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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2017年 10月

image衆議院選挙が公示になりました。今回は政権選択の選挙。北関東比例ブロックをはじめとする公明党大勝利を目指し、戦います!
3時から鳩ヶ谷駅前で行われた埼玉2区「しんどう義孝」候補の応援弁士としてマイクを握りました。

以下、山口那津男代表の第一声の街頭演説について遠山清彦候補(九州・沖縄ブロック)のフェイスブックから転載します。

 

2017年10月10日 16時48分 産経新聞
公明党の山口那津男代表は衆院選公示の10日、北海道岩見沢市で第一声の街頭演説を行い、「教育負担の軽減を実現し、力強く若い世代を応援する。自民党と公明党が力を合わせ、皆さんの声を実現するしかない」とアピールした。

詳報は次の通り。

いよいよ選挙戦、スタートとなりました。今日から12日間、22日まで衆院選。今回、政権選択の選挙であります。自民党と公明党の連立政権、この連立政権がこれからの日本を担わせていただきたい。そのテーマを2点に絞って皆さまに訴えたいと思います。

これから急速に少子高齢化時代が進んでいきます。これからは団塊の世代が70代にさしかかり、後期高齢時代を迎えていきます。これからの未来の若い世代をしっかり育てていかなければなりません。こうした時代に備えて、2019(平成31)年に引き上げさせていただく消費税10%、その増える税収を生かして、使い道を大きく変えて、子育てや高齢者のために使わせていただく。その使い道を変えることに皆さんのご賛同をいただきたいという選挙です。

もう1点は、北朝鮮問題の解決です。弾道ミサイルの発射、核実験を世界が「もうやめなさい」といっても、やめない。その北朝鮮にさらに厳しく迫る。世界が手を携えて、この問題を解決していかなければなりません。その世界の皆さんと手をつなぐためにも、この自公の政権がしっかりと基盤を固めて、安倍晋三首相、国際経験豊かな安倍首相に世界の皆さんと連携して、この問題を解決していただかなければなりません。

お忙しいときに、秋の農業の一番の収穫時期に選挙をお願いして本当に申し訳ない限りですが、これからの時代を切り開いていくために必要な、大事な選挙です。

さて具体的に何をやるか。この消費税の使い道を大きく変えて、幼児教育の無償化を進め、また高等教育の無償化を行って、教育負担の軽減を実現していきたいと思います。0歳から5歳までの子供が小学校に入る前、幼稚園に行く子も、また保育園に行く子も無償化をして、力強く若い世代を応援する。そしてこの子供たちが大きく育って、社会に巣立っていく。また、後の世の中を支える人材になっていくわけです。その先手を打つ。それが自公連立政権のお約束です。どうか皆さん、お力を貸してください。

さらに高等教育の無償化。これまで公明党は返さなくてもいい給付型の奨学金、学生生活を支え、返さなくてもいい。そういう奨学金を公明党は初めて実現をしました。これからはさらにもっと大きく拡充して、力強く学生生活を支えていきたいと思います。

公明党が独自に提案をしたのが、私立の高校生の授業料実質無償化を進めることです。全国でいろいろな取り組みがあるんですが、バラバラなんですね。やり方が違うんです。弱いところもあれば、力強いところもある。

しかしどこに住んでいても、どの私立高校に通ったとしても、みんなが公平な支援を受けられるような基盤をつくることが大事です。この間、党首討論で私は自民党の安倍総裁にこの私立高校生の授業料実質無償化、ぜひやりましょうとお声をかけました。安倍首相も、自民党総裁としても、これをしっかり検討していきますと、そう答えたではありませんか。

それとともに高齢者の皆さんには10%引き上げのときにやることは3つあったんです。そのうちの1つは、もう前倒しで実現しました。無年金の方をなくしていこう。25年の保険料加入(期間)ではなくて、10年に短縮して、年金をもらえるようにしましょう。それを実現しましたから、いよいよ今月ですよ、全国で64万人の方が年金を新たにもらえるようになるんです。それを推進してきたのも公明党であり、そしてともに力を合わせて実現した自公の政権なんです。

