埼玉県議会議員(川口市選出)　はぎわら一寿（かずひさ）

本日から10日間の連休が始まりました。多くの医療機関は休みになります。埼玉県救急電話相談#7119は急な病気やけがの際に、家庭での対処方法や医療機関への受診の必要性について、24時間365日看護師が電話で相談に応じます。

さらに今月19日からAIによる相談が試行的に始まっています。（5月31日まで）スマートフォンやパソコンから相談できます。
「埼玉県AI救急相談」で検索して下さい。

埼玉県内初の公立夜間中学である川口市立芝西中学陽春分校の開校式が行われました。公立の夜間中学としては、全国で22年ぶりの開校です。
学齢期に十分に学ぶ機会に恵まれなかった方や外国の方などが集う学舎として私が夜間中学設置を県議会で提案したのが4年前になります。
その後、国で教育機会確保法が成立、公明党川口市議団の尽力もあり、奥ノ木市長が設置の決断をしたのです。

生徒の最高齢は86歳。生徒代表の挨拶は学ぶこと夢を持つことの素晴らしさを伝える感動的なものでした。ここから多くの方が学び巣立っていくことを願っています。

以下、私が公立夜間中学について取り上げた平成27年9月議会の質問・答弁です。

【はぎわら質問】(３)次に公立夜間中学の設置について伺います。戦後の混乱や不登校など様々な事情で義務教育を終了できなかった人たちが学ぶ公立夜間中学があります。学習機会に恵まれなかった人などの再チャレンジの場として、全国31校に約2,000人が学んでいます。

夜間中学を正確に言えば、公立中学校に設置されている夜間学級ということになります。首都圏においては、東京都で8校、神奈川県で2校、千葉県でも1校設置されています。しかし埼玉県内には1校も無いのが現状です。

先月、私は東京都足立区立第4中学校内に設置されている夜間中学を視察しました。全部で9教科、夕方5時半から授業が始まります。授業は黒板に向かう生徒たちの真剣な眼差しが大変に印象的でした。最高齢は、85歳の方です。その方が88歳で高校生、92歳で大学生になることを目指されている内容の和歌を拝見した時に「目標を持って生きる事」とともに「学ぶ場の素晴らしさ」を強く感じました。又、本年3月に卒業生37名のうち23名が高校に進学し、うち6名が全日制なのも夜間中学設置のひとつの成果と考えます。

そしてこの夜間中学では、在籍している生徒75名のうち10名は埼玉県民であります。また昨年度、都内に8校ある夜間中学には、20名の埼玉県民が在籍していました。

埼玉県民でも都内に勤務している方は夜間中学に通うことができるので、一定の方が都内の夜間中学に在籍しているわけです。

しかしながら、埼玉県内で中学校を卒業していない、いわゆる義務教育未修了者の方は1万人以上いると言われています。ですから埼玉県内でも夜間中学に学びたいという潜在的なニーズが多くあるのではないかと考えます。

学ぶ意思のある人達のために勉強の機会をつくることは大切な事です。本県内に公立の夜間中学を設置すべきです。

そこで質問です。本県において公立の夜間中学の設置に向けてどのようにお考えか上田知事に伺います。

また、今年度より国において未設置道県が夜間中学を設置する上での課題解決の研究やニーズの調査のための予算計上をしておりますが、これに対して本県としてどのような対応をしているのか、さらに、現在、教育局内に「中学校夜間学級設置検討会議準備委員会」を立ち上げておりますが、今日までの動きと夜間中学の設置に向けての条件について、教育長にお尋ねします。

【上田知事　答弁要旨】

次に、「公立夜間中学の設置について」のお尋ねでございます。 義務教育における普通教育をやむを得ぬ事情により十分に受けられなかった方々に学ぶ機会を提供することは、極めて意義のあることだと思います。次の国会において、超党派の議員連盟が夜間中学設置に関する法案の提出を目指すと報道されております。現時点では法案の詳細や国の方向性が、まだ明確に示されておりません。 

　しかし、埼玉県民が東京都の夜間中学に通っているという現実は、極めて重いものがございます。何らかの形で、埼玉県も受け止めなければいけないものだと考えます。夜間中学については、どこが設置すべきなのか、設置や運営に係る費用負担をどうするかなど、検討すべき課題も数多くございます。現在、教育委員会において課題の整理を行っているところでもございます。今後も国の動向に対応できるよう、教育委員会でしっかり準備をしておくことが大切であると考えております。

【教育長答弁要旨】 

　御質問３「公立夜間中学の設置について」お答えを申し上げます。まず、「国の調査のための予算計上に対する本県としての対応」についてでございます。この予算は、国が地方に中学校夜間学級の設置の検討を促すために平成２７年度に新規に計上したものでございます。本県では、この国の事業予算に先駆けて準備委員会を立ち上げ、独自に調査研究を進めているところでございます。

 次に「中学校夜間学級設置検討会議準備委員会の今日までの動き」についてでございます。準備委員会はこれまでに２回開催し、中学校夜間学級設置に関する課題の整理や情報収集などを行ってまいりました。 また、近隣都県に設置されている中学校夜間学級を実際に視察し、情報収集を行いました。 

