埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

本日、公明党県議団は、現下の新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う対策として、下記の2点を強く要望しました。

【自治体と連携した生活支援 】
自宅療養者の急増に伴い、独自の支援に乗り出す自治体が相次いでいる。食料品の配達や日用品の購入代行、ゴミ出しから、パルスオキシメーターや酸素濃縮器の貸し出しまで、各種の取り組みが既に県内の一部自治体で始まっている。
新規感染者が爆発的に拡大し、保健所や宿泊・自宅療養支援センターの支援が機能不全に陥っている状況下、こうした自治体の取り組みは迅速な支援を届けるために大変有効であり、県の負担軽減にもつながるありがたい取り組みである。
折しも、厚生労働省から都道府県に対して、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては都道府県と市町村が連携して行うことと、市町村の事務に必要な範囲で適切に感染者等の情報提供を行うことが周知された（8月26日付け事務連絡）。
よって、自宅療養者への生活支援については、必要な支援がより迅速に届くことを最優先に、感染者情報の提供も含め、県は各自治体と連携して取り組むこと。

【酸素ステーションでのレムデシベルの投与】
県内の酸素ステーションや酸素濃縮器を設置する宿泊療養施設において治療薬レムデシベルの投与ができるようにすること。

昨日時点で埼玉県内の自宅療養者は7,579名。大変な状況にある方々へ、迅速な支援を行う体制づくりが急務です。今後もしっかり取り組んでいきます。

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