これから残る2つの課題。一つは、年金はもらえるけども金額が低い、国民年金の水準に届かない。そういう皆さんのために支援給付金をプラスして力強く応援していきたい。もう一つは介護保険料の負担。所得の乏しい人を応援して負担を軽くしよう、その範囲を広げていきたいと思います。

この2つのことは決まっているんですが、公明党はこの選挙が終わったら前倒しで実現できるように進めていきたいと思います。

もう一つ、必ず訴えたいこと。それは、ほかの党がいっていないことです。消費税を生かしていくためには、税率が上がると、皆さんの生活が大変になるんです。8%(への引き上げ)、予定通り(平成26年4月に)やりました。民主党政権の時代に、われわれ野党でしたけれども、この先々の社会保障を安定して続けられるようにしていくためには、消費税を生かすことが大事だ。そういう大局観で(旧民主、自民、公明が)3党合意を結んで、8%(引き上げ)を約束通り実行したんです。

景気がよくなり始めた矢先だったけれど、やっぱり財布のひもは固くなった。消費が冷え込んでしまいました。だから、その失敗を繰り返さないように、10%引き上げの時期は2回延長して、経済の力を蓄え、勢いを増す、そのタイミングに合わせました。

皆さんが毎日買う飲食料品など、生活必需品には軽い税率が適用になる軽減税率をやるべきだ。公明党が強く訴えて、これを実現したのです。いよいよ(消費税率)10%(引き上げ)のときは、全国でこれを実施することになりますので、これを公明党は推進しました。自公政権で軽減税率をやるということは法律で定めましたので、ぜひ実施させていただきたいと思います。

これからの北海道の農業は「戦う農業」「挑戦する農業」として大いに期待されます。外国と競争する。もっともっと、この岩見沢で生まれた「ななつぼし」というおいしいお米、いまササニシキやコシヒカリだけではない。このななつぼし、世界の皆さんに味わっていただこうじゃありませんか。そして東京をはじめ、大消費地にもっともっと届けようじゃありませんか。

政権選択の選挙。いったい誰と争うのでしょうか。ポスターを見ていたら、立憲民主党の候補者と争うようです。しかし立憲民主党はできたばかりの政党。もとは民進党です。選挙の1カ月前、代表選をやって、2人の候補が力を合わせて(民進党前代表代行で立憲民主党代表の)枝野(幸男)さん、(民進党代表の)前原(誠司)さん、政権を奪還しようといっていた矢先、希望の党ができたら、みんなでそっちへ移ろうとさっさと決めちゃった。今までの政策はどうなったんでしょうか。

安全保障法制廃止、憲法違反だ。あれだけプラカードを持って、反対を叫んでいた人たちが、希望の党から「安保反対だったら入れません」といわれて、さっさと考えを変えて、公認をもらうために衣替えしてしまった。しかし(希望の党代表の)小池(百合子東京都知事)さんから「排除します」「全員は入れません」といわれてしまったから、これはまずいな、入れてもらえないなと思った人たちがつくったのが、立憲民主党なんです。

希望の党に入りたい、考え方はご都合主義で変えてもいい。そう決断した人たちが、自分たちが入れてもらえそうもないから、もとに戻って立憲民主党をつくりましょうといっても、中身は民進党の人でしょ。もとをただせば民主党の人でしょう。あの政権運営に失敗したときの反省はないのでしょうか。そういう人たちが、これからの政治をやろうといっても、いったい国民の誰が信頼できるのでしょうか。

党首討論をやりました。枝野さん、何といったか。政権選択の選挙で、立憲民主党は政権を取るんですか(と枝野氏に聞いたら)、「いえ、違います。取りません」。政権を取らないといっている人たちに、どうして政策が実現できるんですか。できるはずがないじゃありませんか。

この選挙に勝つために共産党と一緒に戦うといっている。政策がまるで違うじゃありませんか。少子高齢化を乗り切るためには、消費税は必要だと立憲民主党の枝野さんはいっている。共産党は、消費税はなくせ、反対だといっている。私たちの生活に大事な役割、消費税は20兆円以上の税収があります。それをやめろという人と、生かせという人で、まるで正反対で全く無責任ではありませんか、皆さん。

