埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

本日、公明党埼玉県議団は、大野県知事に「私立高校父母負担軽減に関する要望」を提出しました。

先日、 国の新年度予算案が発表され、国の私立高校への「就学支援金」が実質無償化となる39.6万円まで一律に引き上げられ、その対象も年収590万円未満の世帯まで拡大することが盛り込まれました。この拡大は、公明党が強く求めてきたことです。

一方、本県は従来の国の就学支援金に県単独の上乗せをして、すでに年収609万円未満の世帯まで（多子世帯は年収720万円の世帯まで）の無償化を実現していますが、今回の国の拡大により、県単独負担が約20億円軽減すると見込まれています。

国の就学支援金に県単独の上乗せによる負担軽減分について以下の３点を要望しました。

①実質無償化の対象を年収720万円未満程度まで拡大すること。
②現在、年収720万円未満まで実質無償化となっている多子世帯についてはさらなる対象拡大を行うこと。
③これまで県単独の支援から外れていた県外私立高校や通信制高校に通う世帯に対しても支援を行うこと。

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