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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2020年 2月

蕨駅ホームドア使用開始200229

本日、JR蕨駅構内のホームドアが使用開始になりました。
3年前、同駅で発生した視覚障害者の転落死亡事故を受け、公明党県議団で現場を調査。安全対策について議会提案などで1日も早いホームドア設置を訴えてきました。私は2年前の平成30年県議会2月定例会予算特別委員会で埼玉県内の駅ホームドアの設置が東京、神奈川と比べ設置数が著しく少ないことを指摘。今年度は川口、西川口、南浦和、浦和、北浦和と設置されました。そして今回の蕨です。当初は設置の見通しが立っていなかったのです。それが地元をはじめ多くの方のご尽力により設置となったのです。これにより駅の安全対策が進みます。

2017公明党県議団蕨駅視察さらに来年度末までには、与野駅の設置が予定されております。現在、県議会2月定例会で審議中の来年度予算においては、ホームドアの整備費用の一部を市町村に対して補助する事業があります。これは、補助対象駅を1日の利用者数が10万人以上の駅から1万人以上の駅に拡大するもので、令和2年度の対象駅は、東武伊勢崎線の谷塚駅、草加駅、獨協大学前駅、新田駅、蒲生駅、新越谷駅、越谷駅。東武東上線の志木駅、西武新宿線・池袋線の所沢駅などです。さらなる推進をして参ります。スマートホームドア200229今回、蕨駅で設置されたのはスマートホームドアと言われる軽量のもの。これまで埼玉県内の京浜東北線で設置されたホームドアの1駅あたりの総工費用は13億円と言われています。それは駅ホームが盛土構造になっているためホームドアの重みで土台がゆがむ問題が生じることを踏まえ、ホームを使いながら、くい打ちなど工事が大がかりになっていたのです。スマートホームドアは費用と工期を縮減できる新たな手法であり、これから与野駅、大宮駅でも設置される予定だそうです。

新型コロナウィルスに関する教育局の対応200228

本日2月定例会の本会議で新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応について知事追加提出議案が上程されました。以下、説明があった項目の要約になります。

1.国からの要請を踏まえ、特別支援学校を除いた県立学校を臨時休業とする。県内市町村立学校及び私立学校にも同様の対応の検討を働きかける。

2.県立学校の入試については、全日程を必要な感染予防策を講じた上で実施する。

3.卒業式を実施する場合は、卒業生や教職員のみの参加など最小限の規模かつ必要な感染予防策を講じたうえて実施すること。

4.予算対応については、既に、予備費を活用して、専用電話相談窓口の開設や、ウイルスの検査機器の増設、陰圧テントの整備など、当面の緊急的な対策を講じている。

5.現在対応している相談・検査体制を4月以降も継続するための経費や、県民の皆様に正確な情報を届けるため、啓発用リーフレットの作成に要する経費を計上。

6.検査体制や診療体制の強化のため、感染防護具等を購入する経費や感染した方の入院医療に要する経費などを計上。

この結果、一般会計の補正予算額は、
4億5327万5千円となり、当初予算との累計額は、
1兆9607億6827万5千円となります。

なお、2月19日から県制度融資のうち経営あんしん資金の融資対象者要件を緩和し、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている県内中小企業の資金繰りを支援しております。

埼玉県本部コロナウィルス対策本部設置20022121日に、公明党埼玉県本部の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部設置の記事が掲載されています。私も地元からの問い合わせや要望に対応しております。

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本日、本会議終了後、公明党県議団で「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を大野知事に提出しました。
以下、要望の前文になります。

 