これから北朝鮮の問題にしっかり守りを固めて、世界と手を携えようというときに、その主役になる自衛隊の人たちに対して、自衛隊を認めて「頑張れ」と枝野さんはいっているけど、共産党は憲法違反だから(自衛隊は)消えてなくなれといっている。

こんな大事な国の政策について、まるで反対のことをいっている人たちが、選挙のときだけ一緒になってやろう、どうしてそういう人たちに日本の、私たちの命と暮らしを任せることができますか。これからの日本、政権選択の選挙。自民党と公明党が力を合わせて、皆さんの声を実現するしかありません。

image昨日の川口駅東口の街頭演説会に山口代表、北関東比例ブロック「輿水恵一」予定候補、埼玉2区「新藤よしたか」予定候補(自民党公認、公明党推薦)、奥ノ木川口市長が駆けつけ、無事終了です。私は司会を務めました。多くの方にお集まり頂きました。ありがとうございます!

 

街頭演説会での山口代表の挨拶について以下、本日の埼玉新聞記事を転載します。

 

10日公示の衆院選について「北朝鮮の脅威や少子高齢化など、日本が抱える問題を解決できるのは、どの政権かが問われる選挙だ」と述べ、「こうした課題を解決できるのは実績を積み重ねてきた自公政権しかない」と訴えた。

 

野党には「相手がよく見えない。民進党も希望の党も混乱していて政権を任せられない」と批判した。また消費税の10%引き上げに伴う増収分の使い道に触れ「子育てや高齢社会の政策に充てる。2兆円の財源を確保し、特に幼児教育の無償化など教育負担の軽減を実現させたい」と強調。「将来を確実に見据え、責任ある政策を実行させるためにも勝たせてほしい」と支持を求めた。

 

 

image一昨日、公明党の山口那津男代表と石田祝稔政務調査会長は、東京都新宿区の党本部で記者会見し、衆院選重点政策「教育負担の軽減へ。」を発表しました。以下、公明新聞の掲載記事から転載します。

会見で山口代表は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げる際の増収分を教育の無償化などに充てると力説。公明党は「教育の党」として、人への投資が未来を開くとの考えに立ち、「幼児教育から大学を含む高等教育の大胆な教育の無償化をめざす」と述べ、「国民の暮らしを守り、日本の未来を切り開くことを約束する」と強調した。

重点政策の柱は、(1)教育負担の軽減(2)力強く伸びる日本経済(3)人を育む政治の実現(4)復興・災害対策の強化(5)安定した平和と繁栄の対外関係(6)政治改革と行財政改革――の6項目。憲法についての党の基本姿勢も示した。

教育費については、19年までに全就学前児童(0~5歳児)の幼児教育無償化の実現や、年収590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を明記。返済不要の給付型奨学金の拡充なども掲げた。

経済政策では、消費税率10%への引き上げ時に食料品などを対象とした軽減税率の確実な実施を強調。仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」や、月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー(仮称)」の普及など、多様な働き方・休み方改革も打ち出した。

また、原発の新設を認めず、徹底した省エネルギーなどの導入で「原発に依存しない社会・原発ゼロをめざす」と記した。

社会保障の拡充に向け、消費税率10%時に予定される高齢者支援の前倒し実施も提唱。低年金者を対象に恒久的な給付金の形で支援し、月最大5000円(年6万円)を上乗せする「年金生活者支援給付金」と、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の軽減対象拡大を予定より早めて実施すると主張した。がん検診受診率の50%以上の達成も提示した。

震災復興・災害対策では、インフラ(社会資本)の長寿命化・老朽化対策の強力な推進をめざす。心の復興や生業の再生、雇用創出などを推し進めるとした。

憲法については、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は普遍の原理として堅持し、新たな条項を付け加える「加憲」の立場を明記した。

公明には政策実現力

山口代表 豊富な実績が公約の裏付け

公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で、公明党の重点政策などについて、大要次のような見解を述べた。

一、(教育負担の軽減を掲げたことについて)安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道を変更して財源を確保し、幼児教育や高等教育の無償化を推進すると打ち出した。かねてから公明党が主張し、実現してきた政策の方向性に沿うもので、強くアピールしたい。

