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川口市 萩原一寿
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image本日の日本経済新聞埼玉版にジェトロ(日本貿易振興機構)埼玉の誘致の記事が掲載されました。

埼玉県は内陸型中小企業の県。ジェトロの事務所が設置されれば、企業の海外販路拡大や輸出支援など稼ぐ力になっていくことが期待できます。少子高齢化・人口減少社会に伴い、国内市場が縮小するものと見込まれており、海外市場がより重要となります。支援の仕組みが必要と考えます。

私は平成27年9月県議会一般質問で誘致を取り上げました。以下、その時の質問と答弁になります。

 

【萩原一寿県議 質問】

4点目として、独立行政法人日本貿易振興機構「ジェトロ」の本県誘致について伺います。ジェトロは、具体的な支援の内容として貿易の促進、外国との投資交流の促進、外国人との人的交流や技術交流の支援を行っております。
しかし、ジェトロは全国42か所に事務所があるにも関わらず、本県内に独自の事務所はなく、東京都、群馬県と共に東京にあるジェトロの事務所になっています。
今年4月、栃木県にジェトロが開設されました。それにより相談件数が3か月で120件を超え、都内の事務所であった昨年と比べ、何と2倍のペースとなっており、身近な相談拠点の開設が効果を生んでいます。本県内にもジェトロの事務所を設置すべきと考えますが知事のご見解を伺います。

【上田知事 答弁】

次に、本県へのジェトロ事務所の設置についてでございます。ジェトロは、御指摘がありましたように海外に76の事務所と海外展開についての豊富な情報・ノウハウを持ち、貿易・投資にかかる情報提供や海外展示会への出展支援など国内企業の海外展開を促進してきました。幸い、私も県担当部局もジェトロの石毛理事長をはじめ、役員、スタッフの皆さんと、いつでも交渉できる関係にございました。 

そこで、これまではジェトロの東京本部を活用して、海外展開に必要なノウハウや人脈、情報を入手し、県内企業を支援してきたところでございます。

今後、県内企業の海外展開がより多くの国々に拡大していくことが予想され、県内の支援体制についても更に充実させる必要があると思っております。県内外の幅広いネットワークと豊富なノウハウを持つジェトロの事務所を県内に設置することの御提案、このことは大変立派な提案だと思いますので、そういう時期が来たというふうに私も思っておりますので検討させていただきます。

 

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