埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

公明党がリードした改正動物愛護管理法（動愛法）が2013年9月に施行されてから5年余り。飼育放棄などで殺処分された犬や猫が法施行前の4分の1に減少しています。

川口市では、人と動物が共生できる社会づくりのために制定された「川口市動物の愛護及び管理に関する条例」が昨年10月施行されました。公明党市議団が、条例案提出会派として条例制定を一貫してリードしたのです。

同条例は全14条。「動物は命あるものであることに鑑み、みだりに排除してはならない」を基本理念に、市や飼い主の動物の虐待防止への努力義務を定めています。飼い主によるペットの病気の予防、子どもに命の大切さを教えるため、動物愛護に関する教育の推進なども盛り込まれているのです。

党川口市議団は一貫して犬と猫の殺処分ゼロを訴え、動物と人が共生できる社会のため、条例の制定を提案してきました。

さらに党川口市議団は10年以上前から市内にドッグランの設置を議会一般質問などで訴えてきました。それが実り平成29年3月に荒川の河川敷にドッグランがオープンしたのです。

4月に入り、朝夕の気温に差があります。どうかご自愛ください。ところで昨年は大変な猛暑の年でありました。さいたまで観測された猛暑日（35度以上）は23日であり、真夏日（30度以上）は70日と異常な暑さだったことが統計上でも伺えます。

昨年成立した2018年度補正予算案に、公立小・中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれました。子どもの命と健康を守る取り組みが大きく前進します。公明党の地方議員が強く推進してきた全国小中学校の普通教室のエアコン設置率は58％（平成30年9月現在）までになっています。

公明党川口市議団は10年以上前から議会一般質問や市長への要望書を提出するなどの粘り小中学校のエアコン設置を強く推進してきました。それらの動きが実り平成27年度に全中学校と2つの市立幼稚園、28年度には全小学校にエアコンが設置されたのです。これによって昨年の猛暑でどれだけ子どもたちが助かったことか。

いよいよ明日14日が統一地方選の後半戦である一般市・区議会の選挙が告示。私の地元では、川口市議会選挙が行われます。断じて公明候補10名全員の当選を目指します。

学齢期に十分に学べなかった高齢者や外国人と、不登校などで中学校に通えなかった人たちの学び直しの場として注目されている夜間中学。県内初となる公立夜間中学となる川口市立芝西中学校陽春分校が今月16日に旧県陽高校跡地で開校します。2年後には旧芝園小学校の敷地に新しい校舎が設置されます。

夜間中学の開設については2016年、教育機会確保法が成立し、文部科学省が各都道府県に少なくとも1校以上設置するよう求めています。

公明党は党を挙げて、夜間中学の開設など学び直しの場づくりを積極的に推進してきました。国会では、不登校などで中学の授業を十分に受けられなかった既卒者が夜間中学に入学できるよう求め、実現。全都道府県への夜間中学設置も主張し、これに沿った国の指針が明確に示されました。

一方、県議会においては、私が15年9月定例会で、県内に夜間中学がない状況を指摘し、早期開設を促したほか、公明党川口市議団でも、定例会一般質問取り上げ、奥ノ木市長へ要望書を提出するなどで、市の取り組みを強く後押ししてきました。そして17年3月に市長の英断で設置の表明があったのです。

川口市北部に首都高速道と東京外環自動車道が交差する川口ジャンクションがあり、そこから南西に車で3分ほどの所にイイナパーク川口（赤山歴史自然公園）があります。昨年4月に1部オープンしました。

同公園は約10.9㌶の区域に、公園、火葬場、首都高速道路ＰＡ（パーキにングエリア）の3つの区域があります。高速道路を降りずに公園や地域を散策することができる首都高速道路初のハイウェイオアシスを来年度開設を予定しており、年間約350万人の来訪を見込んでいます。公園ゾーンでは、子ども向け大型遊具があり、歴史自然資料館でイベント・映像・展示が行われています。さらに地域物産館（来年度開設予定）では、植木や花鉢・ミニ盆栽などの販売、自然を生かした環境学習などを含め、市民はもとより首都圏からも来訪できるよう計画されています。