　次に、「夜間中学の設置に向けての条件」についてでございます。設置に向けては、設置主体や費用負担のほかに、さまざまな課題がございます。例えば、全国の夜間学級に通う生徒の８割以上が外国籍の方であるという実態から、就学の対象とする生徒の範囲やその把握方法などの課題もあると考えております。 また、義務教育として、学習指導要領に基づいた教育課程の編成や教職員の人事配置、卒業認定の在り方などの課題や条件がございます。　今後も、国の動向に注視しつつ、引き続き、調査・研究に努めてまいります。

昨日、行われた川口市議会選挙で公明党公認候補10名が当選。県議選後、2週間という短期決戦を乗り越え、川口公明党として完全勝利です。改めて、ご支援を頂いた皆様に心から感謝、御礼を申し上げます。
そしていつも反対ばかりしている党の候補は、2名が落選。厳しい審判が下されました。

防犯カメラは市民の安全・安心を守る上で大きな効果を発揮し、その必要性が広く社会的に認知されるようになりました。全国各地で公明党の推進により、その設置が進んでいます。川口市においても同様です。しかしそれとは全く逆の主張をしてきたのが共産党です。
以下、2017年6月15日の公明新聞記事から転載します。

全国の刑法犯認知件数は減少傾向にあります。ピークだった2002年の約285万件に比べ、昨年は約81万件と3分の1以下に。特に車上ねらいや空き巣、ひったくりなどが激減。要因の一つに防犯カメラの設置台数増が挙げられています。防犯カメラの効果は犯罪抑止だけではありません。防犯カメラは映像の記録を通じ、発生した事件・事故の解決に大きな役割を果たしています。

公明党川口市議団は10年以上前から防犯カメラの設置を協力に推進。もうすでに市が自治会に補助金を出す形で400基の防犯カメラが設置されました。又、公明党の提案で埼玉県の予算補助も使いながら市内JR・SR全駅付近にの防犯カメラが100基設置をされたのです。これは、私も後押しをさせて頂きました。

今年度、川口市は公立の幼稚園（２園）と小学校（５２校）の校門や昇降口などに防犯カメラを設置する予定。今年１１月までに１校当たり５台程度を設置し、園児や児童の安全を確保していきます。防犯カメラは校門に必ず取り付けるが、それ以外は各園・学校と協議の上、設置場所を決める方針です。基本的には昇降口など人の出入りが多い場所や、死角となる場所に設置する方向とのこと。これは不審者の侵入などの抑止にもつながります。さらに市内の中学校（２６校）は３２年度に設置する予定です。さらに地域の安全・安心が進みます。（画像はイメージです）

公明党がリードした改正動物愛護管理法（動愛法）が2013年9月に施行されてから5年余り。飼育放棄などで殺処分された犬や猫が法施行前の4分の1に減少しています。

川口市では、人と動物が共生できる社会づくりのために制定された「川口市動物の愛護及び管理に関する条例」が昨年10月施行されました。公明党市議団が、条例案提出会派として条例制定を一貫してリードしたのです。

同条例は全14条。「動物は命あるものであることに鑑み、みだりに排除してはならない」を基本理念に、市や飼い主の動物の虐待防止への努力義務を定めています。飼い主によるペットの病気の予防、子どもに命の大切さを教えるため、動物愛護に関する教育の推進なども盛り込まれているのです。

党川口市議団は一貫して犬と猫の殺処分ゼロを訴え、動物と人が共生できる社会のため、条例の制定を提案してきました。

さらに党川口市議団は10年以上前から市内にドッグランの設置を議会一般質問などで訴えてきました。それが実り平成29年3月に荒川の河川敷にドッグランがオープンしたのです。

4月に入り、朝夕の気温に差があります。どうかご自愛ください。ところで昨年は大変な猛暑の年でありました。さいたまで観測された猛暑日（35度以上）は23日であり、真夏日（30度以上）は70日と異常な暑さだったことが統計上でも伺えます。

昨年成立した2018年度補正予算案に、公立小・中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれました。子どもの命と健康を守る取り組みが大きく前進します。公明党の地方議員が強く推進してきた全国小中学校の普通教室のエアコン設置率は58％（平成30年9月現在）までになっています。

公明党川口市議団は10年以上前から議会一般質問や市長への要望書を提出するなどの粘り小中学校のエアコン設置を強く推進してきました。それらの動きが実り平成27年度に全中学校と2つの市立幼稚園、28年度には全小学校にエアコンが設置されたのです。これによって昨年の猛暑でどれだけ子どもたちが助かったことか。

いよいよ明日14日が統一地方選の後半戦である一般市・区議会の選挙が告示。私の地元では、川口市議会選挙が行われます。断じて公明候補10名全員の当選を目指します。

学齢期に十分に学べなかった高齢者や外国人と、不登校などで中学校に通えなかった人たちの学び直しの場として注目されている夜間中学。県内初となる公立夜間中学となる川口市立芝西中学校陽春分校が今月16日に旧県陽高校跡地で開校します。2年後には旧芝園小学校の敷地に新しい校舎が設置されます。

