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川口市 萩原一寿
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20200827_125230今日午前中は、県庁で来週の特別委員会に向けてのヒアリング、午後からは、県主催の「こども食堂フォーラム」に参加です。

そこでは、全国こども食堂支援センター・むすびえ湯浅理事長の講演がありました。

「子ども食堂」が国などから基本的に財政支援を受けないのに、ここ近年で急激に増えてきたこと、平時と非常時における 「子ども食堂」の役割、「誰も置き去りにしない世界」をうたうSDGsのゴールである2030年などについても話がありました。

20200825_161706本日、第2回新型コロナウイルス特別委員会が行われ、組織、財政、情報発信等の分野別審査に臨みました。質疑の項目は以下の4点です。
①地方創生臨時交付金について
②公共工事予算について
③熱中症対策など自治体への支援について
④新型コロナによる差別や偏見の防止について
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経済政策、県民の安全安心を中心に、現場からの声をまとめ、県の取り組みを検証し、提言しました。しっかり今後に繋げていきます。

20200719_212116昨日、埼玉県本部夏季議員研修会を開催しました。会合では、参加者の席を十分に空けたり、途中、会場内の換気の時間を取るなど感染防止に努めました。

山口那津男代表からは、公明党が政府よりも早く新型コロナ対策本部を設置し、専門家会議の設置や一律10万円給付金の支給を求めてきた経緯に言及。コロナの感染が若い人から40代、50代に広がっていることに対する備えやワクチン・治療薬の国内での開発などの話がありました。

決意も新たに出発です❗

FB_IMG_1595163517856本日、国会の議員会館で西田まこと参議院議員、蒲生、橋詰両県議らと共に先日成立した改正マンション建て替え円滑化法などについて国土交通省職員から概要を伺い、意見交換をさせて頂きました。

令和4年6月施行の法律では、外壁がはがれ落ちるなど周辺に危害を及ぼす恐れのある建物について、区分所有者の5分の4以上の同意があれば敷地売却できる制度などを盛り込んでいます。

この他、適切な管理計画を立てているマンションを自治体が認定する制度を新設されました。適正に管理するよう、自治体がマンションに指導・助言することも可能になります。

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埼玉県のマンション化率は約14%、川口市は約20%です。県内のマンションでは、これから老朽化が加速していくとの課題があります。マンション住民にとって住みやすい環境を整備するための行政の役割は、一定程度あります。
又、国の制度が現場で喜ばれるものになるようチェックが必要だと考えます。

IMG_20200713_132004☆本日7月14日から新型コロナの影響による売上急減に直面するテナント事業者の事業継続を下支えするため、家賃支援給付金の申請受付が開始になります。

●国の事業では、中小企業など法人には最大600万円、フリーランスなど個人事業主には最大300万円が支給されます。

相談ダイヤル0120-653-930
詳しくは経産省HP↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

●埼玉県では、売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給をします。

【交付額】
・支払家賃の1/15(6か月分)
・上限額:20万円(複数店舗を賃借している場合は30万円)

●さらに埼玉県では売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産のオーナー(中小企業・個人事業主等)に対して、支援金を交付します。

【交付額】
令和2年4月~6月において、賃貸人が店舗の家賃(注)を20%以上減免した月について、
減免額の5分の1(上限額:賃貸人につき20万円)

【問合せ先】
埼玉県中小企業等支援相談窓口(埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)事務局)

電話 0570-000-678(ナビダイヤル)(平日・休日とも 午前9時~午後6時)
埼玉県HP↓

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index3.html

20200712_155625埼玉県は、明日13日午前0時から感染症対策が十分に取られていない接待を伴う飲食店に対し、施設の使用禁止の協力を要請します。
特措法24条に基づいた新たな対策です。

ところで、新型コロナ感染拡大に伴い、学校給食や外食産業における牛乳や乳製品の需要が低下しており、埼玉県議会としても県産品の消費拡大の支援をしています。
私の自宅にも、先日購入した3種類の県産牛乳が届き、交互に飲んでいます。

