地域で防犯カメラ設置が進んだ一つの契機となったのは、各自治体で2003年ごろに整備された犯罪防止のための条例でした。これに「防犯カメラ設置」が盛り込まれたことを理由として、多くの議会で共産党は反対・抵抗しました。

例えば、防犯カメラ設置などを推進する東京都の「安全・安心まちづくり条例」（03年7月成立）に対して、共産党は「地域社会に防犯カメラを張り巡らせようとしている」（都議会本会議）などと強く反対しました。

東京都千代田区でも「共産党は区議会で唯一この条例に反対」（「赤旗」03年9月4日付）と宣伝したほか、「『防犯カメラ』の設置などの問題点を日本共産党議員団が指摘し、条例案から削除」（同6日付）などと“防犯カメラ反対”を“売り”にしてきたのです。

また、1996年から16年間、共産党員が市長を務めた東京都狛江市では、地元警察署との「地域安全活動の推進に関する覚書」の締結を拒否。「市内の公道上には防犯カメラが1台も設置されないという異常事態が続いていた」（現市長の高橋都彦氏）のです。

こうした経緯から、「共産党は防犯カメラに反対してきた」と指摘されたのは当然です。今日、防犯カメラは市民の安全・安心を守る上で大きな効果を発揮し、その必要性が広く社会的に認知されています。共産党は、どうして各地で防犯カメラの設置を嫌がってきたのでしょうか。何かマズイことでもあったのでしょうか。不思議でなりません。