公園内に設置されている火葬場「めぐりの森」は多くの方に利用されています。長年の間、川口市に火葬場がなく、市民の大半が板橋区の戸田斎場や草加市の八塚斎場などを利用していました。私が市議時代から多くの方から設置の要望を頂いていました。多くの川口市民にとって悲願が結実したのです。

これには、何十年にわたり公明党川口市議団が強力に推進。多くの先輩議員、現職議員がその建設について議会で取り上げ、私自身も市議に初当選した平成19年に議会一般質問で取り上げました。又、20年ほど前には当時の公明党川口支部が中心となり、約13万人の市民の署名を集め川口市長に提出。多くの困難を乗り越えてきたのです。

公園ゾーンの子ども向け遊具は、多くの家族連れなど多くの利用者があります。夏場に子どもが遊べる施設としてその近くに公明党市議団が提案してきた水遊び場が今年の夏に設置される予定です。

県議会選挙が終わり、2日が経過しました。今回の選挙は、埼玉県における各地のリーダーを決めることですから大変に重要なことです。そこから見えてきた課題がいくつかあります。

その一つは、全選挙区の4割超となる22選挙区が無投票となり、過去最多を更新しました。有権者の約3分の1に当たる約200万人が投票する機会を失う形になり、告示の直後から低投票率が懸念されていました。日本経済新聞では、「無投票を生みやすい1人区が多い埼玉の事情はあるが、政権批判をしながら有権者の受け皿をつくれなかった野党の責任も大きい。」と指摘しています。その一方で人口の少ない市や町村などで起きているなり手不足が県議会選挙でもあると考えます。いずれにしても無投票によって民意が反映されにくくなることが懸念されます。

二つ目は、埼玉県議選の投票率は35.52%で前回（37.68%）を下回り、過去最低を更新しました。私の地元川口市でも33，3%と8年前の選挙と比べて約7％も減っています。その理由ついては、様々指摘されていますが、私は高齢化が進んでいることも見逃せないと思います。一例をあげると投票所までの距離ある場合、高齢の方にとって雨天時などでは、投票までの足が遠のく可能性があります。

その一方で期日前投票を行う方が増加傾向にあります。無投票が多かったため埼玉県全体としては、4年前と比べて期日前投票された方は8,000人あまり減少していますが、私の地元川口市では、4年前の比べ3,828人も増加。今後、投票率向上に向けては、ショッピングモールなどで期日前投票所を設けるなどの自治体の努力が必要だと思います。

その投票率向上に向け、積極的に取り組んでいる自治体もあります。埼玉県寄居町では公明党鈴木えいこ町議の推進により今年3月から、投票した選挙を記録する選挙手帳を町内の有権者に配布。県内初の取り組みで、4月の統一地方選から利用されます。同手帳はB6判で、記録できる選挙の回数は50回。これまで発行していた投票済証明書の代わりに、手帳にスタンプを押印します。また、選挙の種類や流れなど、基礎知識が図解で紹介されています。

私はこれからの4年間、県民の負託を得て仕事をさせて頂けることになりました。やはり県民の声を県政に届けるためには、この投票率の低下は、受け止めなければならない課題です。しっかり取り組んでいきます。

皆様の絶大なるご支援により厳しい選挙戦を勝ち抜き、3位当選を果たす事ができ、川口公明党として県会2議席を守り抜くことができました！

冬に戻ったような寒い日が続く中、多くの方の献身的なご支援に、心から感謝致します。3期目も全力で働いてまいります。

選挙結果は、以下の通りです。
1 岡村 ゆり子 無所属 （新） 32,215
2 永瀬 ひでき 自由民主党 （現） 19,797
3 はぎわら 一寿 公明党 （現） 18,449
4 村岡 まさつぐ 日本共産党 （現） 18,395
5 しらね だいすけ 立憲民主党 （新） 17,970
6 立石 やすひろ 自由民主党 （現） 17,113
7 しおの 正行 公明党 （現） 17,077
8 板橋 ともゆき 自由民主党 （現） 12,130
9 うえの 勇人 無所属 （新） 2,405