20200626_164658昨日、県議会は議案調査日でした。夕刻から埼玉県南部保健所を訪問。新型コロナに関する業務内容を中心に話を伺い、第2波に備えるための意見交換もさせて頂きました。

保健所における新型コロナに関する業務は大きく4つ。
①相談業務
②感染経路の推定や濃厚接触者の割り出しといった「積極的疫学調査」
③患者や検体の移送業務
④軽症者などのフォローアップ

新型コロナとの戦いを陰で支えてきたのは、保健所職員の方々です。4月、5月などのピーク時、その業務量は、かなりのものでした。
公明党はこれまで保健所業務の負担軽減を県に強く要望。この負担を軽くすることが、県民の命を守り、不安を解消することに通じていくと考えます。

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20200619_140745本日、埼玉県議会は一般質問が行われました。本会議では、6月補正予算(追加)案が提出されました。一般会計で1,484億円の内容です。下記の通りになります。

・重点医療機関に対する病床確保・設備整備への助成
・医療機関・薬局等の院内感染防止対策への助成
・クラスター化を防止するコロナ対策チーム(COVMAT)の設置・運営
・医療従事者等への慰労金の支給
・介護施設等の職員への慰労金の支給
・感染症治療に対する医療従事者への支援
・介護施設等における感染防止対策やサービス再開に向けた支援
・幼稚園及び県立学校における感染防止対策
・地域公共交通における感染防止対策や運行継続の支援
・中小企業・個人事業主等に対する家賃の支援
・テレワークを導入する県内企業等への更なる支援
・市町村立小・中学校における学習指導員等の追加配置に対する助成
・保護者が負担する修学旅行キャンセル料への支援
・生活福祉資金特例貸付に対する助成
・ひとり親世帯臨時特別給付金の支給
20200617_093703補正予算の目玉は中小企業・個人事業主に対する家賃の支援です。国の補正予算に上乗せするテナント対象の支援と県独自となるオーナー対象の支援です。公明党議員団の主張が盛り込まれています。
20200619_110429午前中の一般質問では、委員会室でテレビモニターの視聴による参加です。
20200619_141823又、休憩中に畜産振興議員連盟の総会があり、コロナに係る畜産業への影響がと対応について話がありました。県産の牛乳や牛肉などの需要の低下が深刻です。今定例会の補正予算でも盛り込まれるなどの対応をしています。

20200610_163251NHKは9日、川口市上青木の映像関連産業拠点「SKIPシティ」に、新たな制作施設を整備すると発表。
敷地面積は2万2000平方メートル。地上4階地下1階の施設に、ドラマや音楽番組などを収録できる4つの大型スタジオを備えるとのこと。
来年2022年度に着工、26年度の運用開始を目指します。

pufferNHKは東京都渋谷区の放送センター建て替えを計画しており、27年ごろに解体が始まる同センターのスタジオ代替機能も担うそうです。

埼玉高速鉄道線の鳩ヶ谷駅から車で5分の地で
大河ドラマや朝ドラが川口で撮影されるかもしれません。

SKIPシティは企業の創造的な技術開発を総合的に支援し、国際競争力を備えた県内産業の振興を図るとともに、映像関連産業の集積する国際的な拠点づくりを目指しています。
NHK施設の整備により、映像拠点が広がり、街の賑わいが期待できます。

1588054203565一昨日、公明党県議団のコロナウイルスに関する要望書を議長経由で知事に提出。2月20日に初めて提出して以来、今回で9回目です。

先日、団でこれまでの要望について協議しました。提案が実現しているものもあれば、そうでないものもあります。生活現場の視点に立って、これまでの進捗からさらに練り上げ、今後の提案等に繋げていきます。

以下、今回の要望です。
・国の第2次補正予算を積極的に活用し、県独自の家賃支援策を検討すること。

・地域の発熱外来PCRセンタ-に対する補助を11月以降も続けること。

・地域医師会が運営する「埼玉県新型コロナウイルス 感染症帰国者接触者相談センター」に対する補助を11月以降も続けること。
(画像は4月6日に要望を提出した時のものです)