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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2020年 7月

20200719_212116昨日、埼玉県本部夏季議員研修会を開催しました。会合では、参加者の席を十分に空けたり、途中、会場内の換気の時間を取るなど感染防止に努めました。

山口那津男代表からは、公明党が政府よりも早く新型コロナ対策本部を設置し、専門家会議の設置や一律10万円給付金の支給を求めてきた経緯に言及。コロナの感染が若い人から40代、50代に広がっていることに対する備えやワクチン・治療薬の国内での開発などの話がありました。

決意も新たに出発です❗

FB_IMG_1595163517856本日、国会の議員会館で西田まこと参議院議員、蒲生、橋詰両県議らと共に先日成立した改正マンション建て替え円滑化法などについて国土交通省職員から概要を伺い、意見交換をさせて頂きました。

令和4年6月施行の法律では、外壁がはがれ落ちるなど周辺に危害を及ぼす恐れのある建物について、区分所有者の5分の4以上の同意があれば敷地売却できる制度などを盛り込んでいます。

この他、適切な管理計画を立てているマンションを自治体が認定する制度を新設されました。適正に管理するよう、自治体がマンションに指導・助言することも可能になります。

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埼玉県のマンション化率は約14%、川口市は約20%です。県内のマンションでは、これから老朽化が加速していくとの課題があります。マンション住民にとって住みやすい環境を整備するための行政の役割は、一定程度あります。
又、国の制度が現場で喜ばれるものになるようチェックが必要だと考えます。

IMG_20200713_132004☆本日7月14日から新型コロナの影響による売上急減に直面するテナント事業者の事業継続を下支えするため、家賃支援給付金の申請受付が開始になります。

●国の事業では、中小企業など法人には最大600万円、フリーランスなど個人事業主には最大300万円が支給されます。

相談ダイヤル0120-653-930
詳しくは経産省HP↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

●埼玉県では、売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給をします。

【交付額】
・支払家賃の1/15(6か月分)
・上限額:20万円(複数店舗を賃借している場合は30万円)

●さらに埼玉県では売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産のオーナー(中小企業・個人事業主等)に対して、支援金を交付します。

【交付額】
令和2年4月~6月において、賃貸人が店舗の家賃(注)を20%以上減免した月について、
減免額の5分の1(上限額:賃貸人につき20万円)

【問合せ先】
埼玉県中小企業等支援相談窓口(埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)事務局)

電話 0570-000-678(ナビダイヤル)(平日・休日とも 午前9時~午後6時)
埼玉県HP↓

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index3.html

20200712_155625埼玉県は、明日13日午前0時から感染症対策が十分に取られていない接待を伴う飲食店に対し、施設の使用禁止の協力を要請します。
特措法24条に基づいた新たな対策です。

ところで、新型コロナ感染拡大に伴い、学校給食や外食産業における牛乳や乳製品の需要が低下しており、埼玉県議会としても県産品の消費拡大の支援をしています。
私の自宅にも、先日購入した3種類の県産牛乳が届き、交互に飲んでいます。