夜間中学の開設については2016年、教育機会確保法が成立し、文部科学省が各都道府県に少なくとも1校以上設置するよう求めています。

公明党は党を挙げて、夜間中学の開設など学び直しの場づくりを積極的に推進してきました。国会では、不登校などで中学の授業を十分に受けられなかった既卒者が夜間中学に入学できるよう求め、実現。全都道府県への夜間中学設置も主張し、これに沿った国の指針が明確に示されました。

一方、県議会においては、私が15年9月定例会で、県内に夜間中学がない状況を指摘し、早期開設を促したほか、公明党川口市議団でも、定例会一般質問取り上げ、奥ノ木市長へ要望書を提出するなどで、市の取り組みを強く後押ししてきました。そして17年3月に市長の英断で設置の表明があったのです。

川口市北部に首都高速道と東京外環自動車道が交差する川口ジャンクションがあり、そこから南西に車で3分ほどの所にイイナパーク川口（赤山歴史自然公園）があります。昨年4月に1部オープンしました。

同公園は約10.9㌶の区域に、公園、火葬場、首都高速道路ＰＡ（パーキにングエリア）の3つの区域があります。高速道路を降りずに公園や地域を散策することができる首都高速道路初のハイウェイオアシスを来年度開設を予定しており、年間約350万人の来訪を見込んでいます。公園ゾーンでは、子ども向け大型遊具があり、歴史自然資料館でイベント・映像・展示が行われています。さらに地域物産館（来年度開設予定）では、植木や花鉢・ミニ盆栽などの販売、自然を生かした環境学習などを含め、市民はもとより首都圏からも来訪できるよう計画されています。

公園内に設置されている火葬場「めぐりの森」は多くの方に利用されています。長年の間、川口市に火葬場がなく、市民の大半が板橋区の戸田斎場や草加市の八塚斎場などを利用していました。私が市議時代から多くの方から設置の要望を頂いていました。多くの川口市民にとって悲願が結実したのです。

これには、何十年にわたり公明党川口市議団が強力に推進。多くの先輩議員、現職議員がその建設について議会で取り上げ、私自身も市議に初当選した平成19年に議会一般質問で取り上げました。又、20年ほど前には当時の公明党川口支部が中心となり、約13万人の市民の署名を集め川口市長に提出。多くの困難を乗り越えてきたのです。

公園ゾーンの子ども向け遊具は、多くの家族連れなど多くの利用者があります。夏場に子どもが遊べる施設としてその近くに公明党市議団が提案してきた水遊び場が今年の夏に設置される予定です。

県議会選挙が終わり、2日が経過しました。今回の選挙は、埼玉県における各地のリーダーを決めることですから大変に重要なことです。そこから見えてきた課題がいくつかあります。

その一つは、全選挙区の4割超となる22選挙区が無投票となり、過去最多を更新しました。有権者の約3分の1に当たる約200万人が投票する機会を失う形になり、告示の直後から低投票率が懸念されていました。日本経済新聞では、「無投票を生みやすい1人区が多い埼玉の事情はあるが、政権批判をしながら有権者の受け皿をつくれなかった野党の責任も大きい。」と指摘しています。その一方で人口の少ない市や町村などで起きているなり手不足が県議会選挙でもあると考えます。いずれにしても無投票によって民意が反映されにくくなることが懸念されます。

二つ目は、埼玉県議選の投票率は35.52%で前回（37.68%）を下回り、過去最低を更新しました。私の地元川口市でも33，3%と8年前の選挙と比べて約7％も減っています。その理由ついては、様々指摘されていますが、私は高齢化が進んでいることも見逃せないと思います。一例をあげると投票所までの距離ある場合、高齢の方にとって雨天時などでは、投票までの足が遠のく可能性があります。

その一方で期日前投票を行う方が増加傾向にあります。無投票が多かったため埼玉県全体としては、4年前と比べて期日前投票された方は8,000人あまり減少していますが、私の地元川口市では、4年前の比べ3,828人も増加。今後、投票率向上に向けては、ショッピングモールなどで期日前投票所を設けるなどの自治体の努力が必要だと思います。

その投票率向上に向け、積極的に取り組んでいる自治体もあります。埼玉県寄居町では公明党鈴木えいこ町議の推進により今年3月から、投票した選挙を記録する選挙手帳を町内の有権者に配布。県内初の取り組みで、4月の統一地方選から利用されます。同手帳はB6判で、記録できる選挙の回数は50回。これまで発行していた投票済証明書の代わりに、手帳にスタンプを押印します。また、選挙の種類や流れなど、基礎知識が図解で紹介されています。

私はこれからの4年間、県民の負託を得て仕事をさせて頂けることになりました。やはり県民の声を県政に届けるためには、この投票率の低下は、受け止めなければならない課題です。しっかり取り組んでいきます。