次は21日投票の川口市議選です。公明候補10名の完勝を目指し、今日から頑張ります

日頃より、はぎわら一寿へのご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、３期目の県会挑戦に当たり、下記の通り選挙事務所を 開設させていただく運びとなりました。 公私ともにご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、近くへお越 しの際には、是非お立ち寄りいただき、励ましのお言葉などを掛けて いただければ幸甚に存じます。

日 時 ３月２９日（金）～４月６日（土）

住 所 川口市南鳩ヶ谷 ６－３－３

※事務所の専用駐車場はございません。

 近隣のコインパーキング又は公共交通機関等をご利用下さい。

本日、奥ノ木川口市長は「湘南新宿ライン等のJR川口駅停車に関する要望書」を石井国土交通大臣に提出。新藤衆院議員、西田参院議員、塩野県議、大関市議と共に同席させて頂きました。
石井大臣と一歩踏み込んだ意見交換ができました。地元の悲願である内容です。これからも実現するまで全力で推進していきます❗

本日、川口リリア音楽ホールで県政報告会を開催させて頂きました。寒い中、多くの皆様にお集まり頂き、心より感謝、御礼申し上げます。福祉、医療、教育、中小企業施策等々これまで進めてきたこと。現場の声を受け、未来の埼玉、川口のために重きを置いていることを述べました。

政治評論家の森田実先生からは、「近年、政治の中心に福祉・文化・平和外交を置くようになってきた。いわば、公明党政治が日本の政治になった。そして公明党の強さは、地方議員にある。」と表現して頂きました。

岡本三成衆院議員からは、私が進めてきたジェトロの話を中心に、力強い応援の挨拶がありました。
4年前に県議会でジェトロの事務所を埼玉に誘致すべきとの提案した時も、様々な面で岡本衆議院議員にお世話になりました。ここにも公明党のネットワークの強さ、ありがたさを感じます。

又、皆様から頂戴した「はぎわら頑張れ」との励ましを前に進む力に変え、新たな決意で頑張ります。

本日の日本経済新聞埼玉版にジェトロ（日本貿易振興機構）埼玉の誘致の記事が掲載されました。

埼玉県は内陸型中小企業の県。ジェトロの事務所が設置されれば、企業の海外販路拡大や輸出支援など稼ぐ力になっていくことが期待できます。少子高齢化・人口減少社会に伴い、国内市場が縮小するものと見込まれており、海外市場がより重要となります。支援の仕組みが必要と考えます。

私は平成27年9月県議会一般質問で誘致を取り上げました。以下、その時の質問と答弁になります。

【萩原一寿県議　質問】

4点目として、独立行政法人日本貿易振興機構「ジェトロ」の本県誘致について伺います。ジェトロは、具体的な支援の内容として貿易の促進、外国との投資交流の促進、外国人との人的交流や技術交流の支援を行っております。
しかし、ジェトロは全国42か所に事務所があるにも関わらず、本県内に独自の事務所はなく、東京都、群馬県と共に東京にあるジェトロの事務所になっています。
今年4月、栃木県にジェトロが開設されました。それにより相談件数が3か月で120件を超え、都内の事務所であった昨年と比べ、何と2倍のペースとなっており、身近な相談拠点の開設が効果を生んでいます。本県内にもジェトロの事務所を設置すべきと考えますが知事のご見解を伺います。

【上田知事　答弁】

次に、本県へのジェトロ事務所の設置についてでございます。ジェトロは、御指摘がありましたように海外に７６の事務所と海外展開についての豊富な情報・ノウハウを持ち、貿易・投資にかかる情報提供や海外展示会への出展支援など国内企業の海外展開を促進してきました。幸い、私も県担当部局もジェトロの石毛理事長をはじめ、役員、スタッフの皆さんと、いつでも交渉できる関係にございました。 

そこで、これまではジェトロの東京本部を活用して、海外展開に必要なノウハウや人脈、情報を入手し、県内企業を支援してきたところでございます。

今後、県内企業の海外展開がより多くの国々に拡大していくことが予想され、県内の支援体制についても更に充実させる必要があると思っております。県内外の幅広いネットワークと豊富なノウハウを持つジェトロの事務所を県内に設置することの御提案、このことは大変立派な提案だと思いますので、そういう時期が来たというふうに私も思っておりますので検討させていただきます。