一、(消費税率10%への引き上げについて)2012年の3党合意は、財政再建と社会保障の機能強化を実現するための大きな方向性を示したものだが、デフレ時代のものだ。自公政権がデフレ脱却と経済成長に力を入れ、一定の成果を生んだことを踏まえ、どうあるべきか考える必要がある。軽減税率は消費を冷え込ませず、経済の勢いを損なわないための重要な政策だ。使い道を変更し、全世代を支える政策を展開することは経済成長の基盤強化にもつながる。

一、(憲法に対する基本姿勢を明記したことについて)国会の憲法審査会で議論を深め、国民の理解が伴う努力が重要という考え方は変わらないが、改めて示す必要があると判断した。

一、(希望の党との違いについて)一番の違いは公明党には政策実現の実績があることだ。民主党政権は、政策を実現できずに終わった。その民主党の人たちが、希望の党に移っている。われわれは掲げた政策を着実に実現した。その裏付けを持って政策実現に臨む。

一、(衆院選について)現有35議席以上の獲得をめざす。1人の公認を取り下げた。離党者が出たことは支援者に大変申し訳ない気持ちでいっぱいだ。襟を正し結束して戦っていく。

こどもマニフェストも

党HPに公開 理解しやすい表現で紹介

家族や友達と政治への理解を深める機会に!――。公明党は5日、子ども向けに党の衆院選に臨む政策を分かりやすく伝える「こどもマニフェスト2017」を発表した。全文は、党のホームページ(HP)内で公開している。

12年の衆院選以降、国政選挙や統一地方選に合わせて作成しており、今回で6回目。「教育・学校生活」「地域、社会の安全・安心」など5分野83項目を記載している。

例えば、幼児教育無償化については、「小学校に上がる前のすべての子どもたち(0~5歳児)を対象に、2019年までに幼稚園・保育所・認定こども園などの教育費の無料化をめざします」とするなど、児童・生徒が理解しやすい表現となっている。漢字の多くには、読みがなを振っている。

2012090590AD8Co83Z837E83i815B2[1]森田実 世界研究室通信 131」
マスコミ、ことにテレビ局に猛省を求む!
小池知事がマスコミに好かれる原因と背景
「遠慮なければ近憂あり」(孔子)
私が初めてテレビに出演したのは1970年代末のことでした。それから出演回数が徐々に増え、1980年代から2000年代なかばまでの約20年間、すべてのテレビ局から出演依頼を受けるようになりました。最近は時々しか出演しませんが、約40年間テレビ局と付き合ってきました。いま振り返ってテレビ局の文化・風習・行動様式にはある独特の特徴があると感じています。
第一に、テレビ局には一般社会の常識とは違う独特の文化があります。それは非常識、いいかえれば一種の狂気性です。軽い狂気性と言った方が正確かもしれません。NHKは一般の常識とあまり変わりませんが、民放各社には非常識性がありました。
第二に、各局とも視聴率絶対主義という極端な考えに取りつかれていることです。驚くべきことですが、ワイドショーやニュース番組は、秒刻みの視聴率を記録していたこともありました。私の出演回数は私のコーナーの視聴率に比例しました。視聴率が落ちると降板が検討されますが、視聴率が上がると継続になりました。メインキャスター(MC)のなかには視聴率に神経をすり減らしている者もいました。
小池氏がテレビ局から好かれるのは、小池氏が好かれるように仕向けているだけでなく、高い視聴率が取りやすいという点もあると思います。
第三に、政治報道のにあたるテレビ局のスタッフは「改革派」が好きです。「改革」ばかり叫んでいる政治家が好きです。テレビ局員たちは常に変化を求めているのです。1970年代には、最初は田中角栄氏が好かれました。つづいて新自由クラブの河野洋平氏がマスコミの寵児になりました。1990年代に入ると改革派の小沢一郎氏と細川護煕氏が人気を得ました。2000年代は小泉純一郎氏でした。彼らは口を開けば「改革」を叫んでいました。今は小池百合子氏です。
第四に、テレビ局は政権交代のチャンスがくると異常に張り切ります。テレビ局員の意識の底には「反自民」感情がありますが、それ以上にテレビ局に政権交代になると燃える一種の体質というか「文化」があるのです。テレビ局は政権交代が好きなのです。テレビ局が政権交代の時に挑戦者を応援し、現職の首相を、手を変え品を変えてけなし、足を引っ張るのはこのためです。自民党はこの点を理解しておく必要があります。
第五に、テレビ居は組織が嫌いです。未組織の方が好きなのです。組織政党は自民党、公明党、共産党ですが、拒否感情が一番低いのは共産党です。私は公明党は良い政党だと思っていますが、テレビ局では好かれていません。残念なことです。
第六に、テレビ局の体質が、改革派のパフォーマンス政治家の価値観と似ていることです。テレビ局の文化は「今だけ、視聴率だけ、自分だけ」です。改革派のパフォーマンス政治家は「今だけ、票だけ、自分だけ」です。非常に似ています。
第七に、テレビ局は一種のニヒリズムに支配されています。改革派のポピュリズム政治家の思想の底にはニヒリズムがあります。ニヒリズムは人間尊重主義の対極にある思想です。ニヒリズムは破壊主義に通じています。根本にあるのは無責任です。
最近テレビ局の中に反省の動きがあることを耳にしています。ニヒリズムから脱皮してほしいと思います。ニヒリズムは人間尊重主義を真っ向から否定する負の思想です。
来るべき10月22日の総選挙までのマスコミの政治報道は、選挙に大きな影響をもたらします。ぜひとも公平に心がけてほしいと思います。一方だけをほめ、他方をけなすだけの報道は慎んでほしいと思います。
1993年の政権交代時のマスコミ報道は歪んでいました。2009年の政権交代時のマスコミ報道も公平とはいえませんでした。今回は公平な報道を願いたいと思います。
とくに、マスコミ人にお願いしたいのは長期的視野に立った報道をすることです。目の前のことしか考えないマスコミは、国民から見捨てられるでしょう。「国民のためのマスコミ」になって下さい。

