定する【表参照】。

外来診療の場合、年収370万円未満（住民税非課税を除く）の人は、現在1万2000円だが、17年8月から1万4000円、18年8月から1万8000円となる。ただし、限度額の年間上限を新設し、現行と同じ14万4000円とするため、年間で見れば、負担は据え置かれる。

年収370万円以上の人は、17年8月から1万円以上引き上げられ、18年8月から70歳未満と同じ扱いになる。なお、住民税非課税の人は従来通り。また、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料負担を軽くする特例は段階的になくす。

介護分野では、所得が高い大企業社員らの介護保険料の負担を増やす総報酬割を17年8月分から段階的に導入する。

介護人材の確保へ処遇改善に力を入れる。勤続年数や資格に応じて賃金が上がる仕組みを導入し、介護士の給与を月額約1万円引き上げる事業者を支援。介護報酬加算などに約410億円を充てる。

　来年2月、圏央道茨城県区内が全線開通するとの発表がありました。昨年は、埼玉県内が全線開通しましたが、これで成田空港から藤沢ＩＣまでの間が開通。東名、中央、関越、東北、常磐、東関東と6つの高速道路がつながることになります。利便性の向上はもとより、観光地へのアクセス向上や沿線の企業立地促進など経済発展に寄与することが期待できます。以下、本日の東京新聞記事から転載します。

　石井啓一国土交通相は20日の記者会見で、圏央道の境古河インターチェンジ（ＩＣ）－つくば中央ＩＣ（二八・五キロ）が来年2月26日に開通すると発表した。圏央道の県内区間が全線開通することになり、成田空港付近から、渋滞が激しい都心部を経由せずに東北道や関越道、中央道に行けるようになる。

◆企業進出や観光客　増加一層弾みつく

今年もあと10日余りです。本日午前中から人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会と決算審査特別委員会に出席。休憩中に埼玉県議会バスケットボール振興議員連盟の設立総会がありました。同議連は、10年ほど前にあったそうですが、今回は復活の設立総会。設立発起人の小島信昭議員から挨拶があり、その後、会長に就任。不肖、私が事務局長を務めさせて頂くことになりました。

2020年東京オリンピックでは、さいたまスーパーアリーナでバスケットボール種目の全試合が行われる予定。埼玉が世界の舞台になります。このチャンスを生かし、県内バスケットボールの振興に努めていきたいと思っております。

本日の公明新聞に共産党議員が、先日の一般質問で制限時間を超えて発言をした内容が掲載されています。議会ルールを無視し、反省も無し。許されません！以下、掲載記事です。

議長の制止聞かず異例の質問取り消し
埼玉県議会

埼玉県議会で9日、一般質問に立った共産党の議員が、制限時間を超えても質問原稿を読み終えず、議長からの制止も無視して続けたため、質問の取り消しが宣告された。

県議会では、各議員の一般質問の時間が30分に定められている。今回、この共産議員は制限時間を超え、議長から「質問時間を過ぎている」「簡潔に」「質問をやめなさい」と再三の注意を受けながらも、用意した原稿を最後まで読み上げた。

意義ある安倍首相の真珠湾訪問

この年末、歴史的な快挙が訪れる。安倍晋三首相は２７日、米ハワイを訪問して、オバマ米大統領と現職最後の首脳会談を行い、ともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する。

私は事前に安倍首相から「アリゾナ記念館を訪ねます」と聞いたとき、「素晴らしいことです」と直ちに返した。

日本軍に撃沈された戦艦アリゾナの上に建てられた記念館は、犠牲者を慰霊する象徴である。日米の現職首相と大統領による訪問が、戦後７１年目にしてようやく実現する。両国のわだかまりが溶けていく機会になればいい。

今回の訪問の意義を、前向きに捉える必要がある。

安倍首相が語るように、１つは、犠牲者の慰霊であり、不戦の決意を未来に示すことである。過去の謝罪ではない。

２つ目は、日米の和解の価値を世界に発信することである。太平洋で激しく戦った両国の和解だからこそ、歴史的にも重要だ。

３つ目は、日米同盟の世界における役割を確認することである。

オバマ氏が被爆地・広島を訪問した後の党首会談で、私は「真珠湾を訪れなくていいですか」と安倍首相に聞いた。安倍首相は「核のない世界をともに目指すという意義が薄れてはなりません。犠牲者の慰霊の交換と受け止められることは避けるべきです」と語った。

同じ年に起こったオバマ氏の広島訪問と、安倍首相の真珠湾訪問は、長く歴史にとどめられるだろう。

質問で重ねて事実誤認

先週７日、久々の党首討論が行われた。民進党の蓮舫代表は初挑戦であり、野党第１党の女性代表としても注目された。

ダークな男性陣のなかで、蓮舫氏の白いスーツは一段と引き立ち、キリッとした表情と歯切れのいい言葉遣いは、さっそうした雰囲気を吹き込んだ。

しかし、気負いが勝ちすぎて、やや空回りの観があった。

例えば、蓮舫氏は「有効求人倍率の改善は、東京一極集中で出てきているから地方に仕事がない」と攻めたが、安倍首相に「有効求人倍率が各県で回復しているのは東京一極集中のせいではない。沖縄県をはじめ各県で一倍になったことを喜ぶべき」と返された。

また、蓮舫氏は、私のことについて「キューバのカジノ視察をした」と語ったが、キューバはカジノを禁止している。私はパナマのカジノを視察して感想を述べたのだ。事実誤認が重なっては、興ざめだ。

さらに、「息をするようにウソをつく」と安倍首相にかみついたのも品がない。すぐに、前大阪市長の橋下徹氏から「人格攻撃はよくない。蓮舫さんは二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ」と批判された。

野党第１党の党首として、外交など大局的な政策論争をもっと聞きたかった。