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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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本日、本会議終了後、公明党県議団で「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を大野知事に提出しました。
以下、要望の前文になります。

 

令和2年2月20日

埼玉県知事 大野 元裕 殿

埼玉県議会公明党議員団長  西山淳次

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望

中国に端を発した新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに急激な広がりを見せている。 WHO(世界保健機関)によれば、2月18日時点での国外の感染者数は72,813人、死亡者数が1,872人、国内においても感染者数621人、死亡者数1人と発表し、今もって感染終息の見通しが立たない状況である。
WHOは、1月31日、今般の感染症の発生状況について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表した。我が国においては、2月1日付で新型コロナウイルス感染症が感染症法の指定感染症に指定され、懸命な対応が続いているが、依然として患者は増加傾向にあり、更なる感染拡大が懸念されている。国民の不安は高まっており、パニックすら起きかねないような危機的状況と考える。
これまで本県も急変する事態に即応してできる限りの対応を行ってきたが、事態は依然として深刻であり、県民の不安は非常に大きい。
そこで、わが党は以下の項目について、万全の対策を講じるよう緊急の要望を行うものである。
① 知事を本部長とする対策会議を対策本部に格上げし、全庁横断的な対応を迅速に行うこと。
② 増加が見込まれる電話相談の体制を強化すること。
③ 聴覚障害者がファックスやメールで相談できる体制を整え、連絡先等を周知すること。
④ 県内医療機関等においてコロナウイルス感染症及び二次的合併症についての万全な検査・治療体制の構築を進めること。
⑤ 感染予防や治療体制について最新の情報を迅速かつ適切に発信すること。
⑥ 高齢者や糖尿病の方のリスクが高いと言われていることから、こうした方々に注意喚起していく呼びかけを徹底すること。各種高齢者施設についても、適切な指導助言等の支援を行うこと。
⑦ 予防・感染拡大防止のため、集客施設や宿泊施設等へ消毒方法等の周知徹底を行うこと。状況においては多言語にも配慮すること。
⑧ 観光業では、今回の新型コロナウイルスにより、観光客の減少が懸念されている。早期に実態を把握し、対策を検討すること。
⑨ ホテルや観光業のみならず、事業に影響が出る可能性のあり得る中小企業向け相談窓口を設置すること。
⑩ 学校、学級閉鎖やスポーツイベントなど、様々な場合を想定して、学校での対応をあらかじめ検討すること。さらに受験生に対して、最大限の配慮を行うこと。
⑪ 患者及び家族、外国人に対する差別的発言や対応に関する未然防止策を進めること。

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