image本日は中秋の名月。綺麗な満月が浮かんでいます。そして衆議院選挙の公示まであと5日となりました。政権選択の選挙は、「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」が戦いの主な構図になっています。選挙において大切になるのは、その政党、候補者がどのような実績があり、政策、理念を掲げているかということ。「○○ファースト」「○○大改革」「しがらみが無い政治」など耳障りいいの表面的な言葉が優先されるものではないのです。

 

これまでも劇場型と呼ばれる選挙が行われたことがあります。それが何をもたらしたのか?政治は一見、華やかに見えるかもしれませんが、実際は地味なものです。その事に関連した内容が本日の公明新聞「北斗七星」に掲載されていますので以下、転載します。

 

48年前のきょう、人気コント番組『8時だョ! 全員集合』(TBS系、1969~85年)が放送開始された。プロ野球中継をしのぎ、最高視聴率50.05%を記録。土曜夜8時の「怪物番組」と呼ばれた。

 

人気の秘密は、ドリフのチームワークにあったと思う。SMAPや嵐のように主役級がそろったわけではない。キャラクターとしては地味な高木ブーや仲本工事も引き立て、調和がとれた笑いが、そこにはあった。

 

対照的に、一枚看板に頼る小池劇場。主演女優が脚本、演出を手掛け、出演者も選考する。選にもれた入団希望者に動揺が広がったが、肝心の演目はいまだにわからない。「これほど露骨な『当選ファースト』は、たとえ政権交代が目的であっても、限度を超えている」(読売新聞9月29日付)。

 

『全員集合』では、生番組につきもののハプニングも、うけた。コントの前にセットの家が壊れたこともある。上司(加藤茶)が部下(志村けん)に新築の家を自慢するという筋書きが、勢い余って、家に入る前にこれを押し倒してしまった。政党も理念や政策という柱が貧弱だと、結果は目に見えている。

 

「急ごしらえの政党に政権を担う十分な準備があるのか、覚悟があるのか」と公明党の井上義久幹事長。『選挙だョ! 全員集合』では、茶の間は笑えない。(也)