令和2年2月20日

埼玉県知事 大野 元裕 殿

埼玉県議会公明党議員団長  西山淳次

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望

中国に端を発した新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに急激な広がりを見せている。 WHO(世界保健機関)によれば、2月18日時点での国外の感染者数は72,813人、死亡者数が1,872人、国内においても感染者数621人、死亡者数1人と発表し、今もって感染終息の見通しが立たない状況である。
WHOは、1月31日、今般の感染症の発生状況について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表した。我が国においては、2月1日付で新型コロナウイルス感染症が感染症法の指定感染症に指定され、懸命な対応が続いているが、依然として患者は増加傾向にあり、更なる感染拡大が懸念されている。国民の不安は高まっており、パニックすら起きかねないような危機的状況と考える。
これまで本県も急変する事態に即応してできる限りの対応を行ってきたが、事態は依然として深刻であり、県民の不安は非常に大きい。
そこで、わが党は以下の項目について、万全の対策を講じるよう緊急の要望を行うものである。
① 知事を本部長とする対策会議を対策本部に格上げし、全庁横断的な対応を迅速に行うこと。
② 増加が見込まれる電話相談の体制を強化すること。
③ 聴覚障害者がファックスやメールで相談できる体制を整え、連絡先等を周知すること。
④ 県内医療機関等においてコロナウイルス感染症及び二次的合併症についての万全な検査・治療体制の構築を進めること。
⑤ 感染予防や治療体制について最新の情報を迅速かつ適切に発信すること。
⑥ 高齢者や糖尿病の方のリスクが高いと言われていることから、こうした方々に注意喚起していく呼びかけを徹底すること。各種高齢者施設についても、適切な指導助言等の支援を行うこと。
⑦ 予防・感染拡大防止のため、集客施設や宿泊施設等へ消毒方法等の周知徹底を行うこと。状況においては多言語にも配慮すること。
⑧ 観光業では、今回の新型コロナウイルスにより、観光客の減少が懸念されている。早期に実態を把握し、対策を検討すること。
⑨ ホテルや観光業のみならず、事業に影響が出る可能性のあり得る中小企業向け相談窓口を設置すること。
⑩ 学校、学級閉鎖やスポーツイベントなど、様々な場合を想定して、学校での対応をあらかじめ検討すること。さらに受験生に対して、最大限の配慮を行うこと。
⑪ 患者及び家族、外国人に対する差別的発言や対応に関する未然防止策を進めること。

川口北警察署新設190214来年度、川口市内の警察署新設における用地購入のための予算を計上されました。戸塚安行駅近くに敷地約6470㎡を13億円で取得するとのこと。そこに鉄筋コンクリート造4階建て延べ約5000㎡の警察署を新設します。

令和2年度に用地取得、同4~5年度に基本設計と実施設計、同6~8年度に建設とのスケジュールも発表されました。

この件については、これまで20年以上、多くの人が関わり新設のための要望活動が行われてきました。私も議会一般質問で2度取り上げるなど地元の願いを伝えてきました。いよいよ設置に向けて本格的に動き出します。

今月8日の埼玉新聞1面に川口市における新警察署設置の記事が掲載されました。その中に、私が昨年6月定例会一般質問で「人口増が見込まれる市北東部の治安が行き届くのか」と指摘した内容があります。

18歳選挙権について埼玉県は本日、令和2年度当初予算案を発表。一般会計総額は1兆9603億円で、過去最大規模です。中でも県内私立高校授業料無償化の対象世帯の年収を、現行の「609万円未満」から「720万円未満」に拡大(通信高校を含む)。県外についても「590万円未満」が対象です。公明党の強い主張が反映をされています。

島忠ホームズバス停200207先月20日、川口市コミュニテイバス新ルートの運行がスタート。これには、今年度からの事業として市外の停留所設置やマップ作成の予算に県の補助金がつけられています。
高齢化が進む中、地域公共交通の整備とりわけコミュニティバスの充実は、重要であると訴えてきました。私は一昨年2月定例会の委員会質疑で取り上げ、公明党県議団としても県が市町村を支援する補助金導入を推進してきたのです。(画像は島忠ホームズ草加舎人店前の新停留所です)

藤枝市トイレトレーラー200204災害発生時における避難所等のトイレ対策として防災用トイレカーを導入した静岡県藤枝市を訪問しました。
トイレルームには、男性用2、女性用2、多目的用2と合計6基の便器が配置され、バッテリー充電の他、蓄電用ソーラーパネルも搭載しています。貯水700㍑で1000回の使用が可能です。
災害時のトイレ対策は、避難者の健康管理と共に衛生対策を図る上でも重要であり、藤枝市は先進的に取り組んでいます。

藤枝市トイレカー200204